太陽光発電の投資回収年数｜新FIT下で何年で元が取れるか

「太陽光発電は何年で元が取れるのか」は、初期費用、発電量、家で使う電気の割合（自家消費の割合）、売電単価で決まります。経済産業省の住宅用の価格の集計と一括見積もりの取引実績、NEDOの日射量データをもとに、4kWと5kWの回収年数（コストペイバックタイム・CPT）と20年間の収支を試算すると、次のようになります。

太陽光発電は何年で元が取れるか（4kW・5kWの試算）

初期費用の基準を3通りにして、売電収入と電気代の削減の累計が初期費用に届くまでの年数（回収年数）と、パワコン交換と点検の費用まで含めた20年間の差し引きを計算しました。

• 取引実績の平均はソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の取引実績の平均（税込・2026年8月更新）。経済産業省の値は調達価格等算定委員会「令和８年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日）の2025年設置の住宅用の平均（1kWあたり29.0万円）と、安い順に並べて3割目にあたる水準（1kWあたり25.6万円）に容量をかけた値です。どれも工事費込みで、補助金は差し引いていません。
• 発電量はNEDO「年間月別日射量データベース（MONSOLA-11）」の東京・南向き30度で1kWあたり年約1,160kWh（5kWで約5,790kWh）。パネルの経年劣化は含めていません。
• 自家消費の割合は35.2%（経済産業省の集計の住宅用の売電比率の平均64.8%から計算）、電気代の削減は1kWhあたり31円、売電は住宅用FIT（最初4年24円・5〜10年目8.3円）と卒FIT後の想定8円で計算しています。
• 20年の差し引きは、売電収入と電気代の削減の20年の合計から、初期費用と、パワコン交換38.4万円（20年で1回）・点検3.8万円（5年ごと・20年で4回）の合計約53.6万円を引いた値です（パワコン交換と点検の費用は太陽光発電協会へのヒアリングの相場で、5kWの設備を想定。出典は経済産業省の上記の資料）。回収年数には、パワコン交換と点検の費用を含めていません。

同じ5kWでも、初期費用が約128万円なら回収は約11.1年、約145万円なら約12.9年と、初期費用の差がそのまま回収年数の差になります。取引実績の平均では1kWあたりの価格が4kWで29.8万円、5kWで26.4万円と容量が小さいほど高いため、4kWは回収が約13.3年、20年の差し引きが▲約3.9万円です。

回収までの流れ（5kW・取引実績の平均価格）

住宅用FITは、最初の4年の売電単価が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhの2段階で、11年目からは卒FIT後の単価になります。売電単価が変わるたびに1年あたりの収益も変わります。

最初の4年で約61.2万円、FITが終わる10年目までに約117.8万円を回収し、累計が初期費用（約131.9万円）に届くのは約11.5年目です。20年間の合計は約210.9万円で、パワコン交換と点検の費用（約53.6万円）を引いた20年の差し引きは＋約25.4万円です。

国は住宅用の売電単価を決めるときに20年間の運転を想定しているため（調達価格等算定委員会「令和８年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日））、ここでも20年で計算しています。21年目以降も発電を続ければ、その分の電気代の削減と売電収入が加わります。

発電コスト（1kWhあたりの費用）

発電コストは、太陽光発電で1kWhの電気をつくるのにかかる費用です。初期費用とパワコン交換・点検の費用を、20年間の発電量で割って計算します。

発電コスト（5kWで約16.0円）は、電気代の削減の計算に使っている単価（31円/kWh）より安く、5〜10年目の売電単価（8.3円）や卒FIT後の単価（8円前後）より高くなります。家で使った電気は買う電気より安く手に入り、売った電気は発電コストを下回る単価で売ることになるため、自家消費の割合が高いほど回収は早くなります。発電コストと電気料金・売電単価の比較はグリッドパリティのページでも確かめられます。

