太陽光発電の買取価格
今後の予定単価と10年後の売電価格予測

10kW未満は10年、10kW以上は20年と買い取り期間が決まっている再エネのFIT制度ですが、「10年後ないし20年後の買取保証期間が終わったらどうなるの？」という疑問を持った人も少なくないと思います。 実際の稼働年数（耐用年数）は30年ともそれ以上とも言われる太陽光パネルですが、特に売電価格が年々下がっていることもあり売電制度後の収入見込みについて少しでも目星が立つと安心です。

政府は「再生可能エネルギーの普及」を掲げており固定価格買取制度はその助成策の一つ。この制度では例えば住宅用なら「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格を設定していますが、裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、その買取方法については制度の管轄外となります。経済産業省資源エネルギー庁のサイトには

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」

と記載されています。つまり、市場に先導されて価格が決まったうえで買取自体は続くと考えるのが現実的です。電力自由化が始まると電気代だけでなくどれだけ環境に良い電気を売るかという点でも競争が起こると考えられます。その際CO2排出量がゼロに等しい太陽光発電は魅力的な調達先であり、グリーン電力に注力した新電力などを中心に買取価格の交渉が活発になることも考えられます。

買取自体はなくならないとはいえ、FIT制度で定められている高単価が11年目や21年目にも維持されるとは考えにくいと言えます。

買取価格や方法について初めて具体的な答えが出るのはFIT制定10年目にあたる2022年に近づくまで待つこととなりそうです。ただ、政府による資料なども用いながら予測を出すことは今からでも可能で、以下では価格予測とともにその価格も踏まえた収益について、詳しくみていきます。

固定価格買取制度の単価を決定する調達価格等算定委員会の中では、住宅用において11年目以降は余剰発電分の価値を卸電力価格相当とすることが考えとして共有されています。価格についても11円程度という具体的な数字が出されています。先行してFIT制度を入札制単価に変更したドイツの例では1kWh当たりの売電単価が8.9米セント（約10円）となっていることから、十分実現性の高い予想額であると言えます。20年目以降も売電を続行する産業用設備においても同等の単価が設定されると考えられます。

住宅用太陽光発電の寿命を仮に30年とした場合、11年目以降の売電単価が11円だとどれくらい収入が得られるのでしょうか？10年間でより多く売電できる設備と11年目以降より多く自家消費できる設備、どちらがお得になるのか、というテーマも踏まえながら、ここでは検証していきます。

電気代10,000円の家庭
設置容量	自家※1 消費率	年間収入相当額 10年目まで※2 11～20年目 21～30年目	収益※3	利益率
4.5kW	41%	172万円 98万円 74万円	155～ 187万円	82～ 118%
6.0kW	31%	225万円 116万円 90万円	179～ 221万円	71～ 105%
7.5kW	26%	279万円 134万円 106万円	204～ 257万円	65～ 98%
9.0kW	22%	334万円 150万円 121万円	227～ 290万円	60～ 92%

電気代20,000円のオール電化家庭
設置容量	自家※1 消費率	年間収入相当額 10年目まで※2 11～20年目 21～30年目	収益※3	利益率
4.5kW	43%	209万円 138万円 95万円	253～ 300万円	134～ 181%
6.0kW	34%	263万円 157万円 113万円	281～ 341万円	112～ 154%
7.5kW	28%	317万円 176万円 130万円	308～ 384万円	98～ 137%
9.0kW	25%	372万円 195万円 147万円	336～ 425万円	89～ 127%

• 1 経年により全体の発電量が落ちると自家消費率は基本的に上がっていくが、ご案内している自家消費率は全期間の中間地点にあたる15年目の発電量相当をもとに計算
• 2 10年目までの平均年間発電量を1100kWh、11～20年目までを1000kWh、21～30年目までを900kWhとして計算
• 3 30年間で発生するメンテナンス費（有償の点検とパワコン交換費用で6.4万円／kW）と初期費用（28.6～35.6万円／kW）で35～42万円の幅を持たせた支出を収入相当額から引いた額

上述の表では2つの電気使用パターンを想定して30年間の収益性を比較しています。使用する電気代が多い方が夜間電力への切り替えで得られる電気代削減効果が高いだけでなく同じ積載容量であれば10,000円の電気代のご家庭よりも自家消費率が高くなり、30年間で得られる収益も大きくなりやすいことが確認できます。

当サイトでは自家消費のすすめというページもご用意しています。自家消費率を上げるための工夫などもご案内していますので合わせてご確認ください。

10年目以降の自家消費率を上げるためには電気自動車や蓄電池を導入する方法が有望視されています。EVや蓄電池はまだ市場が活性化されていないものの、10年後は太陽光発電設置家庭を中心に市場も盛り上がってくることが考えられます。市場も成熟してきた太陽光発電は、こうした未来のエコでお得な生活の実現のために、ぜひ今のうちに取り入れたい機器だと言えます。

太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないなんてこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。施工店選びには一括見積サービスを利用される方がほとんどですが、ここでは当サイトがおすすめする見積もりサイトとその特徴をご案内します。

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