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日本ロジテック協同組合
日本ロジテック協同組合の事業内容
日本ロジテック協同組合は、新電力会社のひとつで、比較的規模の大きな団体です。 2000年に法律が改正されて電力の小売り事業が自由化され、既存の大手電力会社でなくても電力販売の契約が可能になりました。そこで新たに生まれた電力供給会社が新電力です。現在のところ、日本国内での新電力の普及はあまり大きくありませんが、2011年の震災をきっかけに大きな注目を集めるようになっています。 日本ロジテック協同組合は、組合に加盟した事業者の電力需要を見極め、全国の発電事業者から一括して電力を購入して事業者に電力を供給します。このため、加盟者は一般的な電気契約よりも数%電気料金を減らすことができます。加盟者の多くは日夜大量に電力を使用している事業者であるため、運営コストの削減に効果的です。 日本ロジテック協同組合から電力を買う契約をした場合、通常は追加の設備投資は必要ありません。また、既存の電力会社の送電網を利用するため、停電の心配が増えることもありません。
2016年3月末、電力小売事業から撤退
日本ロジテック協同組合は、2009年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、企業・自治体などを対象にした「高圧電力」の供給を中心に事業を拡大してきましたが、資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生。2015年8月に小売電気事業者登録の申請手続の際に、財務の脆弱性を問題視され、提示された条件を充足することができず、電力共同購買事業を終了することとなり、2016年3月31日全事業を廃止することになりました。
どうして撤退しなければならなくなかったのか
電力会社は契約者が使った電気の量を送配電会社の送電網に流さなければなりません。しかし、発電所の故障や想定外の天候で消費電力が大幅に増えたりなどで自社の電力量では賄いきれない場合は、他の電力会社が代わりに電気を供給します。電気の供給ができなかった電力会社は代わりに供給してくれた電力会社にペナルティが含まれた高い電気料金を支払うことになります。報道では、このような想定外の状況が続き、供給できない事態が積み重なったことで調達費用や出資がかさみ日本ロジテック協同組合は事業の撤退をせざるを得なくなったとされています。
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