パネルメーカーで発電コストはどう変わる？

住宅用の1kWあたりの価格は、取引実績の平均で4kWなら29.8万円、5kWなら26.4万円です（容量が大きいほど安い。ソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の取引実績の平均（税込・2026年8月更新））。メーカー別では、パネルを多く載せた構成の価格で1kWあたり約21.8〜28.0万円の差があります（メーカー別の価格比較）。1kWあたりの価格が安い海外メーカー（カナディアン・ジンコ・JA・トリナ）を選ぶと発電コストは下がりますが、保証の年数や国内のサポート体制にも違いがあるため、施工店の見積もりで総額と保証を合わせて比べるのが現実的です。

回収年数の計算のしかた

「初期費用÷1年あたりの収益」で計算する説明もありますが、住宅用FITは最初の4年と5〜10年目で売電単価が違い、11年目からは卒FIT後の単価になるため、1年あたりの収益は途中で変わります。そのため上の試算では、1年ごとの収益を足していき、累計が初期費用に届いた年を回収年数としています（届いた年の途中は按分）。

初期費用が下がると回収年数はどう変わるか

補助金や値引きで初期費用が下がると、その分だけ回収は早くなります。5kW・取引実績の平均価格（約131.9万円）から下がった場合を計算しました。

国の住宅向けの補助（みらいエコ住宅2026事業）は、新築住宅の省エネ性能に対する補助で、太陽光発電の費用を補助するものではありません。リフォームの補助では、太陽光発電の設置工事は対象外です。太陽光発電の設置費用への補助は、都道府県や市区町村が独自に行っているものが中心で、金額や受付状況は地域ごとに違います。お住まいの地域の補助は補助金のページと都道府県別の太陽光発電で確認できます。

自家消費の割合で回収年数は変わる

電気代の単価（31円/kWh）は、5〜10年目の売電単価（8.3円）や卒FIT後の単価（8円前後）より高いため、発電した電気を家で使う割合（自家消費の割合）が高いほど、1年あたりの収益が増えて回収は早くなります。

• 5kW・取引実績の平均価格で計算しています（そのほかの前提は最初の表と同じ）。環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）」では、太陽光発電を使っている世帯の自家消費は年1,847kWh（太陽電池の容量の平均5.0kW）です。

自家消費の割合を上げるには、晴れた日中に洗濯機・食器洗い乾燥機・エコキュートの沸き上げなどを動かす方法があります。蓄電池を使うと自家消費の割合はさらに上がりますが、表の数字には蓄電池の費用（10kWh前後で約177〜207万円・工事費込み）を含んでいません。蓄電池の費用を自家消費が増えた分の収益だけで回収するのは難しく、停電への備えや卒FIT後の電気代対策として検討するのが現実的です。詳しくは太陽光と蓄電池の組み合わせを参照してください。

回収年数が延びやすい条件

住宅用の1kWあたりの費用は、2012年の46.5万円から2025年は29.0万円に下がりました（約38%の低下・調達価格等算定委員会「令和８年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日））。一方で、住宅用FITの売電単価も2012年度の42円から下がり、いまは最初の4年が24円、5〜10年目が8.3円です（太陽光発電の価格推移）。

国は住宅用の売電単価を決めるとき、1kWあたり25.5万円のシステム費用と20年間の運転などを前提に計算しています。25.5万円は、2025年設置の平均（29.0万円）より安く、安い順に並べて3割目にあたる水準（25.6万円）とほぼ同じです（調達価格等算定委員会「令和８年度以降の調達価格等に関する意見」（2026年2月5日））。また、最初の4年を24円にした初期投資支援スキームは、国民負担を増やさない範囲で投資回収を早めるように計算された単価です（調達価格等算定委員会 第102回 資料2「初期投資支援スキームについて」）。そのため、平均的な価格で設置すると、国の想定より回収は遅くなります。

回収年数が延びやすいのは、次のような条件です。

• 初期費用が高い：5kWでも、経済産業省の平均価格（約145万円）では回収は約12.9年です
• 容量が小さい：1kWあたりの価格が高くなりやすく、4kWを取引実績の平均価格（約119万円）で設置すると、20年の差し引きは▲約3.9万円です
• 家で使う電気が少ない：5kWで自家消費の割合が20%なら、回収は約13.9年、20年の差し引きは▲約9.2万円です
• 屋根の向きや影で発電量が少ない：北向きや東西向きの屋根、影がかかる屋根は発電量が減ります

