スマートモビリティ社会

トヨタとパーク24、一人乗りEVでカーシェアリング、有楽町を中心に実証実験

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トヨタ自動車とパーク24は、パーク24が提供しているサービス「タイムズカープラス」とトヨタ自動車のパーソナルモビリディ（1人乗り用移動機器）「TOYOTA i-ROAD」を組み合わせたシェアリングサービスの実証実験を、2015年4月10日より開始すると発表しました。この実験では商業施設や観光スポットへの移動を中心とした利用状況や利用者の感想を得ることで、サービスの有効性を検証するとしています。

「タイムズカープラス」は、24時間いつでも必要な時間だけ自動車を借りることができるサービスで「TOYOTA i-ROAD」はリチウムイオン電池を搭載した乗車定員1名の電気自動車です。実験は「タイムズカープラス」の法人会員及び「TCPプログラム」ステージ2以上の個人会員を対象に、東京都の都心部で実施されます。

ふーむ、一人乗り用のカーシェアリングって、自転車のシェアのちょっとプレミアム版みたいな感じ？需要あるのでしょうか。

借りる際はタイムズステーション有楽町に行って、返す時は東京タワー・浅草・お台場パレットタウン・東京ドームシティを含む5カ所で返却可能としています。

15分で412円という価格感は、有楽町からこれらの場所に急いで行きたいけど、タクシー載るのはちょっと、みたいな場面を想定している感じでしょうか？
でもそうなると、最初の走行時に必須となっている事前講習はかなり面倒です。

ま、やってみないことにはわからないですからね。
どんなニーズに対応しているのか、結果が気になります。

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日産「夢の」キャンピングカーをクラウドファンディングで

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日産自動車は、27日に「究極のスマートバーベキューカー」の開発のための出資募集をクラウドファンディング「グリーン・ファウンディング」で開始しました。

「究極のスマートバーベキューカー」は、商用電気自動車のe-NV200をベースとしていて、電気グリル・冷蔵庫・シンク付キッチン・調理道具・生ごみ処理機などが搭載されていて、スイッチ一つですぐにバーベキューを始めることができます。更に今回は、「モスキート・バリアシステム」「リフレッシング・ミストシャワー」をはじめとして5つの「夢の機能」が追加することを目指しています。

自動車メーカーが製品開発を行うのにクラウドファンディングを利用するのは初といいます。面白い試みですね。

目標は100万円とされています。え？100万円でいいの？という感じですが、きっと資金調達というより、ニーズの調査と話題作りという側面からの、キャンペーンの一環と考える方が自然な気もします。

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三菱電機のEV充電サービス新料金プラン

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4月1日より三菱自動車の電気自動車の充電器使用料金が変更になります。

26日の発表によると、選べる3つの料金プランを用意し、三菱販売店や高速道路などで選択したプランに応じた料金で急速充電ができるというもの。充電器検索のスマホアプリやロードサービスも利用できるのです。

月額料金は500円～1500円、そのプランに応じ充電時に支払う料金が1分当たり5円～15円。対象はアイ・ミーブシリーズやアウトランダーなど。

8割充電で150円～

単価は充電サイトによって変わるしくみで、三菱の販売店なら5円、30分で8割程度充電できるということで、電池残量2割から満充電までが一回当たり150円程度の計算。
アイ・ミーブシリーズは満充電で走行距離120km（Mシリーズ）なので、1kmあたり1.56円の計算で、ガソリンに比べて4分の1程度の燃料費になります。（レギュラーガソリン130円で燃費21kmの車の場合）

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電気自動車（EV）開発中のアップル、発売は2020年か

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米Appleが電気自動車の開発を進めており2020年までに生産を開始したいと考えていると伝えられました。ロボット工学やバッテリーなどのエンジニアも含む自動車チームの従業員数を数か月の間に増やし、すでに200人以上が在籍しているようです。

計画の延期や廃止の可能性はあるものの2020までに生産準備を整えるとしています。通常5～7年かける新車開発の期間を考えるとAppleは挑戦的だと米ブルームバーグは伝えています。しかしEVベンチャーTesla Motorsが成功をおさめたことで新規企業がEV開発に参入するのも当初より困難は無くなったと報じています。またAppleがミニバンに似た自動車の設計を行う「Titan」というプロジェクトを進めていることに関しては、ウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズがすでに2月中旬に伝えていました。
これらの報道によると元Ford MotorsのエンジニアであるSteve Zadesky氏がプロジェクトを率い、Mercedes-Benz Research & Development North Americaから引き抜かれたJohann Jungwirth氏、Fordのコンセプトカーを手がけた経歴を持つMarc Newson氏などが加わっているようです。
Appleはエンジニアを引き抜かれたということでEV電池メーカーA123 Systemsから提訴されているとも伝えられていますが、ロイターの報道ではA123 Systemsから少なくとも11人、Tesla Motors従業員60人以上がAppleに移ったと伝えています。

