トヨタ自動車が沖縄県で「スマートリゾート」構想という超小型EV（電気自動車）のカーシェアリングを活用した実証実験に年内にも乗り出す予定で、観光地をモデルとして行われるのは全国初です。
複数のステーションを本部半島周辺に設けることで半島内を周遊できるシステムが整備されますが、2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックも見据えて全国展開の可能性も探りたいという狙いもあります。
小回りの利く超小型EVが使用され、現地の観光情報を配信する端末が搭載されて自然や集落・路地も含めた新たな観光地散策に適したスタイルが可能になるほか、公共交通機関の少ない沖縄での高齢化対策として地域住民の利用も想定しています。
13年度から進めてきた「スマートリゾート沖縄実証検討会」の議論を受け、初回からトヨタ関係者も参加して実証実験化に結び付いたもので、一人乗りの超小型EV「COMS（コムス）」を使用して行われます。那覇空港からは路線またはシャトルバスで移動し北部到着後に超小型EVに乗り換えることになりますが、スマートフォンの専用アプリで事前予約ができるほか、乗り捨て方式が採用されるため借りた駐車場以外でも返却可能です。観光客の増加、そして半数以上がレンタカーを使用するという現状の中で交通渋滞と駐車場不足、そしてCO2排出による環境負担の深刻化に対する有効的な解決策として期待されています。
一人乗りというと、電動自転車のシェアリングサービスを展開している自治体などもありますよね。沖縄旅行というと家族や友達と、といったイメージが強いので、一人乗り自動車のニーズがどれだけあるのか検討もつかないのですが、どんな利用シーンで活躍することになるのか、この実証実験結果で興味深い見解が得られることを期待しています。
6日付けの経済参考報は、アメリカのスマホ向け配車アプリサービスのウーバー社がカーシェアリング用としてアメリカに投入予定の電気自動車1000台を中国のBYDから購入したことを、BYDブラジル現地法人からの情報として報じました。
BYDは、VW、ダイムラーと業務提携している大手メーカーです。小型自動車のほかハイブリッド燃料電池車、電気自動車を生産・開発しており、ブラジルのリオデジャネイロ市へもカーシェアリング用として電気自動車300台を提供しています。充電インフラ整備の遅れが電気自動車普及の足かせとなっている現状において、カーシェアリングは新しい事業モデルとして注目されています。また、南米地域の研究開発センターも兼ねてブラジル・カンビナス市に建設中の、年間500台を生産予定のEVバス工場も今年6月に完成予定です。
BYDは戦略拠点に選んだブラジルで積極的に市場を拡大し、主要都市でEVバスの運行を開始しています。また、今後はEVだけでなく、太陽光発電や蓄電システムなど環境に優しい新エネルギーを提供し、「グリーンシティ」構想の実現を目指しています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が米カリフォルニア州の北部都市圏で行う「電気自動車の行動範囲拡大実証事業」の委託先に、日産自動車と兼松が選定されました。
全米で現在最も家庭用電気自動車の販売台数が多いカリフォルニア州は、自動車メーカーに対して電気自動車やプラグインハイブリッド車の一定比率の販売を義務付けたり、電気自動車に優先レーンの通行許可を与えたりするなど、電気自動車の普及の為の取り組みを積極的に行っています。
今回の実証事業は、急速充電器を整備して電気自動車の行動範囲を拡大することで、さまざまな行動パターンのデータを集め、調査・分析・研究をして利用拡大モデルの確立とさらなる電気自動車の普及を目的としています。
日産は、世界40カ国以上で電気自動車を販売してきたデータを集約し活用することで最適な急速充電器の場所の提案が可能であり、兼松は、日産と共同で電気自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する予定であるとともに、高機能なコネクテッドカーのシステムやサービスを実現して新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
北九州スマートコミュニティ創造事業の一環で行われたJX日鉱日石エネルギーと岩谷産業による事業についての記事をまとめてご案内します。
JX日鉱日石エネルギーは、2012年末から福岡県の北九州市で進めるCEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）と連携したダイナミックプライシング等を実証する試みの結果について発表しました。
この事業は「Dr.Driveセルフ八幡東田店」に設置されるEVの急速充電器を中心として展開されるもの。
同地区に在勤在住の三菱「i-MiEV」オーナーをモニターとして行われた同実験、内容の一つとしては、充電の際にエコドライブ支援として電費のお知らせサービスが提供されたのだとか。
