太陽光発電の固定資産税（償却資産税）

太陽光発電に関する税金で一番額が大きくなる可能性が高いのが、固定資産税です。太陽光発電は償却資産として扱われ、以下のような場合に固定資産税の納税義務が生じます。

個人の住宅用であっても、10kW以上の売電を行う設備は課税対象となります。（10kW以上で余剰を選択する場合を含む）その他法人や個人事業主が購入する太陽光発電設備は、売電の有無に関わりなく固定資産税の申告対象です。

平成28年3月31日までに新たに固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備は、はじめの3年分の課税額を3分の2に減額する特別措置です。

減免特例を適用するには、固定資産税の申告とは別途で「特例適用申請書」の提出が必要です。同書は事業地を管轄する自治体から取り寄せることができます。

固定資産税は地方税として事業地の自治体に申告します。設備を取得した次の年度の1月末までに、自治体の税務事務所に申告します。

太陽光発電は、法定耐用年数の17年間にわたって固定資産税の税務が生じます。

取得額（購入金額）に減価率0.127（初年度は0.064）を掛けて、毎年の評価額（実際に課税対象となる設備の金額）が算定されます。

固定資産税自体は評価額の1.4%です。太陽光発電の場合は上述のように減免特例率をが掛けられ、実際の税金額が算出されます。

事業を営まない個人が新たに太陽光発電を償却資産として手に入れた場合、課税標準額の合計が150万円を切るまでが課税の申告対象です。

例で挙げるのは、初期投資費用として設備に300万円かかった場合の固定資産税の計算式です。300万円の場合は6年目からは評価額が150万円を下回るため、固定資産税の対象外となります。

興味本位でかなりケチな計算をすると固定資産税の納税が5年で終わる初期費用の額は約316万円です。これが317万円になると6年目も課税対象から外れず約2万円納税する必要が生じるため、実質316万円で購入したときと比べて3万円多い出費になります。300万円もの買い物をする際に数万円の差を気になさる方がどれほどいらっしゃるのかは分かりかねますが、税について知っておくとほんの少しお得になる実例としてご案内しました。ちなみに固定資産税の納税が7年目も生じる金額は約363万円からです。

税金については、わかってしまえば単純なものですが、どうしても苦手意識があるという方は税関連のサポートも含めた提案を見積もりの際に依頼することをお勧めします。ポイントは産業用で実績の多い施工店を中心に見積もりを依頼すること。グリエネの産業用ならフォーム入力後のカスタマーサポートを充実させているため詳細にニーズを伝えられます。

あまり多くはないかとは思いますが、新築などで家の屋根材の代わりに瓦型などの太陽光発電（屋根一体型などといわれるソーラーパネル）を使用する場合10kW未満であっても家自体の固定資産税が増額する点にご注意ください。

正確には太陽光発電システムの中でも、家の部材として組み込まれるソーラーパネル部分および架台部分の費用に関して、固定資産税がかかります。パワーコンディショナーやモニター類は10kW未満の場合は課税対象になりません。

裏を返せば、屋根一体型で10kW以上を購入した場合、パワーコンディショナやモニター類で150万円を超えなければ、パネル部分と架台部分のみに対し、固定資産税を支払うことになり、少しだけお得になる可能性もあるかもしれませんが、概して屋根一体型の太陽電池は普通のソーラーパネルと比べても単価が高くなりがちなため、ほとんど差がない場合が多いと予想します。

家の美観を重視する方にとっては屋根一体型は魅力的ではあるものの、税金のことを考えると後付けで架台を使用するタイプの方がお得な場合が多いようです。