売電価格・単価の推移2012-2026｜FIT制度14年と新FIT
太陽光発電の売電単価は2012年のFIT開始時42円から年々下落し、2024年度には住宅用16円まで低下。2025年10月、制度開始以来最大の方針転換として新FIT「初期投資支援スキーム」が導入され、住宅用は24円×4年＋8.3円×6年の二段階制に切り替わりました。10年平均14.58円・初期投資の回収期間が7〜9年に短縮される設計で、住宅屋根への普及を再加速する狙いです。
FIT（固定価格買取制度）は2012年7月に施行され、太陽光発電の売電単価はそれ以降毎年改定されてきました。2012年の42円から2024年16円までの段階的な引き下げは「初期投資の回収期間がじわじわ伸びる」という経済性の悪化につながり、2024年時点では住宅用太陽光の新規導入ペースが鈍化していました。2025年10月から始まった新FIT制度は、この流れを大きく転換するもので、最初4年だけ24円という高単価を設定し初期投資の回収速度を約3年早める設計に切り替えました。本ページでは2009年からの単価推移を整理し、新FIT制度導入の意味をご案内しています。
売電単価の年度別推移（2009〜2026）
FITに相当する余剰電力買取制度が始まったのは2009年11月、固定価格買取制度（FIT）が施行されたのは2012年7月です。それ以前は系統電力と同程度（24円前後）で電力会社が自主買取していました。
| 年度 | 住宅用（10kW未満） | 産業用（10kW以上） |
|---|---|---|
| 2009年以前 | 系統電力と同程度（約24円）で電力会社が自主買取 | |
| 2009年（平成21年） | 48円・10年間（11月〜実施） | 系統電力と同程度（約24円）で電力会社が自主買取 |
| 2010年（平成22年） | 48円・10年間 | 同上 |
| 2011年（平成23年） | 42円・10年間 | 同上 |
| 2012年（平成24年） | 42円・10年間 | 40円＋税・20年（7月〜FIT施行） |
| 2013年（平成25年） | 38円・10年間 | 36円＋税・20年 |
| 2014年（平成26年） | 37円・10年間 | 32円＋税・20年 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間 |
29円＋税・20年 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間 |
24円＋税・20年 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間 |
21円＋税・20年 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間 |
18円＋税・20年 |
| 2019年（令和元年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間 |
14円＋税・20年 |
| 2020年（令和2年） | 21円・10年間 | 13円＋税（10〜50kW） 12円＋税（50〜250kW） 20年間 |
| 2021年（令和3年） | 19円・10年間 | 12円＋税（10〜50kW） 11円＋税（50〜250kW） 20年間 |
| 2022年（令和4年） | 17円・10年間 | 11円＋税（10〜50kW） 10円＋税（50〜250kW） 20年間 |
| 2023年（令和5年） | 16円・10年間 | 12円＋税（屋根設置※1） 10円＋税（地上設置） 20年間 |
| 2024年（令和6年） | 16円・10年間 | 12円＋税（屋根） 10円＋税（地上） 20年間 |
| 2025年前期 （令和7年4〜9月） |
15円・10年間 | 12円＋税（屋根） 10円＋税（地上） 20年間 |
| 2025年10月〜 2026年（新FIT）※2 |
24円×4年＋8.3円×6年 （10年平均14.58円） |
19円×5年＋8.3円×15年（屋根） 9.9円×20年（地上・地域活用要件） |
- 2023年度から「10kW以上50kW未満・屋根設置区分」が新設され、地上設置より高い単価が適用
- 2025年10月から新FIT「初期投資支援スキーム」開始。住宅用24円×4年＋8.3円×6年の二段階制、産業用屋根設置 19円×5年＋8.3円×15年。同体系が継続
2009〜2014年｜余剰買取制度から固定価格買取制度（FIT）へ
2009年11月の余剰電力買取制度（住宅用48円・10年）で日本は住宅用太陽光発電の普及において世界的に先行する位置にいました。2012年7月にFITが施行されると、産業用に「20年・全量売電」が新設され、メガソーラーをはじめ大規模発電所が急増しました。住宅用も42円という高単価が4年続き、住宅メーカーの太陽光対応住宅が一気に標準化した時期です。
2015〜2019年｜出力抑制制度の導入と単価の段階的引き下げ
太陽光発電の設置容量が需要を超える地域が出始め、2015年から「出力抑制ルールに対応するか」で単価が分かれました。出力抑制ありの単価が高く設定されたのは、抑制リスクを取る事業者へのインセンティブです。住宅用単価は5年で33円→24円まで急速に下落しました。
2020〜2024年｜「売電より自家消費が有利」の構造転換
2019年に住宅用が初めて電気購入単価（賦課金込みで30円前後）を下回る24円となり、「売電より自家消費が有利」という構造転換が起きました。2024年度は住宅用16円まで低下し、卒FIT後の自由契約相場（7〜10円）との差も縮まりました。蓄電池併設の経済合理性が確立したのもこの時期です。
2025年10月｜新FIT「初期投資支援スキーム」の開始
2025年10月、制度開始以来最大の方針転換として新FIT「初期投資支援スキーム」が導入されました。これまで2012年の42円から下げ続けてきた住宅用単価を再び24円まで引き上げた一方で、その高単価が続くのは最初4年のみ。5〜10年目は卸電力市場の平均単価（8.3円/kWh）まで引き下げられる2段階の価格構造です。