その結果
2012年11月の平均電費が8.46km/kWhだったのに対して、3カ月後の2013年2月には同8.65km/kWhと2.2％向上
したのだそう。
さらにエコドライブの方法を月刊メールでアドバイスするサービスを行ったそうで、4カ月（計4回）の具体的なアドバイスによる指導によって平均電費は約10%も向上したのだとか。
（こう考えると情報を知っているというのは強いですね！）
エコドライブに加えて事業の目玉となったのが、「ダイナミックプライシング」の検証です。
EVの充電時間が出勤（8～9時）と帰宅（17～19時）の時間にピークになることをふまえ、時間別に充電単価を変動させたところ、ピークシフトおよび25%のピークカットに成功したということ。
同事業で岩谷産業が取組むのは、再生可能エネルギーの余剰電力を使用して水素を発生し、燃料電池で利用する実験です。
春秋の休日などは再生可能エネルギーの出力供給と需要のバランスが供給に傾くことから、これを有効利用しようとする試みで、再生可能エネルギーだけでなく時間帯料金などを利用して系統電力も用いながら、水素による出力の均衡化を目指すものです。
実証では岩谷産業は、水素の生成や燃料電池の稼働を自動で切り替える制御ソフトを開発し、
システムのイニシャルコストが下がれば、ダイナミックプライシングが採用されている場合、コストメリットをもたらす可能性も見えてきた
のだそうで、今後はコスト削減に加えての取組段階に移っていくようです。
コンビニエンスストアー各社は、環境対応車のエネルギー源を補給するためのインフラ整備を進めています。
ファミリーマートは、プラグインハイブリッド車やEV向けの急速充電器を650台設置し、充電中の20分程度の時間に買い物をしてもらうことにより集客量の向上を狙っています。
充電器の設置に合わせて、日産自動車のリーフを1台抽選プレゼントキャンペーンを開始し、認知度を高めようとしています。充電する人のために、軽食やカー用品などの品ぞろえも充実させる方針です。
セブンイレブンは岩谷産業と協力し燃料電池車用の水素ステーションを東京都と愛知県にオープンしました。今後10～20店舗まで拡大予定です。ローソンも現行の12台の充電設備を200台まで増加させる計画があり、コンビニエンスストアーは燃料補給ステーションの併設による集客力の向上を期待しています。
新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。
一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。
充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。
2015年1月13日、米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーのさなか行われた記者会見にて、米電気自動車（EV）ベンチャー・テスラ・モーターズのCEOイーロン・マスク氏の発言が波紋を広げることになっています。その内容とは水素を用いる燃料電池車（FCV）について水素の貯蔵と管理の厳しさを理由に、極めてばかげていると批判したものであり、この発言の背景には電気自動車と燃料電池車という次世代カーの主役の座を獲得するための激しい争いがあり、今回の発言をきっかけにさや当てが激しくなるものと予想されています。
波紋を広げることとなった発言をしたマスク氏は、淡々とした口ぶりであるものの、物議を醸しだすような発言は今回がはじめてではなく、西海岸シリコンバレー発の著名な起業家で、この日はショー関連の講演会出席のために敵地デトロイトに乗り込む格好となったのです。講演後の記者会見では波紋発言に加えて、米電気自動車の生産を2015年は5万台計画し、10年後までには数百万台を生産するとEV市場の拡大予測も行いました。
一方で、昨年12月に燃料電池車ミライを発売したトヨタ自動車のジェームス・レンツ専務はこれに先立って記者団に、マスク氏の製品は素晴らしいと前置きしたうえで、EVは必ずしも長く走れる車ではないと発言しており、燃料充電の時間を引き合いに出して、同社の製品の優位性を強調する形となりました。
国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。
この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。
支援が決定した案件は
– 電気タクシー事業5件（電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基）
– FCVタクシー事業1件（燃料電池タクシー5台）
– 電気トラック事業4件（電気トラック10台、充電設備5基）
という内訳になっています。