中央電力エナジー

以下では中央電力エナジーの関連会社である中央電力の会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録する中央電力エナジーについてより深く知るための情報をご案内していきます。

中央電力の社長である中村誠司氏が中小規模の事業者に向けた電気料金の削減コンサルティング事業で中央電力の前身となるメリックスを立ち上げたのは1993年。この時代に開発した自動のデマンド制御システムは町工場や大企業の事業所、大学や病院などで採用された実績があります。この後簡易化したシステムのリースによる電気代削減サービスや、停電・漏電の監視サービスなど、電力に関連する事業でこつこつと実績を重ねています。

2000年には特別高圧、2004年からは500kW以上の高圧部門が自由化されましたが、同社の強みであるマンション一括受電サービスの構想を温め始めたのは2002年にさかのぼります。準備期間を経て2004年には一棟目となる40戸マンションにおいて導入し、同年9月には中央電力株式会社を設立。（翌年にはメリックスを中央電力に統合）その後も着実に契約数を伸ばしながら2015年2月末には累計約13万戸（1,600棟）に達するほどまで成長しています。

「マンション一括受電サービス」におけるシェアで一位を獲得^※した、そのサクセスストーリーの中でよく語られるのが、マンション一括受電を提供する際に敬遠される既築案件にあえて取り組んだことで差別化に成功したというエピソードです。言葉にすると簡単なようですが、一つのマンションに何十、時に何百戸もある世帯を一軒一軒周りながらそのメリットなどを説明し、全世帯の了承を得ないと契約成立とならない既築物件での一括受電、実際に訪れた世帯数は累計実績の4倍近くの50万戸に上るといいます。

近年では既築だけでなく、三菱地所レジデンス（同社が標準採用）、三井不動産レジデンシャル、野村不動産といった大手から新築の案件を受託し、活躍の場を広げています。中央電力の営業スキルに一目置いた関西電力は、首都圏進出の足掛かりとして2014年10月に同社の株式の10%を取得しています。

今後は電気の販売だけでなく、電力の見える化やLEDパッケージサービスなどにも着手するとしており、マンション運営における電力利用がさらに効率的になることが期待されます。

• 2012年度の同社シェアは42%。ちなみに2位の企業のシェアは21%と、ちょうど2倍の差をつけています。（矢野経済研究所調べ）

中央電力は2012年に持ち株会社制に移行し、同社の持ち株会社としてTeam中央電力株式会社を立ち上げます。この背景には、エネルギーの分野で小さくても面白いビジネスを行う小規模な会社をグループ内に増やしながら、アメーバのようにエネルギー市場全体をカバーするチームを作っていきたいという思いがあるようです。それを立証するかのように、同年には中央電力の工事部門を受け継ぐ中央電力ソリューション株式会社と、地方で地熱発電の建設を支援する中央電力ふるさと熱電株式会社（旧・中央電力地熱開発株式会社、2014年4月に社名変更）を立て続けに設立しています。新電力の中央電力エナジー株式会社は2013年11月に設立、翌2014年からさっそく電力の小売り事業を始めています。

マンション居住者に電力の販売を行ってきた中央電力ですが、その事業はいわゆる新電力とは異なります。マンション一括受電の場合、中央電力が地域電力会社と高圧で契約をし、マンション居住者が使用した電力の代金を中央電力が立て替え、居住者は中央電力に電気代を支払うというスキームになります。契約が一本化されることで、低圧でそれぞれ契約する場合よりも基本料金が安くなるメリットがあります。

一方で新電力事業は、自社開発もしくは他社との契約で確保した電源や卸売市場などから調達した電気を需要家に直接販売するスキームを指します。新電力の中央電力エナジーはグループ会社の「中央電力」と「中央電力ふるさと熱電」をつなぐ役割を担うことにもなりそうです。

以下では中央電力エナジーが電力販売を行うにあたっての特徴をご案内しています。

Team中央電力（中央電力グループの持ち株会社）はグループ全体として、地方の再エネ電源で作った電力を都心で活用するビジネススキームを進めているとしています。再エネ電源は「中央電力ふるさと熱電」によって地方の住民によって作られた事業者から業務委託を受ける形で開発を進めています。

2015年に完成した第一号目の「わいた地熱発電所（熊本県阿蘇郡小国町）」の電力は現時点では中央電力エナジーではなく九州電力への固定価格買取制度を利用した売電を行っているとされていますが、同発電所を中心とした地域活性化につながるビジネスづくりを模索している段階と言えます。

中央電力エナジーの販売する電力の調達先については、詳しい内容は未発表です。

中央電力が行うマンション一括受電で提供する電力の見える化サービスなどは、中央電力エナジーでも提供される可能性が高いと考えられます。

また同社は三菱地所グループが提供する「soleco fit（ソレッコフィット）」というサービスにおいて業務提携をしています。同サービスはマンションに太陽光発電と高圧一括受電を一緒に導入できることをメリットとしていますが、太陽光発電は専門業者を中心として施工価格が安価に提供されるようになってきていますので、電力購入や高圧受電とは別途でお考えになる方がお得な可能性が高いと言えます。以下のリンクも併せてご確認ください。