新FIT制度の中身（2025年10月〜）
住宅用（10kW未満）の新単価
| 期間 | 単価 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 1〜4年目 | 24円/kWh | 初期投資回収期。FITで初の高単価復活 |
| 5〜10年目 | 8.3円/kWh | 卸電力市場の平均単価相当。自家消費へのシフト誘導 |
| 10年平均 | 14.58円/kWh | (4×24＋6×8.3) ÷ 10 = 14.58 |
産業用（10kW以上50kW未満）の新単価
| 区分 | 単価 | 買取期間 |
|---|---|---|
| 屋根設置 1〜5年目 | 19円/kWh | 20年間固定 |
| 屋根設置 6〜20年目 | 8.3円/kWh | 同上 |
| 地上設置（地域活用要件） | 9.9円/kWh | 20年一律 |
新FIT導入の狙い｜住宅屋根への普及再加速
住宅用が15〜16円で横ばいに近づいた結果、「10年では元が取れない」という心理的障壁から太陽光発電の導入を見送る家庭が増えていました。新FITはこの障壁を取り除き、初期投資を短期間で回収できる設計にすることで住宅屋根への普及を再加速する狙いです。5年目以降の8.3円/kWhは卸電力市場の平均単価に合わせた水準で、売電より自家消費（蓄電池への充電含む）を選ぶことが経済合理的になる設計です。系統電力への負担を抑えつつ、家庭のエネルギー自給率を高める方向に誘導しています。
旧FITと新FITの収支比較
| 旧FIT（〜2024年度） | 新FIT（2025年10月〜） | |
|---|---|---|
| 住宅用売電単価 | 16円/kWh・10年一律 | 24円×4年＋8.3円×6年 |
| 10年平均単価 | 16円/kWh | 14.58円/kWh |
| 初期投資回収目安 | 11〜13年 | 7〜9年 |
| 適した戦略 | 自家消費重視（売電単価が低いため） | 初期4年は売電重視／5年目以降は蓄電池併用で自家消費 |
10年間の総収入は新FITの14.58円平均が旧FITの16円を下回ります。一方お金の時間価値（早く受け取る現金は再投資・繰上返済に回せる）を踏まえれば、新FITのほうが有利になる家庭は少なくありません。初期費用を4年で回収できれば、5年目以降は売電・自家消費の選択肢が自由になり、蓄電池やEV導入などのライフスタイル変化にも柔軟に対応できます。
過去年度の収支イメージ（2012〜2019年度）
2012年からの主要年度を取り上げて、6kWを住宅屋根に載せた場合の10年スパン収支を試算したものが以下です。各年度の主力国内メーカーの相場価格を基準にしています（2022年以前はソーラーフロンティア、以降は主要9メーカー基準）。
| 年度 | kW単価 | 初期費用（6kW） | 売電単価 | 10年収支 |
|---|---|---|---|---|
| 2012年 | 36万円 | 216万円 | 42円 | 約56万円 |
| 2014年 | 31万円 | 186万円 | 37円 | 約57万円 |
| 2016年 | 28万円 | 168万円 | 31〜33円 | 約41〜52万円 |
| 2018年 | 20万円 | 120万円 | 26〜28円 | 約60〜71万円 |
| 2019年 | 19万円 | 114万円 | 24〜26円 | 約54〜66万円 |
- 設備利用率13%、年間1,080kWhを自家消費（残りを売電）の前提。電気代は賦課金込みで28円/kWh計算
- 2018年以降の収支ポイントは「売電単価が電気代より安くなり、自家消費の経済メリットが大きくなった」構造転換
- 2020〜2024年度（売電単価15〜21円・パネル価格22〜25万円/kW）も同方法で試算可能。電気代単価が30円超に上昇したため、単純な収益比較ではなく自家消費比率を含めた総合判断が必要
2026年度・新FITで太陽光発電を始めるタイミング
2025年10月開始の新FIT体系（24円×4年＋8.3円×6年）が継続しています。「最初4年で投資の大半を回収できる」という制度設計は、過去14年間で最も導入条件が整った時期と言えます。パネル本体・施工費の2026年実勢相場はパネル相場価格比較で随時更新しているので、見積もりは複数社から並べて比較するのが王道です。
2026年度の太陽光発電を見積もる
住宅用で信頼できる施工会社を探す
太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。必ず複数社から相見積もりを取って比較するのがおすすめで、2026年新FIT制度下では同じシステム容量でも施工店ごとに20万円以上の差が出ることも珍しくありません。以下は主要な住宅用一括見積もりサイトです。いずれも無料でご利用いただけます。
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話題の蓄電池も！選択肢を増やす相見積もりに
グリエネ
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厳選施工店から選びたい
ソーラーパートナーズ
太陽光発電の施工業者の中には、販売のみを行い施工は別会社に下請けさせる業態もあります。ソーラーパートナーズでは販売店経由の施工店の紹介はしない方針で、他の一括見積もりサイトと違いをつけています。施工業者の顔が見える形で相見積もりを取りたい方に。
販売店・メーカーから直接見積もりを取る選択肢
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太陽光＋蓄電池の販売店。複数メーカーを扱うため、仕様や構成の柔軟な相談ができます。
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