中部電力の水野社長はインタビューで中部電力の子会社を通して法人向けに行っている首都圏への電力供給について、本体での域外への電力の供給を「余力があれば検討する」と述べました。
当面の域外供給は子会社（ダイヤモンドパワーとシーエナジー）が担うものの中部地域の需要の安定と供給の確保ができれば本体でも電力供給を行う可能性に言及しました。今春にも川内原発の再稼働の可能性があり、西日本への電力の応援供給量の減少が見込まれることから首都圏への電力供給を行いやすくなるという考えを示しました。
東京電力と昨年10月に締結した液化天然ガスなどの包括協定については、「入手情報量が増えた。新たな調達に向けて両者で動いている。」と述べ、手ごたえを示しました。一方、浜岡原発周辺の7市町との安全協定締結には意義を示し、原発再稼働の自治体の事前了承の必要性は提案があれば検討すると述べるにとどめ、原子力規制委員会への安全審査の申請時期は「14年度中」としました。