総括原価方式とは｜電気料金の決め方と、今も残る規制料金（経過措置料金）
このページの要点
総括原価方式は、電気事業に必要と見込まれる原価に適正な利潤（事業報酬）を加えた額と、料金収入が一致するように電気料金を決める方法です。2016年4月の小売全面自由化で料金の規制は原則なくなりましたが、大手電力の家庭向けの規制料金（経過措置料金・従量電灯など）は今もこの方法で決まり、値上げには国の審査と経済産業大臣の認可が要ります。規制料金は全国で続いていますが、沖縄エリアは解除の基準を満たす見込みがあるとして国が精査しています。送配電の託送料金は2023年4月からレベニューキャップ制度に変わりました。
総括原価方式は、電気料金を「事業にかかる費用」から逆算して決める方法です。家庭の電気料金のうち、大手電力の従量電灯などの規制料金はこの方法で決まり、燃料費調整に上限があるのも規制料金だけです。一方、自由料金や市場連動型のプランは、電力会社が自由に料金を決めています。
総括原価方式の定義と計算のしかた
大手電力の規制料金（特定小売供給約款）は経済産業大臣の認可を受けなければならず、認可の条件の1つが「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」です（電気事業法等の一部を改正する法律〔平成26年法律第72号〕附則第18条）。規制料金は、最大限の経営効率化を織り込んだうえで必要と見込まれる原価に利潤を加えた額と、規制部門の料金収入が一致するように設定されます（資源エネルギー庁）。
計算式
原価 ＝ 営業費 ＋ 事業報酬 − 控除収益
事業報酬 ＝ レートベース × 事業報酬率
- 営業費：燃料費・人件費・修繕費など、事業に必要な支出
- 事業報酬：借入の利息や株主への配当に当たる資金調達の費用（法律の「適正な利潤」）
- レートベース：能率的な経営に必要な事業資産の価値
- 控除収益：電気料金以外の収入（原価から差し引く）
出典：電力・ガス取引監視等委員会 第32回料金制度専門会合 資料7-2「事業報酬（レートベース・事業報酬率）について」（2023年1月）
自由化までの位置づけ
自由化までは、地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）に地域独占が認められる代わりに、電気料金を変えるには経済産業大臣の認可が必要でした（規制料金）。2000年以降、大口の需要家から段階的に小売が自由化され、2016年4月に家庭を含めて全面自由化されました（資源エネルギー庁）。
規制料金が決まるまで（2023年の値上げ）
規制料金を値上げするには、国の審査と認可が必要です。2023年6月の値上げを例に、流れを示します。
| 手順 | 2023年の値上げの例 |
|---|---|
| 申請 | 2022年11月〜2023年1月に、北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社が、約3〜5割の値上げを申請 |
| 審査 | 電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合（第28〜43回）が、原価の見積りが適切か、経営効率化が図られているかを審査。各地域で公聴会 |
| 査定 | 石炭・LNGの調達価格のトップランナー査定、賃上げ分は原価に入れない、修繕費などで最大23%の費用削減（効率化係数） |
| 認可・実施 | 経済産業大臣が認可し、2023年6月から新しい料金に。標準的な家庭（30A・400kWh）の値上げ率は、申請額の28〜48%から14〜42%になった |
出典：資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）」、資源エネルギー庁「2023年6月の電気料金、なぜ値上がりするの？いくらになるの？」、電力・ガス取引監視等委員会「規制料金の改定と調達効率化への取組」
総括原価方式のメリット
| 立場 | メリット |
|---|---|
| 消費者（家庭） | 規制料金の値上げには国の審査と認可が必要で、電力会社の判断だけでは値上げできない。2023年は審査で値上げ幅が申請より抑えられた。燃料費調整に上限（基準燃料価格の1.5倍）がある |
| 電力会社 | 借入の利息や株主への配当に当たる事業報酬を料金で回収でき、資金を調達し続けられる |
総括原価方式のデメリット
総括原価方式の課題
- 料金を変えるには審査と認可が必要で、時間がかかる。2023年の値上げは2022年11月〜2023年1月に申請し、実施は6月。その間、各社の経常損益は赤字だった
- 燃料費の変動は燃料費調整で毎月反映されるが、3〜5か月前の燃料価格を使うため、燃料価格が上がる局面では一時的に電力会社が差額を負担する。上限を超えた分は反映されない（東京電力エナジーパートナーの規制料金は2022年9月分から2023年6月分まで上限で計算）
