大和ハウス工業豊田市にスマートタウン建設

2016年に、大和ハウス工業愛知県の豊田市にスマートタウンを建設する予定です。

21棟の戸建て住宅と2棟の集合住宅で構成される同スマートタウンでは、すべての住宅で太陽光発電システムや蓄電池などを使って、電力を自給できるようにすることが狙いです。また都市ガスを利用した「エコキュート」や「エネファーム」も設置します。

注目したいのが戸建て住宅のうち3棟で一括受電を行い、電力融通をするという点。一括受電とは、価格の安い電力を小売事業者から、一括で購入する仕組みです。またこの3棟には売電メーターと買電メーターを設置し、余った電力を小売事業者に売電することが可能になります。
さらに3棟で電力を集約して電力を融通することができるようにします。この際電気料金がどのように支払われるのかも含めて、運用開始後も注目したいですね。

また、タウン内には調整池が設けられます。ここには、太陽光発電システムが設置され、そこから電力を供給し、電気自動車を充電するといったことが可能になります。もちろんそのために、電気自動車用のコンセントも全戸に設置される予定です。

大和ハウス工業では、2015年の8月から造成工事を始め、2016年の7月から入居できるようにし、2016年内中に、このスマートタウンを完成させる予定です。

参考

ダイワハウス子会社ホームセンター、70%CO2削減の「次世代環境配慮型ホームセンター」としてリニューアル

大和ハウス工業の子会社で、「Home Solution」をコンセプトとするロイヤルホームセンターの長久手店が大幅改修、CO2を70%以上削減可能な次世代環境配慮型ホームセンターとしてリニューアルオープンしました。

ロイヤルホームセンター長久手店について

店舗面積を5倍に拡大してプロ向けの87,000にも及ぶ品ぞろえや作業服裾上げ・最大1,320色の塗料調色サービスを従来以上に充実させ、始業開始までに必要なものを購入できるよう早朝6時30分に開店します。またそれだけではなく一般向けの家庭用品や日用雑貨・ペット用品などの販売も行っていきます。さらに一般客向けには電球や水栓、網戸等の取り付け作業や合計5,000円以上の買い物で無料配送などサポート体制も整えられます。

経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択

ロイヤルホームセンター長久手の建物は平成25年にネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業で採択され、1990年当時の建物と比較すると約70%CO2排出量を削減できる次世代環境配慮型のホームセンターです。

その特徴としては立地を活かして店舗を地中化しているため断熱性が向上しています。
また高断熱複層ガラスの使用で省エネ性を向上させるともに屋根面への太陽光発電パネル設置で創エネに努め、照明にもLED照明を使用しています。商品棚にも光拡散フィルムを使用することで照明器具を使用しなくても明るさを保てます。さらに照明の消し忘れ防止のセンサー設置をはじめとしたエネルギーマネージメントも実施するなど環境に配慮した店舗となっています。

参考

2015年スマートハウスの市場インサイト、各業界からの参入で市場は大幅に拡大の見込み

ITを活用し、家庭内のエネルギーの消費を抑える省エネ住宅、スマートハウスと呼ばれるものが大きな市場となってくるという、産経による記事をご紹介します。

調査会社の富士経済によると、平成32年のスマートハウス関連市場は約2兆9000億円で、25年比で4割伸びる見通しです。成長市場を舞台に住宅や家電、自動車メーカー各社が事業の拡大を急いでいる状況でもあります。

エネルギー効率が高いのは、コージェネレーションや太陽光発電などの新しいエネルギー管理システムなどで、家電などの消費電力はこれらを利用すると数値で把握する事ができます。

住宅メーカーによる先導

当たり前に聞こえるかもしれませんが、スマートハウス市場を先行するのは住宅メーカー。

大和ハウス工業は26年4月からすべての戸建て住宅にHEMSや太陽光発電を標準搭載しており、HEMSと家電をつなぐことで、スマートフォンでエアコンなどの制御、玄関施錠も可能なシステムを提供しています。

積水ハウスではグリーンファーストゼロシリーズの販売比率を27年度は戸建て住宅の65%に高める事を考慮しています。

家電メーカーも負けていない!

家電メーカーも省エネ機器と住宅の融合を急いでいるということです。
パナソニックは27年の春までにHEMSに繋がる機器を最大250機種に拡大し、昨年の11月にはHEMSと連動して家電の制御ができるスイッチや天井埋め込み型の空気清浄機などを発売しています。

パナソニックに関しては家電にとどまらず、グループに住宅メーカーのパナホームを抱え、神奈川県の藤沢市では街ごとスマート化を試みるなど、存在感を強めています。

自動車メーカーからのアプローチも

これまで住宅とは別個の商材であった自動車も、EV(電気自動車)が出てきてからは住宅とのエネルギー連携で一つのシステムとして提供可能なものとなってきています。

V2H、H2Vなどと呼ばれる、電気自動車と家屋でのエネルギー交換が、自動車メーカーから主に提案されているアプローチとなります。
日産自動車のリーフをはじめとし、トヨタ自動車など各メーカーがこの分野に取り組み始めています。

日本にとどまらない市場拡大

記事ではこうした日本のスマートハウス技術はすでにシンガポールの高級マンションなどでも採用されており、今後は海外も含めて重要な市場になってくると締められています。