奈良県飛鳥地方を訪れた観光客むけに、小型電気自動車をレンタルするサービス「MICHIMO（ミチモ）」が2015年4月からスタートしています。レンタルされる電気自動車の充電はすべて太陽光発電で行われており、車内にはナビゲーション端末としてタブレットが設置されています。
このタブレットは「MICHIMOナビ」と呼ばれ、観光名所に接近すると自動的に観光案内をしてくれる機能があります。タブレットは車外へ持ち出すこともできるので、車から降りたあとも継続して情報が得られます。料金プランは3種類あり、車やタブレットの利用料や保険料がふくまれています。
ソフトバンクが今回タイアップで参加しているということです。
カーシェアリングサービスは近年増えてきていますが、単に車を貸すだけでなく、どういった体験まで提供するかというところまで、きちんと考えているなぁと思わせるサービスが、さすがだと思いました。
トヨタ自動車が沖縄県で「スマートリゾート」構想という超小型EV（電気自動車）のカーシェアリングを活用した実証実験に年内にも乗り出す予定で、観光地をモデルとして行われるのは全国初です。
複数のステーションを本部半島周辺に設けることで半島内を周遊できるシステムが整備されますが、2020年に東京で行われるオリンピック・パラリンピックも見据えて全国展開の可能性も探りたいという狙いもあります。
小回りの利く超小型EVが使用され、現地の観光情報を配信する端末が搭載されて自然や集落・路地も含めた新たな観光地散策に適したスタイルが可能になるほか、公共交通機関の少ない沖縄での高齢化対策として地域住民の利用も想定しています。
13年度から進めてきた「スマートリゾート沖縄実証検討会」の議論を受け、初回からトヨタ関係者も参加して実証実験化に結び付いたもので、一人乗りの超小型EV「COMS（コムス）」を使用して行われます。那覇空港からは路線またはシャトルバスで移動し北部到着後に超小型EVに乗り換えることになりますが、スマートフォンの専用アプリで事前予約ができるほか、乗り捨て方式が採用されるため借りた駐車場以外でも返却可能です。観光客の増加、そして半数以上がレンタカーを使用するという現状の中で交通渋滞と駐車場不足、そしてCO2排出による環境負担の深刻化に対する有効的な解決策として期待されています。
一人乗りというと、電動自転車のシェアリングサービスを展開している自治体などもありますよね。沖縄旅行というと家族や友達と、といったイメージが強いので、一人乗り自動車のニーズがどれだけあるのか検討もつかないのですが、どんな利用シーンで活躍することになるのか、この実証実験結果で興味深い見解が得られることを期待しています。
6日付けの経済参考報は、アメリカのスマホ向け配車アプリサービスのウーバー社がカーシェアリング用としてアメリカに投入予定の電気自動車1000台を中国のBYDから購入したことを、BYDブラジル現地法人からの情報として報じました。
BYDは、VW、ダイムラーと業務提携している大手メーカーです。小型自動車のほかハイブリッド燃料電池車、電気自動車を生産・開発しており、ブラジルのリオデジャネイロ市へもカーシェアリング用として電気自動車300台を提供しています。充電インフラ整備の遅れが電気自動車普及の足かせとなっている現状において、カーシェアリングは新しい事業モデルとして注目されています。また、南米地域の研究開発センターも兼ねてブラジル・カンビナス市に建設中の、年間500台を生産予定のEVバス工場も今年6月に完成予定です。
BYDは戦略拠点に選んだブラジルで積極的に市場を拡大し、主要都市でEVバスの運行を開始しています。また、今後はEVだけでなく、太陽光発電や蓄電システムなど環境に優しい新エネルギーを提供し、「グリーンシティ」構想の実現を目指しています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構が米カリフォルニア州の北部都市圏で行う「電気自動車の行動範囲拡大実証事業」の委託先に、日産自動車と兼松が選定されました。
全米で現在最も家庭用電気自動車の販売台数が多いカリフォルニア州は、自動車メーカーに対して電気自動車やプラグインハイブリッド車の一定比率の販売を義務付けたり、電気自動車に優先レーンの通行許可を与えたりするなど、電気自動車の普及の為の取り組みを積極的に行っています。
今回の実証事業は、急速充電器を整備して電気自動車の行動範囲を拡大することで、さまざまな行動パターンのデータを集め、調査・分析・研究をして利用拡大モデルの確立とさらなる電気自動車の普及を目的としています。
