10kW以上の太陽光発電

以下の表では、10kW未満の太陽光発電におけるシステム設置費用を基準とし、設置環境によって価格がどう変わるかをまとめています。価格はすべてキロワット単価（カッコ内は10kW未満との差）です。

容量	目安価格（税込）	最安値店も含めて 無料一括見積※2
10kW未満	21万円/kW※1	費用を見積る	費用を見積る
10～34.9kW	17.5万円/kW	費用を見積る
35kW～	16万円/kW	費用を見積る

• 1 メーカーごとの価格相場は毎月更新の価格相場・最安値比較表をご参照ください
• 2 表の価格はあくまでモデル価格で、設置の状況により実際の費用との差がある可能性があります。見積もりには、当サイトでご案内している最安値価格相当での施工が可能な業者も提携するグリエネルギーナビの産業用のご利用をおすすめしています。

個人の住宅や小規模な事業所の屋根に設置する場合は単純にスケールメリットが生かされて10kW未満の住宅用よりキロワット単価が数万円安く設置できる例が多くなります。アパートやマンション・ビルの屋上に多い陸屋根、また工場などに多い折板屋根は、施工工程や設備がスレート屋根に比べて増えることで基本的には単価が上がりがちになります。

地上設置の野立て太陽光発電に関しては、土地のならしなどを含めた基礎や、土台部分にかかる費用などを含めると、キロワットあたり数万円高くなる可能性があります。土地自体を借りて行う場合は、それに加えて毎月の賃貸費も必要となります。土地の平均的な賃借料は1㎡あたり年間150円と言われています。50kWに必要な500～750㎡の土地で年間10万円前後の土地代がかかる計算になります。

基本的な考えとして、効率が良いパネルを使用するほど10kW分の面積が小さくなります。画像はパネル効率約20%のパネルを使用した場合、10kWの容量を設置するのにどれくらいの面積が必要か示しています。

屋根にソーラーパネルを10kW設置する場合、単純なソーラーパネルのパネル面積は49㎡（約15坪）～となっています。屋根の縦横長さの比率にもよりますが、49平方メートルは一番効率的に設置した場合の10kWに必要な最低面積と言えます。パネルの効率が低くなればその分10kWの設置に広い面積が必要となります。以下売電収入比較の項では各メーカーを10kW分載せた際のパネル面積もご案内しております、併せてご確認ください。

片流れ屋根のように、一面にパネルを敷き詰められる場合は論理的には49平方メートルあれば10kWが載せられると言えますが、一戸建てに多い折半屋根（長方形2面屋根）の場合は最適な方位を向いた一面だけにパネルを載せることが多いため、10kWが現実的になるのは床面積30坪からと言われていますです。

野立ての場合角度を付けて設置するため後ろに影ができます。この影が後列に当たらないよう、十分な感覚を開けて配列する必要があります。

太陽光発電が一年を通して最大の発電量を得るには、平均的に約35度の角度をつけてパネルを設置します。そうすると10kWで最低100平方メートルが必要という計算になります。よく、メガソーラー（1,000kW＝1MW）で1ha～1.5ha必要と言われるのはこの計算に従ったものです。

設置する容量をどうしても増やしたいという場合にしばしば採用されるのが「低設置角（一番下の画像を参照）」です。パネルの設置角度についてで詳しくご案内していますが、要するに設置角度を低くすることで容量あたりの発電量を若干犠牲にする分、後列にかかる影を短くしてより多くの容量を敷き詰めるという方法です。例えば設置角20度の場合は85平方メートル程度で10kWが設置できる計算になります。

日本の平均的な太陽光発電の設備利用率13%を使って算出された10kWの太陽光発電システムの1年間の発電量は、合計約11400kWhです。一般家庭の消費電力は一か月で約400～500kWh程度となっており、10kWで二家庭分に相当する電力が得られることになります。10kWが住宅の屋根に載せられる場合は創エネ分が消費エネ分を上回るネットゼロエネルギーハウス（ZEH）が実現できることになります。

