太陽光発電の買取価格
今後の予定単価と10年後の売電価格予測

10年後、20年後の太陽光発電の売電価格について、30秒で要点説明

固定価格買取制度(FIT制度)における2016年度の太陽光発電の買取価格は住宅用(10kW未満)で31円(出力抑制なし)/33円(出力抑制あり)の余剰買取を10年間、産業用(10kW以上)で24円の全量買取を20年間と決められていますが、2017年以降も毎年2〜3円引き下げられて住宅用は2019年には24円(出力制御なし)/26円(出力抑制あり)まで落ちる見通しです。産業用は2017年に21円に落ち、それ以降は市場の動向を見てその年ごとに検討されることになります。

FIT制度で定める期間を過ぎると規制が取れ、電力会社や新電力などの電気事業者は電力を買わなくてはいけないという義務がなくなります。とはいえ、せっかく発電したエコな電力を無駄にするようなことはあってはならないので、単価は下がるものの買取自体は11年目以降も続くと予想できます。価格の目安としては電力の卸売市場で取引されている11円/kWh程度が予測されます。

買い取り期間終了後はもちろんですが、今後は買取期間内でも自家消費をする方がお得な状況が増えてきます。設置容量や電力消費のあり方を見直すことで、太陽光発電はよりエコで経済的な投資になり得ます。

2017年(29年度)以降の太陽光・再エネ売電価格

区分 2016年
(平成28年度)
2017年
(平成29年度)
2018年
(平成30年度)
2019年
(平成31年度)
10kW未満
(ダブル発電)
出力抑制のない地域
(東京、中部、関西)
31円(25円) 28円(25円) 26円(25円) 24円(24円)
出力抑制のある地域
(北陸、中国、沖縄、四国、北海道、東北、九州)
33円(27円) 30円(27円) 28円(27円) 26円(26円)
10kW以上2MW未満 24円 21円 未定

表は今年度(2016年度)と2017年以降の太陽光発電における買取価格の予定額を一覧にしたものです。2016年度までは毎年決められていた買取価格ですが、今回からは住宅用の太陽光発電において2019年までの3年間の買取予定額があらかじめ提示されるようになりました。2MW以上においては入札制度が導入されるようになります。

2018年以降は自家消費の方が確実にお得

例えば東京電力の30A契約で月に250kWhの電力を使用した場合、基本料金や再エネ賦課金も加えて電気代は約7,100円で単価に計算すると28.5円になります。地域や契約内容にもよりますが、大体単価換算で27〜30円の電気代を支払っているご家庭が多いと考えられます。2017年以降の電気代自体がどのように変化するかは予想し難いものがありますが、確実に高くなるのが電気代に含まれる賦課金です。地域にもよりますが、2017年には既に電気代の方が高くなるシチュエーションも出てくる可能性が高くなります。2018年度からは特に電気代の安い北陸などの地域を除きほとんどの場合で売電単価が電気代単価を割るようになりそうです。

ダブル発電の単価が同等になり、蓄電池併用もしやすくなる

2年後に新築を予定しているけど、売電価格が大きく下がってしまうのも癪だなぁ、という方もいらっしゃるかもしれません。すぐには太陽光を設置しないという場合は蓄電池も含めて計画を立てるのが賢いかもしれません。昼間に放電できる蓄電池を導入した場合ダブル発電が適用になり、現状では大きく売電収入が減ってしまう可能性の方が高いのですが、2018年以降はダブル発電の買取価格とほとんど変わらないレベルまで通常の売電単価が下がるので、売電収入を押し上げられる可能性も高くなります。

さらに俺しいことには、常識破りの安さで世間を騒がせたテスラのパワーウォールの提供開始が迫っており、蓄電池併用のハードルが近々大きく下がっていくことが予想されます。

固定価格買取制度の期間が終わる10年後・20年後の買取制度予測

10kW未満は10年、10kW以上は20年と買い取り期間が決まっている再エネのFIT制度ですが、「10年後ないし20年後の買取保証期間が終わったらどうなるの?」という疑問を持った人も少なくないと思います。 実際の稼働年数(耐用年数)は30年ともそれ以上とも言われる太陽光パネルですが、特に売電価格が年々下がっていることもあり売電制度後の収入見込みについて少しでも目星が立つと安心です。

固定価格買取制度上の認識は?

