神奈川県の大和市は、太陽光発電と太陽熱・HEMS・リチウムイオン蓄電池・太陽熱利用システムなどのエコ設備を住宅に新たに導入する人に対する補助金制度を始めました。
太陽光発電システムに関しては、出力1kWあたり12千円で上限は48千円になります。システムの条件としては、再生可能エネルギー特別措置法の第6条に定める認可を受けたものが対象になり、最大出力が10kW未満のシステムになります。HEMSに関しては、一律1万円の補助券をもらうことができます。
システムの条件は、『住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金』の対象になるシステムです。リチウムイオン蓄電池に関しても、一律、5万円の補助金をもらうことが可能です。対象となるシステムは、『定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金』の対象となるシステムです。
太陽熱利用システムに関しては、自然循環型の場合は1基につき4万円、強制循環型の場合は1基につき8万円の補助が行われます。
神奈川県ではみなとみらい２１を中心として連節バスや水陸両用バス・電気自動車といった次世代交通を発達させ、水上と陸上を結ぶことで横浜の都心臨海部の回遊性を高める働きが進められています。
東京オリンピックをめどに「環境未来都市」エコ・モビリティー網を広く発信していくことを目的としています。
特に自転車は、11年度に市とNTTドコモの連携によって始まったレンタルサイクル「ベイバイク」の社会実験によって定着しはじめています。14年度春から本格的な事業となり、小型の赤い自転車が行き交う光景はなじみ深いものとなりました。会員数も当初の25倍にも及んでいます。
また、13年度から始まった市と日産自動車によるEVカーシェアリング実証実験によって、電気自動車も広く知られるようになりました。実証実験「チョイモビヨコハマ」のステーションは約60か所、会員は1万人以上となっています。
また、海外の観光地を参考とした実証実験として、パーソナルモビリティーのセグウェイもスタートし、みなとみらい21地区で活動できるように調整中ということです。排ガスや二酸化炭素を出さない、リチウムイオン電池を使った電池推進船についても、大岡川や海上で実験が行われています。水陸の次世代交通の発展に加えて、都心臨海部の新しい交通システムとしてLRT（次世代型路面電車）やBRT（連節バスや専用レーンを組み合わせたバスシステム）の導入の検討もしています。連節バスは通常のバスよりも大幅に乗れる人数が増えるので、バスの運転手や車両を効率的に利用できるようになります。
超小型モビリティによるワンウェイ・カーシェアリングの長期実証実験「チョイモビ ヨコハマ」が11月1日(土)から運用が再開されます。
2015年9月末日まで、11か月の予定で実施される第2期は、車両50台・約60拠点(約115台分)のステーションで運用されます。
第1期で浮き彫りになった運用の効率化等様々な課題を解決するための一環として、第2期では料金制度が大きく変わりました。月額1000円の月会費を払えば、月内50分間無料利用ができる「サポートプラン」と1分間30円の時間課金のみの「基本プラン」のふたつが任意で選べるほかに、新たに月額利用料金に応じた、無料利用特典をセットにした法人会員プランも登場します。
メルセデス・ベンツ日本株式会社、オリックス自動車株式会社、アマノ株式会社の３社は、2014年９月１日から神奈川県横浜市内でワンウェイ方式のカーシェアリングサービスを開始しました。
メルセデス・ベンツ社の車づくりにおけるノウハウを詰め込んだマイクロコンパクトカー「スマート電気自動車」２０台を導入し、「smaco」の愛称で横浜市内全８箇所でカーシェアリングサービスを提供します。
期間は2015年３月３１日までの7ヶ月間となっており、利用状況や要望などを検証していきます。
利用方法は、オリックスカーシェアの会員登録をホームページから行うと、登録から1週間程度でICカードが送られてきます。車の予約は、スマホやPC・携帯サイトから行うことができます。（予約時に出発ステーションと返却ステーションの指定が必要となります。）予約したカーステーションで電気自動車にICカードをかざすことで車の利用が可能となります。料金は、15分200円からとなっています。