神奈川県の大和市は、太陽光発電と太陽熱・HEMS・リチウムイオン蓄電池・太陽熱利用システムなどのエコ設備を住宅に新たに導入する人に対する補助金制度を始めました。
太陽光発電システムに関しては、出力1kWあたり12千円で上限は48千円になります。システムの条件としては、再生可能エネルギー特別措置法の第6条に定める認可を受けたものが対象になり、最大出力が10kW未満のシステムになります。HEMSに関しては、一律1万円の補助券をもらうことができます。
システムの条件は、『住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金』の対象になるシステムです。リチウムイオン蓄電池に関しても、一律、5万円の補助金をもらうことが可能です。対象となるシステムは、『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の対象となるシステムです。
太陽熱利用システムに関しては、自然循環型の場合は1基につき4万円、強制循環型の場合は1基につき8万円の補助が行われます。
スイスにあるネオバロックの歴史的建造物が、太陽光発電の設置などで全面的にスマートハウス化されました。
スイス政府はエネルギー戦略2050という政策を打ち出しており、2050年までに再生可能エネルギーの拡大と消費電力削減を目標に掲げているからです。歴史的建造物の外観を損ねることなく、エネルギー効率をアップさせようとするのは至難の業で、国民からも反対の声がありましたが、福島第一原発の事故によって脱原発の機運が高まり、再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされることになりました。
環境に優しいセルロース素材を使い、地下室から屋根裏まで骨組みを断熱化させることに成功しました。隙間はリサイクル可能なポリエチレンを埋め込み、クリプトンガス入りの二重構造の窓にすることで、100年以上続いている外観と風合いを維持させることに成功したのです。
地下150mまで掘り下げ、地中熱調査も行い、給湯と温水暖房用の太陽熱貯蔵ポンプと地中熱ヒートポンプを設置しました。
屋根には太陽光発電装置と太陽熱温水器を設置し、直射日光が当たらなくても、外気温10度という条件でも熱エネルギーを吸収することが可能になっています。
現在のエネルギー消費量は従来の4分の1にまで削減され、電力と熱エネルギーの予備を十分に保有することが可能になっています。二酸化炭素排出やエネルギー生産時の環境に対する負荷を真剣に考えれば、建築資材と建築工法を見直し、再生可能エネルギーにシフトしていくことは当然の流れといえます。文化遺産保護局も考え方に変化がみられており、太陽光発電の取り付けに対して理解をしめし始めています。歴史的建造物を省エネハウスに全面改修するのは時間もコストもかかるうえ、デザインにも影響がないように配慮しなければならず難しいことなのですが、成功例が少しずつ増えていくことが期待されます。
丸亀市は4月から住宅用太陽熱利用システムの設置に補助制度を創設します。日照時間が長い香川の気候特性を生かし、再生可能エネルギーの普及と環境への意識の向上を図るのが狙いです。
対象となるのは「自然循環型」と「強制循環型」の2種類で補助額は経費の10%、上限額は自然循環型が3万円、強制循環型が10万円で、対象となるのは市内に居住し新規導入する住宅で、市は15年度の事業費200万円を盛り込んでいます。
同市は03年度から補助制度を導入し13年度までの利用件数は1277件で補助として今回の対策を推進します。既に高松市は強制循環型の補助を行っていますが自然循環型は丸亀市が初めての試みとなります。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、太陽熱エネルギー活用型住宅の技術開発の中の『太陽熱活用システムの実証住宅での評価』について、助成事業者を一般に公募する方針を表明しました。
公募対象は、既存の住宅で改築を行う住宅が対象になります。
今回複数の気候区分の既築住宅をリフォームする形で行われるこの実証実験では、「高性能断熱材」、「高機能パッシブ蓄熱建材」、「戸建住宅用太陽熱活用システム」の効果的な組み込み方をシミュレーションで検証し、適切な設計変更を加えるというもの。
こうして練られた計画に沿って改築された実証住宅は、性能や経済性を改築前と比較評価・検証されるということ。
具体的に掲げられる目標としては、「空調・給湯エネルギーが一次エネルギー換算で半減できる可能性」を探るものだとします。
この住宅での実証評価により、日本全国の多種多様な気候に応じた太陽光エネルギー技術を蓄積することが可能となり、日本における住宅の省エネルギーを益々推進できると考えられています。