太陽光発電は儲かる?|採算性と損益分岐点・20年の収支の試算・元が取れない条件
経済産業省の平均価格で東京に5kWを南向きに設置すると、20年間の売電収入と電気代の削減は約210.9万円、初期費用とパワコン交換・点検を差し引くと+約12.3万円です。損益分岐点は1kWあたり約31.5万円で、これより安く設置できれば20年で元が取れる計算です。北向きの屋根では▲約67.4万円になります。
太陽光発電が「儲かるか」は、初期費用、発電量(地域と屋根の向き)、家で使う電気の割合、売電単価で決まります。ここでは、国の集計と日射量のデータを使って20年間の収支を計算し、元が取れる条件と取れない条件を確かめます。
太陽光発電の20年の収支(5kW・東京・南向き)
経済産業省の平均価格(1kWあたり29.0万円)と、東京・南向き30度の発電量、新FITの売電単価(最初4年24円/5〜10年目8.3円(2段階))で計算すると次のとおりです。
| 期間(売電単価) | 売電収入 | 電気代の削減 |
|---|---|---|
| 1〜4年目 (24円/kWh) | 約36万円 | 約25.3万円 |
| 5〜10年目 (8.3円/kWh) | 約18.7万円 | 約37.9万円 |
| 11〜20年目(卒FIT後) (8円/kWh) | 約30万円 | 約63.1万円 |
| 20年の合計 | 約84.7万円 | 約126.3万円 |
| 項目 | 平均価格の場合 | 安いほうから3割の価格の場合 |
|---|---|---|
| 売電収入+電気代の削減(20年) | 約210.9万円 | 約210.9万円 |
| 初期費用 | 約145万円 | 約128万円 |
| パワコン交換と点検(20年) | 約53.6万円 | 約53.6万円 |
| 20年の差し引き | +約12.3万円 | +約29.3万円 |
- 年間発電量は約5,790kWh(東京・南向き30度・1kWあたり約1,160kWh)。パネルの経年劣化は含めていません。
- 自家消費の割合は35.2%(住宅用の売電比率の平均64.8%から計算)。電気代の削減は1kWhあたり31円(家庭の電気料金の平均的な単価の目安)で計算しています。
- 売電単価は住宅用FIT(最初4年24円・5〜10年目8.3円)と、卒FIT後の想定8円です。
- 初期費用は1kWあたり29.0万円(平均)・25.6万円(安いほうから3割)、パワコン交換38.4万円(20年で1回)と点検3.8万円(5年ごと・20年で4回)は太陽光発電協会へのヒアリングの相場(5kWの設備を想定)です(出典:調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日))。補助金は含めていません。
売電収入と電気代の削減で初期費用を回収できるのは約12.9年後です。20年で見ると、初期費用とパワコン交換・点検を差し引いて+約12.3万円で、大きく儲かるというより、初期費用を少し上回る計算です。安いほうから30%の価格(1kWあたり25.6万円)で設置できれば+約29.3万円になります。
損益分岐点(元が取れる1kWあたりの価格)
20年の差し引きがゼロになる初期費用を1kWあたりで計算すると、条件ごとに次のとおりです。見積もりの1kWあたりの価格がこの値より安ければ、20年で元が取れる計算です。
| 屋根の向き(30度) | 年間発電量 | 回収年数 | 20年の差し引き | 損益分岐点(1kWあたり) |
|---|---|---|---|---|
| 南向き | 約5,790kWh | 約12.9年 | +約12.3万円 | 約31.5万円 |
| 東・西向き | 約4,800kWh | 約16.1年 | ▲約23.6万円 | 約24.3万円 |
| 北向き | 約3,600kWh | 約22.4年 | ▲約67.4万円 | 約15.5万円 |
- どの向きも、初期費用は経済産業省の平均価格(1kWあたり29.0万円)、家で使う電気の割合は発電量の35.2%、パワコン交換と点検の費用は経済産業省の資料の相場で計算しています。発電量はNEDO「MONSOLA-11」の東京の日射量から計算しています。
- 20年の差し引きは、売電収入と電気代の削減の合計から、初期費用とパワコン交換・点検の費用を引いた額です。補助金は含めていません。
東西向きの屋根でも発電量は南向きの8割ほどありますが、平均価格では20年の差し引きがマイナスになる計算です。屋根の向きが不利な場合は、1kWあたりの価格が損益分岐点より安くなるか、補助金を使えるかを確かめてから決めてください(設置角度と方位)。
家で使う電気の割合で収支は変わる
家で使った電気は、1kWhあたり約31円の電気代の削減になります。売電単価(最初4年24円/5〜10年目8.3円(2段階)、卒FIT後は大手電力で7〜9円)より大きいため、家で使う割合が多いほど収支は良くなります。