政府は「再生可能エネルギーの普及」を掲げており固定価格買取制度はその助成策の一つ。この制度では例えば住宅用なら「10年以内で初期投資を回収できること」を基準として買取価格を設定していますが、裏を返せば目安の初期投資回収期間である10年を過ぎたら、その買取方法については制度の管轄外となります。経済産業省資源エネルギー庁のサイトには

「買取期間が終了したあとの買取条件は、国による価格の規制が終了しますので、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めていただくことになります」

と記載されています。つまり、市場に先導されて価格が決まったうえで買取自体は続くと考えるのが現実的です。電力自由化が始まると電気代だけでなくどれだけ環境に良い電気を売るかという点でも競争が起こると考えられます。その際CO2排出量がゼロに等しい太陽光発電は魅力的な調達先であり、グリーン電力に注力した新電力などを中心に買取価格の交渉が活発になることも考えられます。

10年後・20年後も単価が維持される可能性は?

買取自体はなくならないとはいえ、FIT制度で定められている高単価が11年目や21年目にも維持されるとは考えにくいと言えます。

買取価格の答えが出るのは2022年

買取価格や方法について初めて具体的な答えが出るのはFIT制定10年目にあたる2022年に近づくまで待つこととなりそうです。ただ、政府による資料なども用いながら予測を出すことは今からでも可能で、以下では価格予測とともにその価格も踏まえた収益について、詳しくみていきます。

10年後の売電単価の予測と売電期間終了後の収入について

固定価格買取制度の単価を決定する調達価格等算定委員会の中では、住宅用において11年目以降は余剰発電分の価値を卸電力価格相当とすることが考えとして共有されています。価格についても11円程度という具体的な数字が出されています。先行してFIT制度を入札制単価に変更したドイツの例では1kWh当たりの売電単価が8.9米セント(約10円)となっていることから、十分実現性の高い予想額であると言えます。20年目以降も売電を続行する産業用設備においても同等の単価が設定されると考えられます。

買い取り価格11円でどれくらい収益が出る?

住宅用太陽光発電の寿命を仮に30年とした場合、11年目以降の売電単価が11円だとどれくらい収入が得られるのでしょうか?10年間でより多く売電できる設備と11年目以降より多く自家消費できる設備、どちらがお得になるのか、というテーマも踏まえながら、ここでは検証していきます。

電気代10,000円の家庭
設置容量 自家※1
消費率
年間収入相当額
10年目まで※2
11~20年目
21~30年目
収益※3 利益率
4.5kW 41% 172万円
98万円
74万円
155
187万円
82~
118%
6.0kW 31% 225万円
116万円
90万円
179
221万円
71~
105%
7.5kW 26% 279万円
134万円
106万円
204
257万円
65~
98%
9.0kW 22% 334万円
150万円
121万円
227
290万円
60~
92%
電気代20,000円のオール電化家庭
設置容量 自家※1
消費率
年間収入相当額
10年目まで※2
11~20年目
21~30年目
収益※3 利益率
4.5kW 43% 209万円
138万円
95万円
253
300万円
134~
181%
6.0kW 34% 263万円
157万円
113万円
281
341万円
112~
154%
7.5kW 28% 317万円
176万円
130万円
308
384万円
98~
137%
9.0kW 25% 372万円
195万円
147万円
336
425万円
89~
127%
  • 1 経年により全体の発電量が落ちると自家消費率は基本的に上がっていくが、ご案内している自家消費率は全期間の中間地点にあたる15年目の発電量相当をもとに計算
  • 2 10年目までの平均年間発電量を1100kWh、11~20年目までを1000kWh、21~30年目までを900kWhとして計算
  • 3 30年間で発生するメンテナンス費(有償の点検とパワコン交換費用で6.4万円/kW)と初期費用(28.6~35.6万円/kW)で35~42万円の幅を持たせた支出を収入相当額から引いた額

上述の表では2つの電気使用パターンを想定して30年間の収益性を比較しています。使用する電気代が多い方が夜間電力への切り替えで得られる電気代削減効果が高いだけでなく同じ積載容量であれば10,000円の電気代のご家庭よりも自家消費率が高くなり、30年間で得られる収益も大きくなりやすいことが確認できます。

当サイトでは自家消費のすすめというページもご用意しています。自家消費率を上げるための工夫などもご案内していますので合わせてご確認ください。

10年後はEVなどの導入でさらにエコでお得な生活に

10年目以降の自家消費率を上げるためには電気自動車や蓄電池を導入する方法が有望視されています。EVや蓄電池はまだ市場が活性化されていないものの、10年後は太陽光発電設置家庭を中心に市場も盛り上がってくることが考えられます。市場も成熟してきた太陽光発電は、こうした未来のエコでお得な生活の実現のために、ぜひ今のうちに取り入れたい機器だと言えます。

住宅用で信頼できる施工会社を探す

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