日産は、世界40カ国以上で電気自動車を販売してきたデータを集約し活用することで最適な急速充電器の場所の提案が可能であり、兼松は、日産と共同で電気自動車ユーザー向けの情報サービスを開発する予定であるとともに、高機能なコネクテッドカーのシステムやサービスを実現して新しいビジネスモデルの構築を目指しています。
岩手県宮古市にあるエネルギー事業を中核としたスマートコミュニティが、災害時の対応およびエネルギー有効活用を目指して本格始動しました。
これは、東日本大震災によってエネルギーの確保に対する関心が高まったため立ち上げられたものです。震災時のエネルギー問題に対応できるよう、「エネルギー確保」がプロジェクト全体の最大のテーマとなっており、宮古市総務企画部復興推進課長によると、民間企業に任せきりになるのではなく、地域として対応することが重要という考えに基づいています。
エネルギー確保に関わる各事業部を4つのSPCが担当し、対災害性向上や、土地自信が持つ力の回復力や力の向上、需要と供給のバランスの実現をコンセプトに、持続性を保つために採算性のある事業として成立するような組織を目指しています。
その一つであるカーシェアリングSPCでは、プラグインハイブリッド車を8台使用してエコカーのカーシェアリング事業を行っています。このハイブリッド車から災害時の電気を供給するという目的もあります。2015年度に設立予定の植物工場構想事業SPCについては、水耕栽培を太陽光を利用するハウスで行う予定となっています。早い段階で立ち上がりを予定している地域新電力SPCでは、宮古全体のエネルギー管理を担当します。災害時のエネルギー供給や、スムーズな復旧作業、エネルギー効率の改善などを意識した取り組みが行われます。
宮古発電合同会社は、3社（アジア航測、日本国土開発、復建調査設計）の共同出資によって設立され、日本国土開発が中心となってプランを作成しています。田老と赤前の２地域にメガソーラーを建設し、２つ合わせて4MWの発電が可能となります。
積水化学工業は4月1日に電気自動車と連携するシステムを搭載したサービス付き高齢者向け住宅を発売します。2014年5月に発売されたサービス付き高齢者向け住宅を進化させたもので、「進・ハーベストメントV to Heim（ブイトゥハイム）」と呼ばれています。2015年度には20棟の販売を計画。電気自動車は日産自動車が販売している「リーフ」と、三菱自動車が販売している「アイ・ミーブ」に対応しています。
このサービス付き高齢者向け住宅には10kWの発電能力を持つ太陽光発電システムと、電気自動車に搭載された大容量の蓄電池、電力会社の3つから電力が供給されます。太陽光発電システムによって発電された電力は住宅内で利用されますが、パワーコンディショナーを通して電気自動車を充電することも可能です。電気自動車は最長で12時間、サービス付き高齢者向け住宅に電力を供給することが可能で、災害時には太陽光発電システムと合わせて電力を供給します。
3月1日より、いわき市と茨城県のスーパーの駐車場に電気自動車専用の急速充電器を設置し、サービスを開始しました。
充電器を設置するのは、福島県いわき市を中心に展開するスーパーチェーン、マルト。敷地の問題で設置できない7店舗を除いた28店にて、午前9時から午後8時半まで利用できるようになっています。
料金は30分で500円。支払は「エコQ電」のみで、事前に会員登録が必要です。
今回充電器が新設されたいわき市内のマルト店舗一覧
窪田店
中岡店
君ケ塚店
高坂店
城東店
草野店
四倉店
ニュータウン店
平白土店
平尼子店
好間店
内郷店
浅貝店
釜の前店
湯長谷店
玉川店
岡小名店
泉店
東田店
錦店
ちなみに、グーグルマップでいわき市のガソリンスタンドを検索してみたところ、210件の検索結果がありました。
対してEV充電器は現在いわき市内で31件。ここにはスーパーマルトの2店舗がすでに登録されていましたが、さらに26店舗に追加されたことによって37件のEV車両充電器が設置されていることになります。
場所あたりではすでにガソリンスタンドの2割近くまで増えているEVの充電インフラ。
ただ電気自動車の充電はガソリンの給油のように数秒～数分で終わらないため待ち時間をいかに少なくするかが模索されています。
さらには電力系統のピークをEVによって吸収するような実証実験も、インフラ整備と並んで進めているような状況といえます。