10kW以上の太陽光発電を事業として行う場合は、電池の種類によって違う発電量の差を20年のスパンで把握することに気を付けたいところです。1キロワットあったりの発電量は1140kWhとされるものの、経年劣化で年数を重ねるごとに発電量が減っていくことは知っている方も多いかもしれません。さてこの経年劣化は、太陽電池の種類によってその早さが異なります。以下の表では10kWあたりの発電量を、太陽電池の種類ごとに比較してご案内しています。

10kWあたり	単結晶	多結晶	CIS	ヘテロ接合	アモルファス
10年目の発電量	10,510 kWh	10,750 kWh	10,550 kWh	10,900 kWh	9,990 kWh
20年目の発電量	9,600 kWh	10,080 kWh	9,280 kWh	10,350 kWh	8,630 kWh
20年間の総発電量	209,510 kWh	214,540 kWh	210,730 kWh	217,400 kWh	199,030 kWh
総売電額目安※	252万円	259万円	254万円	263万円	242万円

• 2022年の全量売電単価11円に10%の消費税を掛けた12.1円／kWhで計算しています

ヘテロ接合パネルとは、パナソニックのHITシリーズに代表されるような他接合型の太陽電池です。効率の高さが特徴的なこのパネルは、加えて劣化が少なく長期的に多くの発電量を得られることがメリットとして挙げられます。ただ価格自体はCIS、多結晶およびアモルファスと比べてかなり高価なため、住宅屋根のような限られた面積に頑張って10kW以上を設置したいといった場合に向いています。

より大規模な産業用太陽光発電では、価格の安さから多結晶やCIS、アモルファスパネルが多く採用されます。価格の安さは一般的にアモルファス、CIS、多結晶の順で高くなります。

単結晶パネルはヘテロ接合のパネルに次いで価格が高く経年劣化が激しい傾向があります。単結晶と多結晶で見積もりを取る場合などもあるかもしれませんが、効率の高い単結晶の方がより多くの容量を設置できるためより多くの売電収入につながると考えるのは早合点かもしれません。20年間における経年劣化と合計発電量の差を考えた場合多結晶の方が有利になる可能性も高いと言えます。

ここでは10kW以上50kW未満のソーラーパネルで3パターンの設置条件における収益シミュレーションを掲載しています。

• 太陽光発電のメーカー相場価格（2019年4月の価格）をもとに計算
• 初期費用はシステム価格と標準施工が含まれた相場価格を示します。設置環境や施工店によって価格が異なる場合があります。

住宅の屋根に10kW以上のソーラーパネルを付ける場合の収支シミュレーションです。

	ソーラーフロンティア （SF185-S）	パナソニック （HIT247α）
初期費用 （単価）	約200万円 （20万円/kW）	約242万円 （24.2万円/kW）
20年間の売電収入	約318万円	約329万円
20年間の収支	約110万円	約87万円
パネル面積	66.5 ㎡	51.8 ㎡

広い屋根をお持ちの場合、数年前までは10kW以上を載せられる方が10kW未満よりも売電収入が多く見込めたのですが、2018年あたりから10kW以上の売電価格が電気代より下回る状況が増え、電気はできるだけ自家消費をする方がお得になってきています。

2019年度の売電価格は10kW未満で26/24円、10kW以上は14円ですが、電気代単価は再エネ賦課金も含めると30円を超える場合が増えています。10年間の売電期間がおわった後は電力の卸売価格相当の11円程度まで売電単価が下がるとされていますが、蓄電池やエコキュートなどの導入により自家消費率を上げることで発電した電力の価値を上げることができます。

大まかに計算した場合^※、10kW未満の場合は20年を通しての発電した電力の平均価値は24円程度になると予想されます。10kW以上の14円（税抜）と比べると10円も売電単価に差がある上、産業用の太陽光発電は出力抑制（発電しても売電ができない）の可能性も高くなります。

• 10年目までは26円で70%を売電、30%を自家消費して約30円／kWhの電気代を削減。11年目から20年目までは50%を自家消費し、50%を11円の売電単価で売ることを想定した場合。

ここでは、遊休地に野立てで太陽光発電を行った場合のシミュレーションを掲載しています。（土地代はかからないものとします。）実発電量の多いソーラーフロンティアは売電収入においてメリットが大きいと言えます。

