グリーン電力証書の仕組みとメリットを解説

グリーン電力は、太陽光や風力、生物資源といった自然のエネルギーを使用して発電された電力を指します。一般的に電力を発電する場合、石炭や石油を使用することが多くなっているのですが、この方法では、大量の二酸化炭素が排出されることになります。しかし、自然エネルギーでの発電を行なうと、二酸化炭素の排出が少なくなり、さらには再生可能なエネルギーであるため、環境への負担を減らすことが可能となるのです。これを「環境価値」といいます。

前述したように、自然エネルギーで発電されたグリーン電力には「電気としての価値」以外に環境へ良い影響を与えるという「環境価値」があります。この環境価値を「証書」に変え、使用している電気に組み合わせることで、環境にやさしい電力を使っているという証明にすることができるのです。これを「グリーン電力証書」といいます。このグリーン電力証書は、自然エネルギーに環境価値があるということを認めてもらう必要があります。この、判定をするのが「グリーンエネルギー認証センター」という第三者機関になります。証書発行事業者が依頼をし、認証されると「グリーン電力証書」が発行され、取引に使われることになるのです。なお、グリーン電力証書を購入する自治体や企業は、費用を支払うことが必要になりますが、このお金は、証書発行事業者を通して、発電設備の維持と拡大に使われます。

グリーン証書を購入すると、国内にある自然エネルギーの普及することによる地球温暖化の抑制と化石燃料の利用減少に貢献することができます。また、自然エネルギーの発電は、二酸化炭素の発生を減少させるため、二酸化炭素が増加することで起きる環境破壊を防ぐことにもなります。その他にも、購入と同時にグリーン電力の利用をしているというマークを提供されることになりますが、グリーン電力を使用した工場やオフィスなどの建物、企業広告や製品などのPRとして使用することが可能となります。これにより、環境に配慮した優良企業であるというアピールにも繋げられるのです。

環境価値の取引制度はグリーン電力証書だけではありません。非化石証書（2018年〜）とJ-クレジット（2013年〜）を含めた3制度が併存しており、それぞれ性質・運営主体・主な利用シーンが異なります。RE100・SBT・カーボンニュートラル対応で企業が選ぶ際の判断軸として、3者の違いを整理します。

項目	グリーン電力証書	非化石証書	J-クレジット
運営主体	日本エネルギー経済研究所（民間）	資源エネルギー庁（経産省）	経産省・環境省・農水省3省共管
対象	再エネ電力のみ	再エネ・原子力等の非化石電源	省エネ・森林吸収・再エネ等
取引方式	相対取引中心	JEPX市場で公開オークション	入札・相対取引
RE100適合	○	トラッキング付きのみ○	×（再エネ電力扱いとみなされない）
価格帯（2026年目安）	8〜15円/kWh	0.6〜1.5円/kWh	2,000〜5,000円/t-CO2
主な利用	CSR広告・イベント・自治体協定	小売電気事業者の再エネ100%プラン	企業のCO2削減目標達成

価格帯は2025〜2026年の取引実績ベースの目安。市場価格は変動

本来、グリーン電力証書も非化石証書も家庭が単独で購入する仕組みではなく、企業・自治体・大口需要家向けです。家庭が証書の環境価値を実質的に活用する方法は、小売電気事業者と契約することに集約されます。

各プランの仕組みと料金差は再エネ100%プラン比較で詳しく整理しています。CO2排出係数による事業者選びは電力会社のCO2排出係数比較を参照ください。

RE100加盟企業は2025年時点で日本国内90社超（トヨタ・ソニー・楽天・イオン・大和ハウス工業等）に達し、2030年までの再エネ100%達成に向けて「トラッキング付き非化石証書」の確保競争が激化。市場価格は2023年から上昇傾向で、需要増を反映しています。

家庭が再エネ100%を選ぶ際、「実質再エネ100%」と「トラッキング付き再エネ100%」は別物という認識が2026年以降の選び方の前提になります。RE100に準ずる透明性を求めるなら方式B（電源開示型）の事業者が確実です。詳細はグリーン電力の環境価値もあわせてご参照ください。