上の試算は、経済産業省の集計による住宅用の平均(発電量の35.2%を家で使う)で計算しています。家で使う電気の量を環境省の調査の平均(年間約1,850kWh・5kWでは発電量の32%)で計算し直すと、回収は約13.4年、20年の差し引きは+約4.9万円です。昼の在宅が多い家庭、エコキュートや電気自動車を昼に使える家庭ほど、家で使う割合を増やせます(太陽光発電とエコキュート、太陽光と蓄電池の容量の目安)。
元が取れにくい条件
| 条件 | 理由と確認すること |
|---|---|
| 北向き・東西向きの屋根 | 発電量が南向きより少ない(東京の5kWでは北向き30度で約3,600kWh、南向きの約6割)。上の表のとおり、平均価格では20年でマイナスになる計算 |
| 影が長くかかる屋根 | 隣の建物・木・電柱の影で発電量が減る。見積もりの発電量のシミュレーションで影の影響を確認する |
| 1kWあたりの価格が高い | 南向きでも損益分岐点(約31.5万円)を超えると、20年で元が取れない計算。経済産業省の平均(29.0万円)と比べる |
| 家で電気をほとんど使わない | 売電単価は電気を買う単価より安いため、家で使う割合が少ないと収支は悪くなる |
卒FIT後の考え方
住宅用の売電単価が決まっているのは10年間で、11年目以降(卒FIT後)は電力会社などとの契約で売電します。大手電力の標準の買取単価は1kWhあたり7〜9円で、上の試算では卒FIT後を8円で計算しています。卒FIT後は、家で使う電気を増やすほど得になりやすくなります(卒FIT後の売電価格)。
10kW以上の設備は、売電の単価・期間・条件が住宅用と違います(産業用太陽光発電)。
見積もりで採算を確かめる
採算は、実際の見積もりの価格と、自宅の屋根での発電量で決まります。複数社から見積もりを取り、1kWあたりの価格を損益分岐点や国の平均と比べ、発電量のシミュレーションの前提(日射量・向き・影)を確かめてください。
住宅用で信頼できる施工会社を探す
住宅の屋根は形・向き・広さに制約があり、載せられるメーカーやパネルの枚数は家ごとに変わります。価格にも幅があり、経済産業省の集計(2025年設置)では1kWあたり平均29.0万円に対し、安いほうから3割の水準は25.6万円です(5kWなら約17万円の差)。複数社から見積もりを取り、価格と提案の中身を比べてください。以下は住宅用の見積もり窓口で、複数社をまとめて比べられる一括見積もりサイトと、販売店などから直接提案を受けられる窓口があり、いずれも無料で申し込めます。
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よくある質問(FAQ)
- 太陽光発電は儲かりますか?
- 経済産業省の平均価格(1kWあたり29.0万円)で東京に5kWを南向きに設置した場合、20年間の売電収入と電気代の削減は約210.9万円で、初期費用約145万円とパワコン交換・点検約53.6万円を差し引くと+約12.3万円です。初期費用の回収は約12.9年後です。大きく儲かるというより、20年で初期費用を少し上回る計算です。
- 太陽光発電の損益分岐点はいくらですか?
- 東京・南向き5kWの試算では、20年の差し引き(パワコン交換と点検を含む)がゼロになる初期費用は1kWあたり約31.5万円です。見積もりの1kWあたりの価格がこれより安ければ20年で元が取れる計算で、安いほうから30%の水準(25.6万円)なら差し引きは+約29.3万円です。
- 元が取れないのはどんな場合ですか?
- 屋根の向きと価格の影響が大きく、同じ5kW・平均価格でも、東西向き30度では20年の差し引きが▲約23.6万円、北向き30度では▲約67.4万円になる計算です。影が長くかかる屋根や、1kWあたりの価格が損益分岐点を大きく超える場合も元が取れにくくなります。
- 家で使う電気が多いほうが得ですか?
- 得です。家で使った電気は1kWhあたり約31円の電気代の削減になり、新FITの売電単価(最初4年24円/5〜10年目8.3円(2段階))や卒FIT後の単価より大きくなります。昼の在宅が多い家庭や、エコキュート・電気自動車を昼に使える家庭ほど収支は良くなります。
- 卒FIT後も得になりますか?
- 大手電力の卒FIT後の標準の買取単価は1kWhあたり7〜9円で、売電だけでは小さな収入になります。家で使う電気は引き続き電気代の削減になるため、卒FIT後は昼に電気を使う工夫や蓄電池で、家で使う割合を増やすと得になりやすくなります。
- 補助金を使うと採算はどう変わりますか?
- 補助金を受け取った分だけ初期費用が減るため、20年の差し引きはその分良くなり、回収も早くなります。補助金の対象・金額・受付期間は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の最新の情報を確認してください。