屋根の向きによる収支の違いや損益分岐点（元が取れる1kWあたりの価格）は、太陽光発電の採算性と損益分岐点で試算しています。

回収を早める3つの方法

1. 複数の施工店から見積もりを取る

   同じ5kWでも、初期費用が約145万円なら回収は約12.9年、約128万円なら約11.1年です。価格は施工店によって違うため、複数社の見積もりで総額と保証を比べることが、回収を早める基本です。

2. 自治体の補助金を使う

   5kWで初期費用が20万円下がると、回収は約9.4年になります。太陽光発電の設置費用への補助は都道府県・市区町村ごとに違い、予算に達すると受付が終わるため、契約の前に確認してください。

3. 家で使う電気の割合を上げる

   5kWで自家消費の割合が35.2%から40%に上がると回収は約11.0年、50%なら約10.0年です。晴れた日中に家電やエコキュートの沸き上げを動かすと、自家消費の割合を上げられます。

メーカー別・条件別の試算

メーカー別の価格で、屋根の条件（パネルを並べられる面積・予算・小さな屋根）ごとに比べた試算は費用対効果シミュレーション、電気代と屋根の広さで絞り込んで主要9メーカーの20年の収支を比べる表は太陽光発電・費用収支シミュレーションにあります。容量ごとの価格と発電量は4kWの太陽光発電・5kWの太陽光発電のページで確かめられます。

太陽光発電の見積もりを取って回収年数を確かめる

回収年数は初期費用で大きく変わります。複数の施工店の見積もりで、ご自宅の屋根に載る容量と総額を確かめてください。

よくある質問（FAQ）

太陽光発電は何年で元が取れますか？

東京に5kWを南向き30度で設置し、自家消費の割合が35.2%の場合、売電収入と電気代の削減の合計で初期費用を回収できるのは、一括見積もりの取引実績の平均価格（約131.9万円）で約11.5年、経済産業省の集計の平均価格（約145万円）で約12.9年です。4kWでは、取引実績の平均価格で約13.3年です。パワコン交換と点検の費用は含めていません。

太陽光発電の発電コストはいくらですか？

初期費用とパワコン交換・点検の費用を20年間の発電量で割ると、取引実績の平均価格で5kWは約16.0円/kWh、4kWは約18.6円/kWhです。電気代の削減の計算に使っている単価（31円/kWh）より安いため、家で使った分は電気を買うより得になります。一方、5〜10年目の売電単価（8.3円/kWh）や卒FIT後の単価はこれより安いため、売った分だけでは発電コストに届きません。

20年間でいくら得になりますか？

5kW・取引実績の平均価格の場合、20年間の売電収入と電気代の削減の合計は約210.9万円で、初期費用とパワコン交換・点検の費用（約53.6万円）を引くと＋約25.4万円です。4kWでは▲約3.9万円です。初期費用と自家消費の割合によって大きく変わります。

回収年数を短くする方法はありますか？

初期費用を下げることと、家で使う電気の割合を上げることです。5kWで初期費用が10万円下がると回収は約10.4年、20万円下がると約9.4年になります。自家消費の割合が40%なら約11.0年、50%なら約10.0年です。

「太陽光は元が取れない」と言われるのはなぜですか？

初期費用が高い、容量が小さい、家で使う電気が少ない、屋根の向きや影で発電量が少ないといった条件では、20年で元が取れないことがあるためです。たとえば4kWを取引実績の平均価格で設置すると、パワコン交換と点検の費用まで含めた20年の差し引きは▲約3.9万円です。住宅用の1kWあたりの費用は2012年の46.5万円から2025年は29.0万円に下がりましたが、売電単価も下がっているため、自宅の条件で見積もりを取って確かめることが大切です。

関連ページ

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