産業用太陽光発電
遊休地などの土地活用・投資のための太陽光発電

2011年3月の福島第一原発事故をきっかけに、日本全国で再生可能エネルギーへの転換を求める声が大きくなりました。そして2012年7月から始まった固定価格買取制度をきっかけに、日本で産業用の太陽光発電事業が爆発的に増えました。

住宅に付ける場合でも、太陽光発電は多くの場合で儲かります。住宅の場合は大抵の場合、10kW未満の余剰売電を利用することになりますが、面積の広い屋根を持っている場合や住宅に隣接して駐車場などがある場合にはその屋根を利用して全量買取が適用になる10kW以上を設置する家庭も増えてきています。

10kW以上が載せられない家庭でも、10年間の固定価格での買取期間内に初期投資の回収が終了できることを基準として買取価格（売電価格）は設定されています。つまり、平均的な設置容量（4kW程度）かつ平均的な設置価格（40～50万円／kW程度）であれば約10年で採算は取れるという事になります。同時に平均より多くの容量を載せられれば載せられるほど利益が増える傾向にあります。

逆に4kWも載らない場合であっても、太陽光発電は既に第一次グリッドパリティ（通常の電気代と同程度の発電コストになること）が達成されていると言われているため、家庭の電気代を浮かせるだけでも長年の使用で初期投資回収ができる場合が多いです。

使わなくなった家庭菜園や駐車場の屋根など住宅まわりの土地には、比較的簡単に太陽光発電の設置ができます。設置面積が住居屋根と比べて大きく取れる場合が多いので、10kW以上の設置がより容易になります。初期費用の予算が多く取れなくても、10kW以下の設備、かつ発電分を住居部分で利用する場合は補助金が適用されるため、リスクの低い手軽な投資先と言えます。

また、遊休農地を使ったソーラーシェアリングといった方法に加え、マンション・アパートの空室対策に太陽光発電を設置するといった例も増えています。

個人で所有する土地を使った太陽光発電は、設置コストが安くおさえられる50kW未満の規模になる場合が多いです。

企業が投資や税金対策のために事業として太陽光発電を始める例も増えてきています。産業用設備に対して有利になった固定価格買取制度の開始に加え、太陽光発電に投資する場合に利用できるグリーン投資減税なども後押ししています。

より大規模な太陽光発電への投資に付随するデメリットをご案内します。設備容量が10kWを超える場合に補助金対象から外れて初期投資費用が高くなるといったデメリット（＝リスク）に加えて、メーカーなどの保証が効かなくなる場合にメンテナンス費が住宅用と比べて多くかかったり、課税の対象になるといったデメリットもあります。（10kW以上の太陽光発電で全量買取・価格と注意点）

これらの物理的なデメリットに加え、再生可能エネルギー発電促進付加金の存在が、太陽光発電事業者への印象を一部の人の間で悪くする場合もあります。つまり、太陽光発電発電事業の売電収入は、一般消費者の電気代に上乗せされて請求される付加金によって成り立っていることをよく理解したうえで、単なる投資としての太陽光発電事業だけでなく、地域の防災対策や環境への貢献度がより高い事業にできないかといった面を検討することで、投資としての事業である以上にCSRの面での事業の側面をより強めることも可能となります。

まずは施工業者の選定を行います。産業用の太陽光発電は設置環境によって価格が大幅に変わってくる上に、20年間の売電期間中トラブル無く事業を進める必要もあるため、住宅用以上に施工業者の信頼度を重視する必要があります。なので、価格の比較と事業者の信頼度を同時に比較できる一括見積サイトは非常に有効な手段です。

借りる土地を探すところからという方は、完成された太陽光発電施設を、土地付きで購入するという投資の方法があります。