- かかる費用を積み上げて料金を決めるため、費用が膨らまないよう、国は審査で経営効率化を求めている
国は、安定供給の確保・電気料金の最大限の抑制・需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に電力システム改革を進め（2013年4月の閣議決定）、2016年4月に電力の小売が全面自由化されました。新電力の参入で、家庭も料金や割引、再エネの電気などで電力会社を選べるようになっています。
電力自由化と経過措置料金の今
全面自由化のあとも、大手電力と新電力の体力の差が大きく、「規制なき独占」で競争が起きず料金が下がらないおそれがあったため、家庭など低圧の規制料金は時限的な経過措置として残されました（電力・ガス取引監視等委員会）。経過措置は2020年3月末で撤廃されましたが、4月以降は経済産業大臣が指定した区域で規制料金が続いており、今は全国すべての区域で残っています。
指定を解除する基準（2019年4月のとりまとめ）
- 消費者の状況：電力自由化の認知度や、電力会社の切り替えの動き
- 競争の圧力：シェア5%以上の有力で独立した競争者がエリアに2者以上いるか など
- 競争が続くか：電気の調達の条件が大手電力と新電力で公平か など
国は毎年、競争の状況を確かめています。2026年6月の確認では、沖縄エリアでシェア5%以上の競争者が2者になり、解除の基準を満たす見込みがあるとして、国が状況を精査しています。ほかのエリアでは大きな進展はありませんでした（資源エネルギー庁 2026年7月）。指定が解除されると、その区域の大手電力は自由料金のメニューだけになり、低圧の最終保障供給は地域の一般送配電事業者が担います。
なお、沖縄電力の高圧（ビル・工場など）の規制料金は2026年4月1日に外れ、自由料金（標準的な電気供給条件）になりました。家庭など低圧の規制料金とは別の扱いです。
家庭向けの規制料金（経過措置料金）の特徴
- 大手電力会社の従量電灯A・B など
- 料金は総括原価方式で決まり、値上げには経済産業大臣の認可が必要
- 燃料費調整に上限がある（平均燃料価格の上限は基準燃料価格の1.5倍）
- 自由料金とどちらでも選べる
送配電の託送料金はレベニューキャップ制度に
電気料金の約30%を占める託送料金（送配電網の費用）は、総括原価方式を基礎にしてきましたが、2023年4月からレベニューキャップ制度で決まっています。送配電事業者が5年間の事業計画をつくり、計画に必要な費用（収入の上限）を国が審査し、達成状況を国が評価します。効率化を促す仕組みを入れ、必要な投資とコストの効率化の両立を目指す制度です（電力・ガス取引監視等委員会）。
規制料金・自由料金・市場連動型の違い
家庭向けの料金プランは、総括原価方式で決まる「規制料金」と、自由化のあとに広がった「自由料金」「市場連動型」に分けられます。
| 項目 | 規制料金 （従量電灯など） |
自由料金 （大手電力の自由料金プラン・新電力） |
市場連動型 （Looopでんきなど） |
|---|---|---|---|
| 価格の決め方 | 総括原価方式・経済産業大臣の認可 | 会社が自由に設定 | 日本卸電力取引所（JEPX）の価格に連動 |
| 燃料費調整 | 上限あり（基準燃料価格の1.5倍） | 上限なし（新電力も上限のないものが中心） | 燃料費調整の代わりに市場価格で単価が変わる |
| 値上げのとき | 国の審査と認可が必要 | 認可は不要（会社の判断） | 市場価格が上がると単価も上がる |
| 向いている家庭 | 燃料価格が上がったときの負担の上限を重視する家庭 | 料金や割引・ポイントで選びたい家庭 | 電気を使う時間を市場価格の安い時間にずらせる家庭 |
上限の有無で差が出るのは、燃料価格が大きく上がったときです。東京電力エナジーパートナーの2023年1月分の燃料費調整単価は、規制料金が5.13円、上限のない自由料金プランが12.99円でした。市場連動型では、2021年1月13日に日本卸電力取引所のスポット価格の1日平均が1kWhあたり約154.6円まで上がりました（経済産業省の資料）。燃料費調整のしくみは燃料費調整額のしくみ、プランの選び方は新電力プラン比較で確かめられます。
電力会社のプランを比べる
規制料金のまま続けるか、自由料金や市場連動型に切り替えるかを料金で比べたいときは、ニーズ別に強みが異なる3社を併せてご検討ください。燃料費調整の上限の有無は、申し込む前に各社の公式でご確認ください。
電気料金の見直し・新電力切替の候補
電力プランは家庭の使い方で最適解が変わります。ここでは「市場価格の高騰に左右されにくい料金」「基本料金0円・市場連動で攻める」「複数社を横並びで比較したい」の3つの典型ニーズに対応する代表的なサービスをご紹介します。
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市場連動の調整費がない型・全国対応
オクトパスエナジー
