S-CORE

以下ではS-COREの会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録するS-COREについてより深く知るための情報をご案内していきます。

エナリスが現在出資する会社の中の5社は新電力として登録しています。エナリスを通じて丸ビルに再エネ由来の電力を供給する岩手ウッドパワーや湘南ベルマーレと共同で設立した湘南電力株式会社などに続き、2015年1月には株式会社S-COREが設立されましたが、エナリスから公式な設立目的などの発表はありません。（2015年11月現在）

以下ではS-COREの電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。

S-COREについてはおそらく需要家に直接電力供給を行なっていないため、代理販売を行っているエナリスが提供可能なサービスを参考としてご案内しています。エナリスでは自社でエネルギーマネジメントシステム「ENERES FALCON SYSTEM」を開発し、提供しています。

省エネ関連
デマンドレスポンス提案	-
電力負荷平準化サポート	○
省エネ設備提案	-
見える化	○
ESCO	-

BCP関連事業
電気保守	-
自家用発電装置	-
蓄電池	○

環境保全対策
分散型発電装置	-
グリーン電力証書の発行	-

S-COREは2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請はおこなっていません。

以下ではS-COREを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。

表ではS-COREの小売販売量（高圧、特別高圧の需要実績合計）および全体におけるシェアの推移をご案内しています。

2015年の6月から供給を始めているため、第一四半期（2015Q1）と比べるとシェアが増えているように見えます。

販売業種
業種数	1業種

毎月経産省は全14の業種別^※における供給実績を発表しています。S-COREにおいては、届け出のある新電力の平均業種数である3.4業種と比べると少ない1業種の販売実績となっています。販売経験のある業種は製造その他となっています。

• 鉱業、食料品、繊維工業、パルプ・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼業、非鉄金属、機械器具、製造その他、鉄道業、その他の全14業種。

省エネサポート	小売実績	環境貢献度	合計
3.7／5.0点	0.4／5.0点	1.4／5.0点	5.5 ／15.0点

表では同社のサービス内容を独自で評価・採点した内容をご案内しています。「省エネサポート」では省エネを行いたい企業に対するサービスの充実度、「小売実績」は直近の販売量に限らず、業種数や実績年数までを総合的に評価、「環境貢献度」は二酸化炭素排出係数の評価に加えて地産地消やグリーンエネルギー証書の発行なども評価項目に取り入れています。評価項目の詳細と計算の仕方は以下注記をご参照ください。

親会社エナリスからの公式発表がありませんが、ここでは同社設立のねらいについてできる限り考察していきたいと思います。あくまで参考としてご利用いただければ幸いです。

エナリスはエネルギーマネージメントとセットで電力のコーディネイトサービス（電力代理購入サービス）を提供しています。これは、各需要家に特有のニーズに合う新電力を一社ないし複数社エナリスが選んで電力を代行購入し、既存電力会社の電力とも合わせながら需要家に提供する中で、エナリスのエネルギーマネージメントシステムでより効率の良い電力使用を促し需要家の負担を減らすというサービス内容になっています。

エナリス自身は新電力としての供給実績がないものの、電力代理購入の契約電力は約80万kWにのぼります。今後この電力はできるだけ自社の連結子会社から調達できるようにしたいという考えが浮かぶのは自然な流れでしょう。S-COREはエナリスと同じ住所に設立されていることから、今後エナリスとの関係性を強めていくことは容易に考えられます。

（株）S-CORE会社概要
本社所在地	東京都千代田区
設立年	平成27年（2015年）1月
親会社	エナリス
供給区域	-
電力小売事業開始年	平成27年（2015年）

• 省エネサポート：蓄電池、デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷（デマンド）平準化サポート、省エネ設備提案、見える化（EMS）の項目において、各サービスが提供可能な場合各1点として合計点数を計算。
• 小売実績：直近の供給量の多さ(最高1点）、事業年度の長さ（最高1点）、業種数（最高1点）、前四半期からの伸び（最高2点）を計算。
• 環境貢献度：デマンドレスポンス提案、ADR装置、電力負荷（デマンド）平準化サポート、省エネ設備提案、見える化（EMS）、グリーン電力証書の発行の項目において、各サービスが提供可能な場合各1点、電源が廃棄物を利用した火力発電、FIT電源、FIT電源と大型水力を除く再エネ電源のいずれかを保有、活用している場合各1点、マイクログリッドの検知から地産地消について何らかの具体的な対策を行っている場合は1点として合計点数を計算。さらに二酸化炭素排出係数において平均値以下の企業は0点～最高3点の範囲で加点。
• 3項目において全社の最高点がそれぞれ5.0点になるよう調整係数を掛ける
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