太陽光発電の買取価格
今後の予定単価と10年後の売電価格予測

10kW未満は10年、10kW以上は20年と買い取り期間が決まっている再エネのFIT制度ですが、実際の稼働年数（耐用年数）は30年ともそれ以上とも言われる太陽光パネルですが、特に売電価格が年々下がっていることもあり売電制度後の収入見込みについて少しでも目星が立つと安心です。

政府は「再生可能エネルギーの普及」を掲げており固定価格買取制度はその助成策の一つ。この制度では例えば住宅用なら 「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格を設定していますが、裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、 その買取方法については制度の管轄外となります。経済産業省資源エネルギー庁のサイトには

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」

と記載されています。つまり、買取自体は続きますが、市場に合わせて価格が変わると考えられます。

全国で一律の固定価格が設定された10年目までと違い、11年目からは地域や電力会社によって売電価格が変わります。

太陽光発電は天候や時間によって出力が変わります。この変動に備えるために、電力会社では他の設備の出力制御といった対応を行わなければいけません。基本的には電力需要に対して太陽光発電からくる電力が多ければ多いほどこの電力調整が難しくなり、太陽光発電の購入価格はこの電力需要とのバランスによって上下します。具体的には2022年の時点で、太陽光発電が需要を上回る時間も出てくるほど設置が進んだ九州では7円（九州電力）、地域の電力需要に比べて太陽光発電の設置容量がまだ多くない東北地方では9円（東北電力）の買取単価が設定されています。

2016年には電力自由化が始まりました。これまでは東京であれば東京電力から電気を買い、太陽光からの電力も東京電力に契約して売るのが基本でしたが、2016年以降は複数の電力会社から選べるようになっています。資源エネルギー庁のページでは都道府県ごとにどの電力会社が売電事業を行なっているかが確認できます。

顧客獲得の作戦として新電力では電力購入の契約と引き換えに太陽光発電からの電力を1〜2円高く買い取るようにしている会社が多くなっています。既存の電力会社でもこうした競争に対応するため、電力プランを切り替えることで高めの単価で買い取ってくれるようなサービスをしている会社が多いです。

太陽光発電の電力が高く売れても、電気代が上がってしまっては元も子もないので、電力会社の乗り換えの際は売電価格と一緒に、購入電気の契約内容も確認するのがおすすめです。

太陽光発電費用対効果シミュレーションのページでは、屋根面積、メーカー、現在の電気代のよってどれくらい太陽光発電からの収益が見込めるのかシミュレーション計算ができるようになっています。このシミュレーションでは11年目からの売電単価が8円になった場合、どれくらいお得なのから詳しくご確認いただけます。

現在の売電単価は電力の購入価格よりも低く、11年以降はその差がさらに開くため、電気を自家消費できればできるほどお得になります。

10年目以降の自家消費率を上げるためには電気自動車や蓄電池を導入する方法が有望視されています。EVや蓄電池はまだ市場が活性化されていないものの、10年後は太陽光発電設置家庭を中心に市場も盛り上がってくることが考えられます。市場も成熟してきた太陽光発電は、こうした未来のエコでお得な生活の実現のために、ぜひ今のうちに取り入れたい機器だと言えます。

太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないなんてこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。施工店選びには一括見積サービスを利用される方がほとんどですが、ここでは当サイトがおすすめする見積もりサイトとその特徴をご案内します。

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