	ソーラーフロンティア （SF185-S）	パナソニック （HIT247α）
初期費用 （単価）	1,000万円 （20万円/kW）	1,215万円 （24.3万円/kW）
20年間の売電収入	1,590万円	1,645万円
20年間の収支	590万円	430万円

ご案内した料金表はあくまで目安で、産業用の太陽光発電の場合は設置環境やメンテナンス費用を考えるとプロジェクトごとに設置単価が大きく変わってきます。実際の見積は事業用に特化した施工店を見つけられる一括見積を利用することをおすすめします。

先述の収益シミュレーションを見る限り10kW以上の方がお得だと感じます。しかし全量買取を選ぶ際は、10kW未満の場合に比べて面倒が増えることも覚悟しないといけません。

太陽光発電関連の税金で、10kW以上になるとまず避けられないのが固定資産税、そして売電収入に関する所得税です。年間1,000万円以上の売電収入があると、消費税の納税義務も生じます。

これらの税金を支払ったとしても、10kW未満よりも10kW以上の方がお得であるのは間違いありませんが、税金申告等は結構面倒なもので苦手に感じる方も少なくないかもしれません。以下のページでは10kW以上の太陽光発電設備に関する税金関連についてまとめていますので、よろしければご活用ください。

多くのメーカーが設備保証および出力保証を行っています。また施工店も独自で施工保証、自然災害保証など行っているところが多いです。ところが10kW以上のシステムになると、無料保証の対象から除外されて有償保証となる場合があります。

施工店によっては、住宅の10kW以上の設備にも通常の住宅用太陽光発電の対する保証を提供しているところもあるようです。

太陽光発電の設置容量が増えたことから、指定の地域では出力制限がかかるようになりました。つまり、発電した電力を売電できない状況が生じる可能性が増えた、ということです。実際の制限出力はそれほど多くないといわれるものの、産業用から優先して出力制限がかかることは明示されているため、売電事業者はリスクの一つとして把握しておく必要があります。

度々「全量買取にすると災害時は電力が利用できない」という勘違いがありますが、非常用電源機能のついているパワーコンディショナーを使えば10kW以上の全量買取でも災害時・停電時に太陽光発電を利用できます。この非常用電源機能ですが、産業用パワーコンディショナ―には付いていない場合もありますが、住宅などに設置する場合は10kW以上であっても非常用電源機能がついた標準的な住宅用パワーコンディショナを使うことがほとんどです。

太陽光発電設備の発電量に対して抑制がかかる可能性の高い地域は、発電分をそのまま無駄にしないよう余剰売電を選ぶのも手です。10kW以上は全量買い取りという考えが一般に浸透しているものの、10kW以上であっても余剰を選ぶことはできます。買取期間と単価は全量の設備と変わらず、以下のメリットが加わるところが特徴的です。

企業が全量買取制度を利用した太陽光発電を設置する場合、それを環境貢献のCSR活動としてアピールするのは適切ではありません。経済産業省は固定価格買取制度を利用した場合、環境付加価値は賦課金を支払う消費者全体に帰属すると明記しています。裏を返せば、余剰売電制度で自家消費をした発電分に限って、環境貢献アピールとしての価値を持つということになります。この点を曖昧にしている企業は少なくありませんが、賦課金が家計に与える負担が増えるにつれ全量事業なのに環境貢献を謳う企業に疑問を問いかける場面は増えることが予想されます。

事業所や工場で使う電力を高圧受電している事業者の場合、最大デマンドに応じた基本料金がその後一年適用されることになります。つまり、一年のうち30分だけでも通常と比べてより多くの電気を使ってしまえば、その後一年間高い基本料金を払い続けなければいけません。特に負荷率が低い需要家の場合、余剰発電の太陽光発電設備、エネルギーマネージメントシステム（BEMS）、蓄電池を併用すればピークカットでデマンド値を低め、年間の電気代を大幅に削減できる可能性があります。

特に精密機器やサーバーなどを扱う事業を営む企業の場合、災害時のにも電力が確保できるように対策をすることは優先順位が高いといえます。そこで注目されているのが太陽光発電で、UPS機能の付いた蓄電池と組み合わせて取り入れる例も増えています。