コンビニで整備が進むエコカーインフラ、集客アップに期待

コンビニエンスストアー各社は、環境対応車のエネルギー源を補給するためのインフラ整備を進めています。

ファミリーマートEV/PHV

ファミリーマートは、プラグインハイブリッド車やEV向けの急速充電器を650台設置し、充電中の20分程度の時間に買い物をしてもらうことにより集客量の向上を狙っています。
充電器の設置に合わせて、日産自動車のリーフを1台抽選プレゼントキャンペーンを開始し、認知度を高めようとしています。充電する人のために、軽食やカー用品などの品ぞろえも充実させる方針です。

セブンイレブンFCV

セブンイレブン岩谷産業と協力し燃料電池車用の水素ステーションを東京都と愛知県にオープンしました。今後10~20店舗まで拡大予定です。ローソンも現行の12台の充電設備を200台まで増加させる計画があり、コンビニエンスストアーは燃料補給ステーションの併設による集客力の向上を期待しています。

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豊田通商ら、移動式の水素ステーション運営開始

トヨタ系の商社「豊田通商」、産業ガスの大手メーカー「岩対産業」それに「太陽日酸」の3社が共同出資により新会社を立ち上げ、移動式水素ステーションの運営をスタートします。
水素ステーションは次世代のエコカーの中心として注目を集めている燃料電池車の燃料である水素を供給する施設です。走行しても水しか排出しない燃料電池車に対する期待が高まる一方で、水素ステーションは全国に7か所と少ないのを受けて今回の新会社設立と水素ステーション運営の運びとなりました。

来月より運営を開始する移動式水素ステーションでは、トレーラーに設備を搭載しているため道の狭い都市部にも対応が可能ですし、ステーション設置のコストも通常5億円のおよそ半分となります。
水素ステーションの設置に関連しては、トヨタ・日産自動車・ホンダの3大自動車メーカーが共同で費用負担して運営することに合意するなど普及に向けた取り組みが急ピッチで進んでいます。

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イーロン・マスク(テスラ・モーターズCEO)、「燃料電池車(FCV)は極めてばかげている」

2015年1月13日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーのさなか行われた記者会見にて、米電気自動車(EV)ベンチャー・テスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏の発言が波紋を広げることになっています。その内容とは水素を用いる燃料電池車(FCV)について水素の貯蔵と管理の厳しさを理由に、極めてばかげていると批判したものであり、この発言の背景には電気自動車と燃料電池車という次世代カーの主役の座を獲得するための激しい争いがあり、今回の発言をきっかけにさや当てが激しくなるものと予想されています。

波紋を広げることとなった発言をしたマスク氏は、淡々とした口ぶりであるものの、物議を醸しだすような発言は今回がはじめてではなく、西海岸シリコンバレー発の著名な起業家で、この日はショー関連の講演会出席のために敵地デトロイトに乗り込む格好となったのです。講演後の記者会見では波紋発言に加えて、米電気自動車の生産を2015年は5万台計画し、10年後までには数百万台を生産するとEV市場の拡大予測も行いました。

一方で、昨年12月に燃料電池車ミライを発売したトヨタ自動車のジェームス・レンツ専務はこれに先立って記者団に、マスク氏の製品は素晴らしいと前置きしたうえで、EVは必ずしも長く走れる車ではないと発言しており、燃料充電の時間を引き合いに出して、同社の製品の優位性を強調する形となりました。

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ホンダも燃料電池車(FCV)を発表、国内販売は2016年

トヨタのMIRAIに続き、ホンダも燃料電池車(FCV)を発売する方針であることが明らかになりました。

日本では来年3月に、米国でも16年中には発売し、その後欧州でも売り出すということです。ホンダは既に米デトロイトでの自動車ショーに試作車を出展しています。

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東京都、東京オリンピックまでに水素社会実現政策でFCVに補助金など

東京都は東京オリンピック開催される2020年までに燃料電池車であるFCVの普及を6000台、さらに5年後の2025年までには10万台の普及を目標に掲げており、そのための施策として独自に補助金を設けることが決定しました。補助金の申請は燃料電池車の購入後となりますが、燃料電池車の納品時期にあわせてこの制度が開始されることになっています。この補助金制度を利用してトヨタのMIRAIを購入した場合には、国の補助金と都の補助金を合わせ、エコカー減税の適用対象ともなるためおよそ400万円ほどで購入が可能になるのです。

また、東京都は2015年に燃料電池バスの実証実験を行い、2016年には実用化して、東京オリンピック開催時にはアピールが行えるように50台ほどの導入を目指す予定で、さらに普及を加速させるために公用車をFCV化し、これらの車両を災害時の外部電源として活用するためのインフラ整備を行っていくことになっています。

そして、導入の前提条件として水素ステーションが必要になるため、移動式を含めて2020年までにはオリンピック関連施設のある都心を中心に35か所設置し、平均15分FCVを走行させればステーションに到着できるように整備を進めています。また、政府の規制緩和により建設コストがおさえられるようになったことから、セブンイレブンと岩谷産業はコンビニと併設した水素ステーションを東京と名古屋に建設予定となっています。

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国土交通省がタクシーやトラックのエコモビリティ化に支援「地域交通グリーン化事業」

国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。

この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。

支援が決定した案件は

– 電気タクシー事業5件(電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基)
FCVタクシー事業1件(燃料電池タクシー5台)
– 電気トラック事業4件(電気トラック10台、充電設備5基)

という内訳になっています。

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トヨタのFCV「ミライ」を支える技術

トヨタ自動車が世界で初めて市販した燃料電池車(FCV)「MIRAI」には、燃料電池スタックや高圧水素タンクなど、燃料電池車ならではの搭載部品に、多くの部品メーカーの先端技術が採用されています。

燃料電池車が従来の車と大きく違うのが、燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、走行する点で、その発電を担うのが燃料電池スタックです。
トヨタ紡績は、燃料電池スタック向けにチタン製セパレーターを供給しています。燃料電池スタックを構成するセルの空気流路には、トヨタ車体のチタン製板状部品「3Dファインメッシュ流路」が採用されました。
燃料電池スタック向けの、ゴム製シール部材「セル用ガスケット」は住友理工が開発しています。

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東京ガス、練馬に都内初の水素ステーション開設

東京ガスは12月18日、東京都内に「練馬水素ステーション」を開設しました。これはトヨタ自動車の燃料自動車「MIRAI」の発売開始から3日後のことで、関東では初の商用水素ステーションとなります。

現在の水素ステーションにおける標準的な水素供給能力は1時間当たり300平方メートルで、燃料自動車1台あたり3分ほどで充填でき、1時間では5、6台可能となっています。今後は水素を製造するオンサイト方式の設備運営と水素の外部供給を受けるオフサイト方式を連携させて、効率化を進めていきます。

さらには水素製造過程で発生するCO2の分離・回収する装置も併設し、回収したものは液化して千葉県の植物工場でトマト栽培に利用しています。

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