政府は住宅リフォームに関する減税制度において、新たに耐久性向上・劣化対策に関わる改修も対象に40万円まで減税額を拡大することを検討。
現行制度では、耐震性・省エネ関連の改修で最大25万円、工事費の10%という条件で減税制度がありますが、これに劣化対策改修も加わることになります。
具体的には、換気口や排水管などおうちの基幹部分にあたる設備を更新しやすい場所に移動するといった内容。
政策関連
経済産業省、ZEHのロードマップ作成のための初会合開催
新潟県、EV/PHVの充電インフラを3倍に
新潟県では、電気自動車（EV）などの急速充電器の設置計画について、2020年度までの設置計画を従来の目標の3倍の150基とする行動計画をまとめました。国や県の補助金によって国道17号線沿いで重点的に設置が進み、14基が設置されたことや、県の要望に応える形で関越自動車のパーキングエリアやサービスエリアに70キロに１基の割合で設置され、目標を上回るペースで設置が進んでいる現状を踏まえて改訂したものです。
一方、電気自動車や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリット車（PHV）は目標の半分ほどの普及率です。新潟県が雪国であり、四駆車がEVやPHVに少なく、また、降雪による渋滞で暖房を使用した時の充電を心配する人が多いためです。
充電器の普及が今よりも進むことによって、不安が解消されるので、補助金制度の活用によって、今よりももっとEVやPHVの普及に努めていきたいと新潟県の産業振興課の担当者は述べています。
東京都、東京オリンピックまでに水素社会実現政策でFCVに補助金など
東京都は東京オリンピック開催される2020年までに燃料電池車であるFCVの普及を6000台、さらに5年後の2025年までには10万台の普及を目標に掲げており、そのための施策として独自に補助金を設けることが決定しました。補助金の申請は燃料電池車の購入後となりますが、燃料電池車の納品時期にあわせてこの制度が開始されることになっています。この補助金制度を利用してトヨタのMIRAIを購入した場合には、国の補助金と都の補助金を合わせ、エコカー減税の適用対象ともなるためおよそ400万円ほどで購入が可能になるのです。
また、東京都は2015年に燃料電池バスの実証実験を行い、2016年には実用化して、東京オリンピック開催時にはアピールが行えるように50台ほどの導入を目指す予定で、さらに普及を加速させるために公用車をFCV化し、これらの車両を災害時の外部電源として活用するためのインフラ整備を行っていくことになっています。
そして、導入の前提条件として水素ステーションが必要になるため、移動式を含めて2020年までにはオリンピック関連施設のある都心を中心に35か所設置し、平均15分FCVを走行させればステーションに到着できるように整備を進めています。また、政府の規制緩和により建設コストがおさえられるようになったことから、セブンイレブンと岩谷産業はコンビニと併設した水素ステーションを東京と名古屋に建設予定となっています。
国土交通省がタクシーやトラックのエコモビリティ化に支援「地域交通グリーン化事業」
国土交通省は、2014年11月14日から同年12月8日まで公募していた「地域交通グリーン化事業」の支援対象案件を決定した発表しました。「地域交通グリーン化事業」は、自動車運送事業者などが環境への負担が低い電気自動車を事業に導入する際にその費用を支援する事業活動で、環境問題などの改善を促すことを目的としています。
この事業活動では、電気バス・電気タクシー・電気トラックに対して車体本体とそれに附随する充電設備導入費用の一部費用を支援する他、燃料電池タクシーに対しても導入費用の一部を支援するとのことです。
支援が決定した案件は
– 電気タクシー事業5件（電気タクシー2台、プラグインハイブリッドタクシー11台、充電設備2基）
– FCVタクシー事業1件（燃料電池タクシー5台）
– 電気トラック事業4件（電気トラック10台、充電設備5基）
という内訳になっています。