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コンビニで整備が進むエコカーインフラ、集客アップに期待

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コンビニエンスストアー各社は、環境対応車のエネルギー源を補給するためのインフラ整備を進めています。

ファミリーマートはEV/PHV

ファミリーマートは、プラグインハイブリッド車やEV向けの急速充電器を650台設置し、充電中の20分程度の時間に買い物をしてもらうことにより集客量の向上を狙っています。
充電器の設置に合わせて、日産自動車のリーフを1台抽選プレゼントキャンペーンを開始し、認知度を高めようとしています。充電する人のために、軽食やカー用品などの品ぞろえも充実させる方針です。

セブンイレブンはFCV

セブンイレブンは岩谷産業と協力し燃料電池車用の水素ステーションを東京都と愛知県にオープンしました。今後10～20店舗まで拡大予定です。ローソンも現行の12台の充電設備を200台まで増加させる計画があり、コンビニエンスストアーは燃料補給ステーションの併設による集客力の向上を期待しています。

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豊田通商ら、移動式の水素ステーション運営開始

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トヨタ系の商社「豊田通商」、産業ガスの大手メーカー「岩対産業」それに「太陽日酸」の3社が共同出資により新会社を立ち上げ、移動式水素ステーションの運営をスタートします。
水素ステーションは次世代のエコカーの中心として注目を集めている燃料電池車の燃料である水素を供給する施設です。走行しても水しか排出しない燃料電池車に対する期待が高まる一方で、水素ステーションは全国に7か所と少ないのを受けて今回の新会社設立と水素ステーション運営の運びとなりました。

来月より運営を開始する移動式水素ステーションでは、トレーラーに設備を搭載しているため道の狭い都市部にも対応が可能ですし、ステーション設置のコストも通常5億円のおよそ半分となります。
水素ステーションの設置に関連しては、トヨタ・日産自動車・ホンダの3大自動車メーカーが共同で費用負担して運営することに合意するなど普及に向けた取り組みが急ピッチで進んでいます。

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新関西空港、燃料電池によるスマートモビリティ化にむけまずはフォークリフト導入

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2月10日、新関西空港会社で記念式典が開かれ、報道陣に水素を燃料とするフォークリフトのお披露目がありました。

同社では今年の末まで水素ステーションを設置する予定で、将来は大阪（伊丹）空港にも設置し、「燃料電池バス」を両空港で走らせる予定です。その先駆けとして水素燃料電池タイプのフォークリフトを23日から導入することにしました。
アジアの空港で燃料電池タイプのフォークリフトの導入は初めてで、今回は１台だけですが400代あるディーゼルエンジンやバッテリー式のフォークリフトを順次切り替えていく方針です。

この事業は環境省の補助事業によって行われる実証実験の一環で、
燃料電池フォークリフトの実用化モデル開発を豊田自動織機が、水素ステーションの整備は岩谷産業が行なっていきます。

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アウトランダーPHEVとも連携可能に、ニチコンのV2H「EVパワー・ステーション」

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EVパワー・ステーション（EVPS）は家庭で電気自動車の蓄電池を活用できるシステムとしてニチコン株式会社が販売しているものですが、従来のMiEVシリーズのみならず一昨年に発売された三菱自動車工業が生産しているプラグインハイブリット車・アウトランダーPHEVと連携できるようになりました。

エンジン停止中ならばEVに搭載されている駆動用リチウムバッテリーを使って家庭で非常用供給設備として活用することができ、同社ではさらに緊急時の電源として、また家庭用電力としての対応に貢献できるよう努めていく意向を示しています。

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新潟県、EV/PHVの充電インフラを3倍に

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新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。

一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。

充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。

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イーロン・マスク（テスラ・モーターズCEO）、「燃料電池車（FCV）は極めてばかげている」

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2015年1月13日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーのさなか行われた記者会見にて、米電気自動車（EV）ベンチャー・テスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏の発言が波紋を広げることになっています。その内容とは水素を用いる燃料電池車（FCV）について水素の貯蔵と管理の厳しさを理由に、極めてばかげていると批判したものであり、この発言の背景には電気自動車と燃料電池車という次世代カーの主役の座を獲得するための激しい争いがあり、今回の発言をきっかけにさや当てが激しくなるものと予想されています。

波紋を広げることとなった発言をしたマスク氏は、淡々とした口ぶりであるものの、物議を醸しだすような発言は今回がはじめてではなく、西海岸シリコンバレー発の著名な起業家で、この日はショー関連の講演会出席のために敵地デトロイトに乗り込む格好となったのです。講演後の記者会見では波紋発言に加えて、米電気自動車の生産を2015年は5万台計画し、10年後までには数百万台を生産するとEV市場の拡大予測も行いました。

一方で、昨年12月に燃料電池車ミライを発売したトヨタ自動車のジェームス・レンツ専務はこれに先立って記者団に、マスク氏の製品は素晴らしいと前置きしたうえで、EVは必ずしも長く走れる車ではないと発言しており、燃料充電の時間を引き合いに出して、同社の製品の優位性を強調する形となりました。

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