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電力自由化FAQ|自由化から10年の現在地と切り替えの注意点

このページの要点

2016年の電力小売全面自由化から10年経ち、現在は登録小売電気事業者700社超から選択可能。切替は工事不要で申込から2週間〜1ヶ月が目安です。2022年の燃料高騰を経て自社電源を持つ大手系を中心に安定事業者が選別され、家庭は契約条件と料金プラン特性(固定型/市場連動型)を確認したうえで自分に合った1社を選ぶフェーズに入っています。本ページでは自由化10年の現在地を踏まえ、よくある疑問・不安に一問一答でお答えします。

2016年4月の電力小売全面自由化から10年が経過した現在、登録小売電気事業者は700社を超え、家庭でも多彩なプランから契約先を選べるようになりました。2022年の燃料費高騰を経て市場は再編期を抜け、自社電源を持つ大手系新電力を中心に安定事業者が選別された状態です。料金プラン(固定型/市場連動型)の特性と切替手順を理解しておくと、自分に合った1社を安心して選べます。

電力自由化の基礎

電力自由化で何が変わったのか

従来、電気の契約は地域ごとに決められた電力会社10社(東京電力や関西電力など)と行うしかありませんでしたが、2016年4月の自由化以降は電力販売事業へ参入したガス会社・通信会社・石油元売り・住宅メーカー・地域新電力など多彩な事業者から電気を買えるようになりました。新しい電力会社を選ぶことで、電気料金を抑えたり、環境を配慮したクリーンな電気(再エネ100%プラン等)を購入したり、ガス・通信とのセット割やポイント還元を受けたりと、多様なサービスが利用可能です。

なぜ電力自由化が実現したのか

2011年の東日本大震災を契機に電力の仕組みや制度への不安が高まり、地域独占の見直し議論が加速。既存10社以外の新電力会社が参入することで、電力会社間の競争による安定供給・料金抑制、再生可能エネルギー活用促進などを目指し、2016年4月に低圧(家庭向け)の全面自由化が実現しました。発電・送配電・小売の分離(2020年4月の発送電分離)もあわせて進められています。

消費者保護の取組について

消費者保護の観点から、電力会社は契約条件の説明や書面交付、問い合わせ対応を義務づけられています。また、電力・ガス取引監視等委員会(経済産業省の8条委員会)が事業者に対して報告徴収や立入検査、業務改善の勧告を行使でき、市場の取引が適正に行われているか監視しています。契約前にプラン内容と料金を公式サイトで確認しておけば、安心して切替を進められます。

切り替え手続きについて

切り替えにかかる費用は

電力会社の切り替えにかかる費用は基本的にありませんが、電力会社によっては初期手数料などがかかる可能性もあります。契約の際に確認する必要があります。

新しい電線を引くなど工事が発生するのか

基本的には発生しません。既存の送電線や配電線を経由して電気が送られてくるので新たに電線を引くこともありません。

切り替えにかかる期間はどれくらい

2024年にはほぼ全国の家庭でスマートメーターへの交換が完了しているため、スマートメーター未設置に伴う工事待ちはほとんど発生しなくなりました。申し込みから切り替え完了まで通常は2週間〜1ヶ月程度が目安です。引っ越しが多い年末や年度末、月末などは申し込みが混み合い時間がかかる場合もあるので、引っ越しに伴って電力会社を変更する場合には早めに申し込みを済ませましょう。

切り替えるにはどうすればいいのか

新電力のホームページや電話から切り替えの申込ができます。現在の電気使用量や料金を入力すれば、お得な電力プランを紹介してくれる電力比較サイトからも申し込みが可能です。

申し込み時に準備するもの

申込に必要な情報は、名前、住所、連絡先、供給地点特定番号、支払い方法(口座振替またはクレジットカード払い)になります。供給地点特定番号とは、電気を使っている地点を特定するために全国一律で付番される22桁の番号です。現在契約している電力会社の使用量のお知らせ(検針票)で確認できます。

申し込みをする時の注意点

電気料金の確認はもちろんですが、契約期間、契約期間満了後の契約更改手続き、契約解除などの諸条件、契約期間内に解約する場合の手数料、通常の手続きに加え必要な工事有無、その場合の負担額などの説明を受け、内容を納得した上で申し込みするようにしましょう。料金が安いからという理由だけで判断せず、契約内容を確認し諸条件が記載された書面を受け取っておくことが重要です。

切り替え後の解約手続きは不要

新しい電力会社に切り替える場合、以前の電力会社への解約手続きは不要です。基本的に手続きは新しい電力会社が行います。

スマートメーターについて

スマートメーターって何

スマートメーターとは、電気の使用量がパソコンやスマホで確認できる通信機能を持ったデジタル式の電気メーターです。電気の使用量を確認できることによって、曜日や時間帯ごとでいつどのくらい使用しているのかが把握でき、電気代の効果的な節約方法やプランの変更などに役立ちます。

設置費用は

スマートメーターは送配電会社の資産(持ち物)であり、設置にかかる費用は原則無料です。ただし、契約者の都合で再設置・移設したり、破損させた場合などは費用がかかる可能性があります。交換時にかかる作業時間は15分程度です。基本的に立ち合いは不要ですが、東京電力と九州電力以外の地域ではメーター交換の際に停電してしまうため、家電の動作確認のために立ち会いをおすすめします。

検針がなくなる

遠隔での検針が可能になるため、現地での検針員による検針がなくなります。敷地内に立ち入るリスクも減少します。

料金・プランの選び方

切り替えると必ず安くなるのか

新たに登録された新電力会社は700社以上あり多種多様の料金プランから選択することができるので、多くのご家庭で電気料金が安くなる可能性があります。ただし、使用量や契約プランによっては想定より高くなる場合もあるため、現在の電気代と使用kWhを確認したうえで複数の新電力の料金シミュレーションを比較するのがおすすめです。

