トヨタのMIRAIに続き、ホンダも燃料電池車（FCV）を発売する方針であることが明らかになりました。
日本では来年3月に、米国でも16年中には発売し、その後欧州でも売り出すということです。ホンダは既に米デトロイトでの自動車ショーに試作車を出展しています。
スマートモビリティ社会
東京都、東京オリンピックまでに水素社会実現政策でFCVに補助金など
東京都は東京オリンピック開催される2020年までに燃料電池車であるFCVの普及を6000台、さらに5年後の2025年までには10万台の普及を目標に掲げており、そのための施策として独自に補助金を設けることが決定しました。補助金の申請は燃料電池車の購入後となりますが、燃料電池車の納品時期にあわせてこの制度が開始されることになっています。この補助金制度を利用してトヨタのMIRAIを購入した場合には、国の補助金と都の補助金を合わせ、エコカー減税の適用対象ともなるためおよそ400万円ほどで購入が可能になるのです。
また、東京都は2015年に燃料電池バスの実証実験を行い、2016年には実用化して、東京オリンピック開催時にはアピールが行えるように50台ほどの導入を目指す予定で、さらに普及を加速させるために公用車をFCV化し、これらの車両を災害時の外部電源として活用するためのインフラ整備を行っていくことになっています。
そして、導入の前提条件として水素ステーションが必要になるため、移動式を含めて2020年までにはオリンピック関連施設のある都心を中心に35か所設置し、平均15分FCVを走行させればステーションに到着できるように整備を進めています。また、政府の規制緩和により建設コストがおさえられるようになったことから、セブンイレブンと岩谷産業はコンビニと併設した水素ステーションを東京と名古屋に建設予定となっています。
みなとみらい２１に次世代のエコ・モビリティー網を開発
神奈川県ではみなとみらい２１を中心として連節バスや水陸両用バス・電気自動車といった次世代交通を発達させ、水上と陸上を結ぶことで横浜の都心臨海部の回遊性を高める働きが進められています。
東京オリンピックをめどに「環境未来都市」エコ・モビリティー網を広く発信していくことを目的としています。
特に自転車は、11年度に市とNTTドコモの連携によって始まったレンタルサイクル「ベイバイク」の社会実験によって定着しはじめています。14年度春から本格的な事業となり、小型の赤い自転車が行き交う光景はなじみ深いものとなりました。会員数も当初の25倍にも及んでいます。
また、13年度から始まった市と日産自動車によるEVカーシェアリング実証実験によって、電気自動車も広く知られるようになりました。実証実験「チョイモビヨコハマ」のステーションは約60か所、会員は1万人以上となっています。
また、海外の観光地を参考とした実証実験として、パーソナルモビリティーのセグウェイもスタートし、みなとみらい21地区で活動できるように調整中ということです。排ガスや二酸化炭素を出さない、リチウムイオン電池を使った電池推進船についても、大岡川や海上で実験が行われています。水陸の次世代交通の発展に加えて、都心臨海部の新しい交通システムとしてLRT（次世代型路面電車）やBRT（連節バスや専用レーンを組み合わせたバスシステム）の導入の検討もしています。連節バスは通常のバスよりも大幅に乗れる人数が増えるので、バスの運転手や車両を効率的に利用できるようになります。
国土交通省がタクシーやトラックのエコモビリティ化に支援「地域交通グリーン化事業」
国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。
この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。
支援が決定した案件は
– 電気タクシー事業5件（電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基）
– FCVタクシー事業1件（燃料電池タクシー5台）
– 電気トラック事業4件（電気トラック10台、充電設備5基）
という内訳になっています。
トヨタのFCV「ミライ」を支える技術
トヨタ自動車が世界で初めて市販した燃料電池車（FCV）「MIRAI」には、燃料電池スタックや高圧水素タンクなど、燃料電池車ならではの搭載部品に、多くの部品メーカーの先端技術が採用されています。
燃料電池車が従来の車と大きく違うのが、燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、走行する点で、その発電を担うのが燃料電池スタックです。
トヨタ紡績は、燃料電池スタック向けにチタン製セパレーターを供給しています。燃料電池スタックを構成するセルの空気流路には、トヨタ車体のチタン製板状部品「３Dファインメッシュ流路」が採用されました。
燃料電池スタック向けの、ゴム製シール部材「セル用ガスケット」は住友理工が開発しています。
東京ガス、練馬に都内初の水素ステーション開設
東京ガスは１２月１８日、東京都内に「練馬水素ステーション」を開設しました。これはトヨタ自動車の燃料自動車「ＭＩＲＡＩ」の発売開始から３日後のことで、関東では初の商用水素ステーションとなります。
現在の水素ステーションにおける標準的な水素供給能力は１時間当たり３００平方メートルで、燃料自動車１台あたり３分ほどで充填でき、１時間では５、６台可能となっています。今後は水素を製造するオンサイト方式の設備運営と水素の外部供給を受けるオフサイト方式を連携させて、効率化を進めていきます。
さらには水素製造過程で発生するＣＯ２の分離・回収する装置も併設し、回収したものは液化して千葉県の植物工場でトマト栽培に利用しています。
横浜市で「チョイモビ ヨコハマ」第二期実証実験
超小型モビリティによるワンウェイ・カーシェアリングの長期実証実験「チョイモビ ヨコハマ」が11月1日(土)から運用が再開されます。
2015年9月末日まで、11か月の予定で実施される第2期は、車両50台・約60拠点(約115台分)のステーションで運用されます。
第1期で浮き彫りになった運用の効率化等様々な課題を解決するための一環として、第2期では料金制度が大きく変わりました。月額1000円の月会費を払えば、月内50分間無料利用ができる「サポートプラン」と1分間30円の時間課金のみの「基本プラン」のふたつが任意で選べるほかに、新たに月額利用料金に応じた、無料利用特典をセットにした法人会員プランも登場します。
メルセデス・ベンツなどによるカーシェアリング「smaco」開始
メルセデス・ベンツ日本株式会社、オリックス自動車株式会社、アマノ株式会社の３社は、2014年９月１日から神奈川県横浜市内でワンウェイ方式のカーシェアリングサービスを開始しました。
メルセデス・ベンツ社の車づくりにおけるノウハウを詰め込んだマイクロコンパクトカー「スマート電気自動車」２０台を導入し、「smaco」の愛称で横浜市内全８箇所でカーシェアリングサービスを提供します。
期間は2015年３月３１日までの7ヶ月間となっており、利用状況や要望などを検証していきます。
利用方法は、オリックスカーシェアの会員登録をホームページから行うと、登録から1週間程度でICカードが送られてきます。車の予約は、スマホやPC・携帯サイトから行うことができます。（予約時に出発ステーションと返却ステーションの指定が必要となります。）予約したカーステーションで電気自動車にICカードをかざすことで車の利用が可能となります。料金は、15分200円からとなっています。