英国大手 Octopus Energy と東京ガスの合弁会社が運営し、沖縄と一部の離島を除く全国に対応。卸電力市場の価格に連動する調整費はかからず、「シンプルオクトパス」は申込みから12か月、基本料金0円で単価が固定され燃料費調整もありません（その後はグリーンオクトパスへ移行）。主力の「グリーンオクトパス」は実質再エネ100%です。解約金なし。
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基本料金0円・市場連動の攻め型
リボンエナジー
基本料金0円・燃料費調整額0円で、使った分だけを支払う市場連動型。電力量単価は卸電力市場（JEPX）に連動して30分ごとに変動するため、安い時間帯に洗濯機・食洗機・EV充電を寄せられる家庭ほど割安になります。市場が高騰する時間帯は単価が上がる点には注意が必要です。
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複数社を横並びで比較したい
エネチェンジ
郵便番号と現在の使用量を入れるだけで、対応エリアの主要プランの年間削減額が10分程度で試算できます。燃料費調整の仕組みが違うプランや市場連動型を一覧で比較でき、ガス・通信とのセット割もまとめて確認可能です。
もっと多くの電力会社を比較したい方へ
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独立系・ガス系・通信系・石油系・再エネ特化型をタイプ別に整理。料金プランのタイプ、セット割、燃料費調整の上限の有無で横並びに比較できます。
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料金タイプ別に主な事業者を並べ、シミュレーションの使い方と申込みの手順までご案内します。
よくある質問（FAQ）
- 総括原価方式とは何ですか？
- 電気事業に必要と見込まれる原価に、適正な利潤（事業報酬）を加えた額と、料金収入が一致するように電気料金を決める方法です。原価は「営業費＋事業報酬−控除収益」で計算し、事業報酬は事業資産の価値（レートベース）に事業報酬率を掛けて求めます。大手電力の家庭向けの規制料金（従量電灯など）は、今もこの方法で決まり、経済産業大臣の認可を受けています。
- 総括原価方式は廃止されたのですか？
- 一部だけです。2016年4月の電力小売全面自由化で料金の規制は原則なくなりましたが、家庭など低圧の規制料金（経過措置料金）は経過措置として残り、今も総括原価方式で決まります。総括原価方式を基礎にしていた送配電の託送料金は2023年4月からレベニューキャップ制度に変わり、沖縄電力の高圧（ビル・工場など）の規制料金は2026年4月1日に外れました。
- 総括原価方式のメリットは何ですか？
- 消費者にとっては、規制料金の値上げに国の審査と認可が必要で、電力会社の判断だけでは値上げできない点です。2023年の値上げでは、標準的な家庭で28〜48%の申請が14〜42%に抑えられました。電力会社にとっては、借入の利息や株主への配当に当たる事業報酬を料金で回収でき、資金を調達し続けられる点です。
- 総括原価方式のデメリットは何ですか？
- 料金を変えるには審査と認可が必要で、時間がかかります。2023年の値上げは2022年11月から2023年1月に申請し、実施は6月で、その間、各社は赤字でした。燃料費の変動は燃料費調整で反映されますが、タイムラグがあり、上限を超えた分は反映されません。また、かかる費用を積み上げて料金を決めるため、国は審査で経営効率化を求めています。
- 規制料金の値上げはどう決まりますか？
- 大手電力が経済産業大臣に申請し、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合が、原価の見積りが適切か、経営効率化が図られているかを審査します。各地域で公聴会も開かれ、査定を反映した料金を経済産業大臣が認可します。2023年は、石炭やLNGの調達価格のトップランナー査定や、修繕費などで最大23%の費用削減が求められました。
- 規制料金・自由料金・市場連動型はどう違いますか？
- 規制料金は総括原価方式で決まり、値上げに国の認可が必要で、燃料費調整に上限（基準燃料価格の1.5倍）があります。自由料金は会社が自由に決め、燃料費調整に上限はありません（大手電力の自由料金プランも上限なし）。市場連動型は日本卸電力取引所（JEPX）の価格で単価が変わり、2021年1月13日にはスポット価格の1日平均が1kWhあたり約154.6円まで上がりました。
- 燃料費調整の上限とは何ですか？
- 規制料金では、燃料費調整の計算に使う平均燃料価格に上限があり、基準燃料価格の1.5倍を超えた分は電気料金に反映されません。東京電力エナジーパートナーの2023年1月分の燃料費調整単価は、規制料金が5.13円、上限のない自由料金プランが12.99円でした。2026年12月分は中部電力ミライズ・関西電力・九州電力の規制料金が上限で計算されています。