太陽光発電の売電と税金

太陽光発電は規模と事業形態によってさまざまな税金の支払い義務が生じてきます。ここでは税務の生じる状況と金額例を、一覧にしてご案内しています。

税務の種類	税務発生 条件	税額、納税期間	減免特例など
固定資産税	10kW以上の設備全般で、その年の評価額が150万円以上	評価額の1.4% 17年間	はじめの3年間の税額が3/2になる
消費税	税抜きの売電収入が年間1,000万円以上	税込売電収入のうち の消費税分。	システム設備として支払った消費税分を控除ができる。
所得税	売電収入および他の雑所得の合計が年間20万円以上	確定申告後、収入全体に加算されたのち合計額に合わせて5～40%	購入金額（取得金額）を耐用年数17年で割った額を毎年控除できる。グリーン税制の利用も可能。
住民税	給与以外で収入がある場合は金額に関わらず基本的に申告が必要。	全国一律10%	-

6kWというと住宅用太陽光発電設備の標準と比べて少し大きいくらいの規模感ですが、この程度の規模の売電なら他の雑所得がない限り合計20万円を超えることはなく、いずれの税務の発生しません。（厳密には住民税10％は支払うことになっていますが、所得税の確定申告をもとに住民税が決定されるのが通例です。）

しかし、以下のような条件の場合は所得税の申告対象となる20万円を超える可能性があり、注意が必要です。

まず、日照量の多い地域。シミュレーションでは全国平均の設備利用率13%を利用していますが、実際の稼働発電所の地域別発電量を見てみると多くの場合で全国平均以上の発電量を得られる可能性が高いことがわかります。つまり、設置条件が特に良い場合（南向き30度の角度が得られるなど）は、6kW以上の設置では税金を覚悟するべきかもしれません。

同様に所得税の20万円を超える可能性がある場合は、自家消費量が極端に少ない場合。電気代が1万円を切る場合や、昼間に家で電気をほとんど使わない場合なども、余剰が増えて20万円以上になる可能性が高くなります。

同じ6kWでも、より多く発電できる設置環境が得られ、節電で自家消費も抑えた結果、売電収入が20万円を超えた場合のシミュレーションです。最低でも1.5万円弱の税金を支払わなければいけない計算になり実質的に収入減。せっかくの節電も無駄になってしまいます。

上述の例は収入のあるサラリーマンが売電収入も得た場合ですが、よく使われる手段として、例えば収入のない家族構成員の銀行口座に売電収入を入金してもらうといった方法で税務を回避できた、というかたもいらっしゃるようです。

容量の選択や名義人を誰にするかなど、購入前に計画的に決めておくことで、太陽光発電生活をさらにお得に始めることができます。

メーカー選びから価格の妥当性判断まで、考えなくてはいけないことがたくさんあるのに、税金についてまで考えるとなると根を上げたくなる方も多いかもしれません。以下では住宅用の太陽光発電一括見積のおすすめサイトをご案内しています。お見積りの際は税に関するサポートまでを含めて依頼してみてはいかがでしょうか。

10kW以上の設備には固定資産税がかかります。計算方法や詳細は固定資産税のページをご参照ください。売電収入に関する所得税の納税義務も発生する可能性もありますが、上述の方法（収入のない家族を名義人にする）などで回避できる場合もあります。

10kW以上の太陽光発電設備ではこのシミュレーションと同様に、主に固定資産税と所得税／住民税を気にしながら事業計画を立てることをお勧めします。見積もりの際にはそうした税務も併せた見積もり内容の調整をしてもらいます。ご自身が税制などに疎い場合は、見積もりの際にそうしたサポートも併せてしてくれそうな施工店の紹介を依頼するとよさそうです。

消費税の納税義務が発生する可能性が高まる設備は容量250kWから。この場合50kW以上の設備に生じる義務などもあり、立派な発電事業です。青色申告をして事業とするほうが税金面でかなり得になりそうです。

税金については、わかってしまえば単純なものですが、どうしても苦手意識があるという方は税関連のサポートも含めた提案を見積もりの際に依頼することをお勧めします。ポイントは産業用で実績の多い施工店を中心に見積もりを依頼すること。グリエネの産業用ならフォーム入力後のカスタマーサポートを充実させているため詳細にニーズを伝えられます。