何を基準に選んだらいいのか

各電力会社が提供する料金プランにはさまざまな特長があり、電力使用状況や生活スタイルによって変わってくるので一概にどこがいいのかは言えませんが、電気使用量の多い家庭は電気代の安さ、あまり多くない方はセット割などの付加価値を重視するとよいでしょう。また、電気料金が安くなるというメリットだけではなく、環境に優しい再生可能エネルギーを使用している電力会社など個人の価値観にあった電気を選べることも基準になります。

住宅環境別の切り替え

賃貸住宅でも切り替えられるのか

現在契約している電力会社との契約名義が本人の場合は可能です。

マンションやアパートでも切り替えられるのか

マンションでも個別に電力会社と契約している場合は切り替え可能です。ただし、マンション全体で一括契約している場合は、契約や規約などが制限されていることがあるので管理組合などに確認する必要があります。

電気の品質と停電リスク

新しい電力会社にすると停電が増える

電力会社を切り替えても停電しやすくなるということはありません。すべての電気は同じ送電網を通って供給されているので電力会社の違いによって電気の質は変わりません。停電のリスクは今までと同じです。また、電線や電柱の故障した場合の対応は、送配電会社がすべて行うので復旧までの速さも今まで通りです。

周波数が違うエリアでも切り替えることができるのか

日本では東日本が50Hz、西日本が60Hzと周波数が異なりますが、周波数変換設備により周波数が違うエリアをまたいで参入する新電力会社から電気を購入することができます。

周波数とは

周波数(Hz:ヘルツ)とは、「交流」の電気が流れるときに1秒間に繰り返す波の数のことです。50Hzは1秒間に50回、60Hzは1秒間に60回の振動が起こったということになります。なぜ東と西で周波数が異なっているのかというのは、明治時代に電気を作るために使用していた発電機が東側は50Hzのドイツ製、西側は60Hzのアメリカ製だったことがきっかけで現在に至ると言われています。

2022年以降の新しい疑問

市場連動型プランってお得なの?

卸電力市場(JEPX)の価格に連動して電気代単価が変動するプランです。市場価格が安い時期は単価メリットが出やすい一方、燃料価格が大きく上振れした局面では月額が想定より増えるケースもあります。燃料費調整額の上限がないプランが多いため、価格変動の動きを楽しめる方・時間帯シフトで自家消費を最適化できる方に向くプランです。一般的なご家庭は「上限あり・燃料費調整あり」の安定型プランを選ぶと、月々の電気代が読みやすく安心です。

再エネ賦課金はなぜ高くなったの?

再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、FIT制度による再エネ買取費用を全ての電力利用者が電気代に上乗せする形で負担する仕組みです。2012年の制度開始時は0.22円/kWhだった単価は、再エネ導入拡大とともに上昇し、2023年度は1.40円/kWh(卸市場高騰の反動で一時的に低下)、2026年度は4.18円/kWhと年度ごとに変動しています。「自分だけ払っている」ものではなく全世帯共通の負担であるため、新電力への切替えでこの単価部分が変わることはありません。詳細は再エネ賦課金とはでご確認いただけます。

2024年の規制料金見直しの影響は?

2023年6月に大手電力会社7社が規制料金の値上げを申請・認可され、燃料費高騰分を反映した新単価となりました。2024年以降は激変緩和措置(国の補助による電気代値引き)も段階的に縮小・終了し、家庭の電気代は自由化以前の水準を上回って推移しています。各家庭での節電や使用量の可視化(スマートメーター経由)に加え、プランの見直し・太陽光や蓄電池の導入検討がこれまで以上に重要になっています。電気代の推移と今後の見通しは電気代の推移でご確認いただけます。

電気料金の見直し・新電力切替の候補

電力プランは家庭の使い方で最適解が変わります。ここでは「安定運用」「時間帯シフトで節約」「複数社を横並びで比較したい」の3つの典型ニーズに対応する代表的なサービスをご紹介します。

  • 家計予測しやすい安定型

    リボンエナジー

    基本料金+3段階単価のオーソドックスな料金構成で、燃料費調整には上限を設定。世界情勢や燃料価格の急変があっても月額が大きく振れにくい設計で、毎月の電気代を予測したい家庭に向きます。

    リボンエナジー公式ページ

  • 時間帯シフトで節約する攻め型

    Looopでんき

    市場連動型のスマートタイムONEが主力で、安い時間帯に洗濯機・食洗機・EV充電を寄せれば固定単価より大幅な節約が期待できます。AIおまかせ割とアプリ「でんき予報」で時間帯シフトを自動化できます。

    Looopでんき公式ページ

  • 複数社を横並びで比較したい

    エネチェンジ

    郵便番号と現在の使用量を入れるだけで、対応エリアの主要プランの年間削減額が10分程度で試算できます。固定単価型・燃調上限あり・市場連動型を一覧で比較でき、ガス・通信とのセット割もまとめて確認可能です。

    エネチェンジで一括比較

もっと多くの電力会社を比較したい方へ

  • 新電力 主要事業者の比較表

    独立系・ガス系・通信系・石油系・再エネ特化型をタイプ別に整理。料金プランの3タイプ、セット割、再エネ比率、燃料費調整の上限有無で横並びに比較できます。

  • 電力プラン見直し

    各タイプの代表事業者を並列展示・シミュレーション活用法・申込手順までを段階的にご案内します。

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