周辺関連事業
電気保守	-
自家用発電装置	-
蓄電池	-

省エネ関連
デマンドレスポンス提案	-
電力負荷平準化サポート	-
省エネ設備提案	-
見える化	○

環境保全対策
環境配慮型発電装置（太陽光など）	△
グリーン電力証書の発行	-

低圧部門の自由化にあたり、中央電力エナジーは小売電気事業者の申請を済ませて参入の意向を示しています。足掛かりとして中央電力では、低圧受電をしている事業者などの月5万円以上の需要家を募り、マンション一括受電のような形で中央電力を通じて電力を提供するというサービスを始めています。また、電力自由化後はおそらく中央電力エナジーから直接の販売に切り替わり、さらに電気代を安く提供するとしています。

低圧部門の一般家庭（正確には、月の電気代が5万円以下の低圧受電をしている家庭および事業者）に対しては現状ではどういったサービスを提供するかは未公表です。

以下では中央電力エナジーを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

実績 （比較一覧）
供給量（販売量）	21,722MWh
うち高圧	21,722MWh
うち特別高圧	0MWh

ご案内するのは2015年8月における中央電力エナジーの電力供給実績です。販売先はマンションの高圧一括受電が主となっていると予想されるため、今後も高圧中心のバランスは継続されることが予想されます。

月22万MWhは約6万戸分の電力使用量に相当します。^※中央電力からの一括受電を契約するマンション戸数の累積件数が13万戸ですので、単純に考えるとすべての家庭の電力供給を同社からの直接供給に切り替えるだけでも、現状から実績を倍増できる可能性は十二分にあることを意味します。

• ひと家庭の夏場の月の電気代を平均で約10,000円とした場合

以下の表では中央電力エナジーの小売販売量（高圧、特別高圧の需要実績合計）および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

• 2015年度の供給量（販売量）においては、既に実績のある月の平均値に12を掛けた数値を推計値として掲載

実績 （比較一覧）
卸売量	971MWh
全体に占める割合	4%

表では中央電力エナジーの卸売供給量をご案内しています。新電力が契約電源などから受電した電力は、需要家に販売した後、余剰分は卸売に回されます。販売量を合わせた全体の供給量のうち卸売が4%にとどまっているということは、同社に電気の余力が多くあるわけではないことが読み取れます。拡大が予想される需要に合わせた電源の開発が今後の実績拡大には重要となってきそうです。

環境評価 （比較一覧）
CO2排出係数※1	0.29kg-CO2/kWh
前年度比	0.034kg-CO2/kWh
平均との差	-0.1528kg-CO2/kWh

ご案内しているのは、同社の平成25年度（2013年度）の調整後排出係数です。販売する電力の二酸化炭素係数は、一般電気事業者（既存の大手電力会社）と新電力を含めた平均値0.4428kg-CO2/kWhと比べて-0.1528kg-CO2/kWh少なくなっています。

販売業種
業種数	1業種
平均との差	0.28倍

全14業種^※2のうち1業種への販売実績（2015年8月時点）をもつ同社は、新電力の平均3.5業種^※3と比べて実績業種数は少なめです。実績のある業種は「その他」にカテゴライズされる部門のみで、その多くを占めるのが得意のマンション一括受電だと考えられます。

• 1 1kWhの電力を作るにともなって排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。
• 2 鉱業、食料品、繊維工業、パルプ・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、機械器具、製造その他、鉄道業、その他の全14業種。
• 3 2015年8月に供給実績のあった新電力の平均、最小1〜最大12業種まで幅がある。

以下では新電力他社との比較において中央電力エナジーが際立っている点や強みと言える点を独自に評価しています。

現在の大手新電力の実績は高圧や特別高圧の需要家を中心としたものになっています。2016年に低圧部門が解放された後、新市場での成長のカギの一つとなるのは、高圧や特別高圧とは異なる波を持つ需要にどのように対応するのかという部分で、既に自由化が行われた海外諸国との共同研究に基づいた需要予測のシステム開発などで対応が急がれるところです。

一方で中央電力エナジーは、中央電力において既に一般顧客への電力販売の実績を持つ面で、他社と比較して一歩前に出ていると言えます。経験の厚さがどのように活かされるのか、期待をこめて見守りたいところです。

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中央電力エナジー（株）会社概要
所在地	供給区域	設立年	電力小売事業開始年	親会社	関連会社
東京都	-	平成25年 （2013年）	平成26年 （2014年）	Team中央電力株式会社（2012年5月設立の持株会社） （前身のメリックスは1993年に創業）	中央電力株式会社（2004年9月設立、2014年10月に関西電力が10%の株式を保有） 中央電力ソリューション株式会社（2012年6月設立、工事・保安部門） 中央電力ふるさと熱電株式会社（2012年7月）