太陽光発電の買取価格
今後の予定単価と10年後の売電価格予測

太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、固定価格買取制度（FIT制度）に基づいて10年もしくは20年の間一定の価格で電力を買い取ってもらえます。一方この期間を過ぎると電気事業者は太陽光発電事業者などから電力を買わなくてはいけない、という義務から解放されることになります。とはいえ、せっかく発電したエコな電力なので無駄にはせず、続けて買い取ってもらえるのが通常です。

政府は「再生可能エネルギーの普及」を掲げており固定価格買取制度はその助成策の一つ。この制度では例えば住宅用なら「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格を設定していますが、裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、その買取方法については制度の管轄外と読むこともできます。経済産業省資源エネルギー庁のサイトには

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」

と記載されています。つまり、10年以降の価格の目安は政府が定めるのではなく、市場の動きによって変動していくことになります。

先述のように、太陽光発電の電力は10年以降市場の価格に沿って決定されることになります。2016年の電力小売全面自由化以降、売電主である太陽光発電の導入家庭が、地域の電力会社のプランを比べて電力の購入・販売の契約を自由に選べるようになっています。

実際の金額は契約内容によって変わってきますが、以下では金額を決める要素を二つご案内します。

太陽光発電は天候や時間によって出力が変わります。この変動に備えるために、電力会社では他の設備の出力制御といった対応を行わなければいけません。基本的には電力需要に対して太陽光発電からくる電力が多ければ多いほどこの電力調整が難しくなり、太陽光発電の購入価格はこの電力需要とのバランスによって上下します。具体的には2022年の時点で、太陽光発電が需要を上回る時間も出てくるほど設置が進んだ九州では7円（九州電力）、地域の電力需要に比べて太陽光発電の設置容量がまだ多くない東北地方では9円（東北電力）の買取単価が設定されています。

先にも述べましたが、電力自由化後は電力の売り買いの契約に際して複数の電力会社から選択できるようになっています。資源エネルギー庁のページでは都道府県ごとにどの電力会社が売電事業を行なっているかが確認できます。

新規契約のキャンペーンとして太陽光発電からの電力を1〜2円高く買い取るプランなどを用意している会社も確認されます。ただ、太陽光発電の電力が高く売れても、電気代が上がってしまっては元も子もないので、電力会社の乗り換えの際は売電価格と一緒に、購入電気の契約内容も確認するのがおすすめです。さらに、電力プランは数年ごと、特に生活パターンが変わるタイミングで見直すといいかもしれません。

太陽光発電の保証期間は多くの場合で20年、実際の稼働年数（耐用年数）は30年ともそれ以上とも言われる太陽光パネルなので、購入する場合は10年以降の経済的な見通しも把握したい方も少なくないのではないでしょうか。当サイトの太陽光発電費用対効果シミュレーションのページでは、屋根面積、メーカー、現在の電気代のよってどれくらい太陽光発電からの収益が見込めるのかシミュレーション計算ができるようになっています。このシミュレーションでは11年目からの売電単価が8円になった場合、どれくらいお得なのから詳しくご確認いただけます。

現在の売電単価はすでに電力の購入価格よりも低い地域が多く、11年以降FITの固定価格から外れると金額の差はさらに開きます。このことから、太陽光発電で作った電気は自家消費をできればできるほどお得と言うことになります。

自家消費率を上げるためには電気自動車や蓄電池を導入する方法が有望視されています。これらの製品市場は少しずつ活性化してきている傾向があり、数年後には住宅の標準的な設備として見られるようになっていると考えてもおかしくありません。

この他にも電気でお湯を沸かすエコキュートは太陽光発電との相性も良い機器と考えられます。エコキュートと太陽光発電は市場がすでに成熟しており価格が安定してきているので、現在新築や大改築をお考えの方などは、セットで導入をご検討するのはいかがでしょうか。

太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないなんてこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。施工店選びには一括見積もりサービスの活用が一般的で、以下に主要な住宅用一括見積もりサイトをまとめています。

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