太陽光発電の確定申告は必要？売電の所得20万円の判定と計算・減価償却

太陽光発電で売電を始めると、確定申告が必要かどうかが気になります。判定に使うのは売電収入ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。国税庁の情報をもとに、確定申告が必要な人、売電の所得の計算、住民税の申告、減価償却の方法を確かめます。

確定申告が必要な人

給与所得者の多くは年末調整で税金の精算が終わりますが、次のどれかに当てはまる人は確定申告が必要です（確定申告をすれば税金が戻る人を除く）。売電の所得も、給与所得・退職所得以外の所得に含めて判定します。

• 所得は、収入から必要経費を引いた額です
• 出典：国税庁 No.1900・No.1600（令和8年4月1日現在法令等）

確定申告をしない場合も住民税の申告は必要

住民税には、所得税のように申告を省略できる範囲がありません。売電の所得などが20万円以下で確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をします（名古屋市・福岡市の案内）。確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます（横浜市の案内）。

住宅用の売電の所得の計算

国税庁は、給与所得者が自宅の太陽光発電を家庭用に使い、余った電気を売る場合の所得を雑所得としています。所得は次のように計算します。

東京に南向き30度で設置し、家で使う割合が35.2%の場合、新FITの最初の4年（売電単価24円）の所得の目安は次のとおりです。

• 経費は、減価償却費のうち売電の分です。取得価額はソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の取引実績の平均（税込・2026年8月更新）（工事費込み）。売電割合は64.8%、定額法の償却率0.059で計算。パネルの劣化は含めていません

9kWでも所得は約9.8万円で、20万円を下回ります。5年目からは売電単価が8.3円になり、9kWの所得は経費のほうが大きくなります（約▲0.8万円）。ただし、副業や不動産などのほかの所得があれば、売電の所得と合計して20万円を超えるかで判定します。

5kWの例では、取得価額131.9万円の減価償却費は1年に約7.8万円で、そのうち売電割合（64.8%）の約5.0万円が経費になります。売電割合は、発電モニターの発電量と、電力会社の明細の売電量から出します。

雑所得と事業所得の違い

国税庁は、売電を事業として行っている場合や、ほかの事業の付随業務として行っている場合は事業所得、家庭用の設備の余剰売電は雑所得としています。全量を売る場合も、事業として行っていなければ雑所得です。事業所得になるかは、社会通念上、事業といえる程度で行っているかで判断され、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になります（所得税基本通達35-2。収入が300万円を超え、事業と認められる事実がある場合を除く）。

• 出典：国税庁 No.1500 雑所得・No.2250 損益通算・No.2070 青色申告制度、質疑応答「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」

所得税の税率（2026年度（令和8年度））

所得税は、課税される所得が多いほど税率が上がる累進税率です。住民税の所得割（10%）とあわせた税率は次のとおりです。

減価償却の方法

• 出典：国税庁 No.2100 減価償却のあらまし・No.2106 定額法と定率法による減価償却

中小企業向けの税制優遇

法人や個人事業主が使える設備投資の税制優遇には、売電を主とする太陽光発電には使えないものがあります。

• 出典：国税庁 No.5433 中小企業投資促進税制、中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和8年4月1日版）。要件は改正で変わるため、使う前に手引きと税理士に確かめます

青色申告特別控除

青色申告は、事業所得や不動産所得がある人が使える制度で、家庭用の余剰売電の雑所得には使えません。控除額は要件によって変わります。

青色申告をするには、その年の3月15日まで（1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、始めた日から2か月以内）に「青色申告承認申請書」を税務署に出します（国税庁 No.2072・No.2070）。

住宅用の確定申告の流れ

1. 売電収入を集める

   電力会社から届く買取の明細や通帳で、1月から12月までの売電収入を合計する

2. 取得価額を確かめる

   設置したときの契約書・請求書・領収書で、設備の取得価額を確かめる

3. 売電割合を出す

   発電モニターの1年間の発電量と、明細の売電量から、売った電気の割合を出す

4. 減価償却費を計算する

   取得価額×0.059（定額法）×売電割合。年の途中に設置した年は月割りにする

5. 申告書を作る

   国税庁の確定申告書等作成コーナーで「雑（業務・その他）」を選び、収入と必要経費を入力する

6. 提出と納付

   2月16日から3月15日までに提出し、3月15日までに納める。住民税は確定申告の内容から計算される

これから設置するなら売電の見込みも確かめる

これから太陽光発電を設置する場合は、見積もりで発電量と売電量の見込みを確かめておくと、売電の所得の目安もつかめます。

よくある質問（FAQ）

売電収入があると確定申告は必要ですか？

給与を1か所から受けている人は、売電を含む給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。判定に使うのは売電収入ではなく、収入から減価償却費などの必要経費を引いた所得です。東京の住宅用9kWでも、新FITの最初の4年の所得は約9.8万円で、20万円を下回ります。

住宅用の売電の所得はどう計算しますか？

売電の所得は、1年間の売電収入から、減価償却費のうち売電の分を引いた額です。減価償却費は取得価額×0.059（定額法・耐用年数17年）で、発電量のうち売った電気の割合を掛けて売電の分を出します。5kWの例では、売電収入約9.0万円から経費約5.0万円を引いて、所得は約4.0万円です。

確定申告をしなくても住民税の申告は必要ですか？

必要です。住民税には所得税のように申告を省略できる範囲がなく、売電の所得などが20万円以下で確定申告をしない場合も、お住まいの市区町村に住民税の申告をします。確定申告をすれば、住民税の申告もしたものとみなされます。

雑所得と事業所得はどう違いますか？

家庭用の設備で余った電気を売る場合は雑所得、売電を事業として行っている場合は事業所得です（国税庁）。事業所得なら赤字を給与所得などと差し引けますが、雑所得の赤字は差し引けません。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になります。

減価償却の耐用年数と計算方法は？

太陽光発電設備は機械及び装置に当たり、耐用年数は17年です。個人は届け出なければ定額法で、1年分の減価償却費は取得価額×0.059です。年の途中に設置した年は月割りにし、住宅用は発電量のうち売った電気の割合の分だけを経費にします。

中小企業向けの税制優遇は使えますか？

売電を主とする太陽光発電には使えないものがあります。中小企業投資促進税制は電気業を対象にしておらず、中小企業経営強化税制は発電量のうち販売が見込まれる電気の量が2分の1を超える発電設備を対象外としています。自家消費が中心の設備は、要件を満たせば経営強化税制の対象になりえます。

青色申告特別控除の条件は？

青色申告特別控除は、事業所得や不動産所得がある人が使えます。正規の簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内に申告すると55万円、さらに優良な電子帳簿の保存かe-Taxでの申告をすると65万円、それ以外は10万円です。青色申告承認申請書はその年の3月15日まで（1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、始めた日から2か月以内）に出します。

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