卒FIT後の売電価格｜10年後の買取メニュー比較と自家消費シフト

10年（産業用は20年）の固定価格買取期間が終わると、電力会社が太陽光発電からの電力を買い取る義務は解除されますが、契約した電力会社や新電力との自由契約で売電を続けることができます。自由契約単価は7〜10円/kWh前後が一般的で、家庭が電力会社から買う電気の単価（賦課金込みで30円前後）よりも大きく低い水準です。卒FIT後は売電を続けるか、蓄電池や電化機器で自家消費を増やすかの選択になり、後者のほうが経済合理性は高くなります。

FIT終了後の制度的な位置づけ

固定価格買取制度（FIT）は、住宅用10kW未満で10年、産業用10kW以上で20年が買取期間と定められています。経済産業省・資源エネルギー庁は、買取期間終了後の単価について以下のように案内しています。

つまり11年目（産業用は21年目）以降の売電単価は、政府が一律に定めるのではなく市場と契約で決まることになります。電力会社が独自に設定する卒FIT専用買取メニューと、新電力（PPS）が打ち出す独自プランのどちらかを選ぶのが一般的なルートです。

卒FIT後の買取単価相場（2026年時点）

公表されている卒FIT買取メニューは、電力会社の余剰電力買取単価で7〜10円/kWh、新電力の独自プランで8〜12円/kWhが目安です。地域の電力需給バランスで単価に差が出る点と、新電力プランは独自特典（蓄電池割・電気代セット割等）と組み合わせる構造になっている点が特徴です。

新電力（PPS）の独自プランは、蓄電池・EV・電気プランとセット契約で単価が引き上げられる構造のものが多く、単純な単価比較だけで決めると総合的なお得度を見誤ります。卒FITの少し前（FIT満了の半年前くらい）から各社のメニューを並べて、自家消費パターンに合うものを選ぶのがおすすめです。

新FIT制度（2025年10月〜）下の卒FIT

2025年10月開始の新FIT制度（初期投資支援スキーム）で住宅用に設置した太陽光発電は、最初4年が24円、5〜10年目が8.3円の2段階単価で買取期間10年。11年目以降が卒FITとなり、これまでの旧FIT設備と同様に自由契約に移行します。

新FITの後半単価8.3円/kWhと、卒FIT後の自由契約相場7〜10円/kWhはほぼ同水準です。つまり10年目を境に売電収入が大きく落ち込む印象は薄く、後半6年間に既に「自家消費が経済的に有利」という設計に慣らされているため、卒FITに切り替わっても運用方針を大きく変える必要はありません。

卒FIT後の3つの選択肢

卒FITを迎えた家庭・事業者の選択肢は、大きく3つに分かれます。

① 既存の電力会社の卒FITメニューに自動移行

各大手電力会社は卒FIT専用の余剰買取メニューを公表しており、何も手続きをしないと既設メニューに自動移行する設計が一般的です。手間ゼロで売電を継続できる一方、単価は地域標準メニューの最低水準（7〜9円/kWh）に落ち着きやすく、最も経済的に劣る選択になりがちです。

② 新電力（PPS）の独自プランへ切り替え

新電力には太陽光発電向け独自プランを揃えるサービスが多く、11円台の単価＋特典付きのメニューも存在します。蓄電池・EV割・地域連携型の電力交換などが組み合わされる構造で、自家消費パターンと合致すると経済性が大きく改善します。FIT満了の半年前から複数社を比較して切り替えるのが合理的です。

③ 売電を縮小して自家消費を最大化

蓄電池・V2H・電化機器を導入し、発電電力を可能な限り自宅で使う戦略です。家庭向け購入電気単価30円前後を、売電7〜10円ではなく自家消費に置き換えれば、kWhあたりの価値が約3倍に跳ね上がります。卒FITのタイミングで蓄電池を導入する家庭は2020年以降急増しており、太陽光と蓄電池の組み合わせでこの戦略の詳細を整理しています。

10年後を見据えた採算の考え方

太陽光発電のパネル寿命は、主要メーカーで設備保証15〜30年・出力保証25〜30年が中心です。物理的には30年以上稼働するケースも珍しくありません。卒FIT後の10年・20年もパネルから電力を取り出せる前提で採算を組むのが現実的です。

10年スパンの採算ではなく20〜25年の総合収支で太陽光発電を評価する考え方が定着しつつあります。具体的なメーカー別・容量別の試算は費用対効果シミュレーションページで随時更新しています。

卒FIT後の自家消費を増やすアプローチ

卒FIT準備のチェックリスト

FIT満了の半年前くらいから動き始めると、卒FIT後の売電・自家消費プランを最適化できます。

1. 満了時期と現在の単価を確認

   設置時の認定通知書か、現在の電力会社の検針票で買取満了月を確認します。家庭用は設置から10年、産業用は20年が基本です。

2. 大手電力の卒FITメニューを把握

   契約中の大手電力会社（東京電力・関西電力・東北電力 等）の卒FIT余剰買取単価を確認。何もしないとここに自動移行します。

3. 新電力の独自プランを比較

   複数の新電力（PPS）の卒FITプランを並べ、単価・特典・契約条件を比較。蓄電池・EV割の有無で総合的なお得度が変わります。

4. 蓄電池導入の見積もりを取る

   蓄電池併設で自家消費を増やすかは経済合理性で判断。蓄電池のセット価格、容量の決め方を参考にしてください。

5. 電化機器の運用見直し

   エコキュートの昼沸き上げ、家電のタイマー運転で追加投資なしに自家消費比率を上げる方向を検討します。

6. 最終的に売電プランを切り替え／継続

   満了月の前月までに切り替え手続きを完了。手続きを怠ると現契約の卒FIT標準メニューに自動移行する点に注意します。

卒FIT後の発電設備の保守・故障対応

10年を超えると、パワーコンディショナの保証期間が切れる事例も増えます。パワコンの寿命は10〜15年が目安で、卒FIT前後の交換需要が大きい部材です。卒FITの少し前にパワコンの状態を点検し、必要なら交換と合わせて新しい売電プラン・蓄電池導入を検討するのが合理的です。

パネル本体の故障は稀ですが、設置から15〜20年経過した個体では出力低下や絶縁抵抗の劣化が顕在化することがあります。出力モニタの記録を年次で確認し、急な発電量低下があれば点検を依頼してください。

よくある質問（FAQ）

FIT満了直後に手続きをしなかったらどうなりますか？

多くの大手電力会社は、満了月の翌月から自社の卒FIT標準メニュー（7〜9円/kWh前後）に自動移行する設計です。売電は継続されますが、新電力プランや独自特典は受けられません。半年前から比較検討するのが推奨です。

蓄電池を入れずに自家消費を増やすことは可能ですか？

可能です。エコキュートの昼沸き上げ・家電のタイマー運転・在宅勤務の活用で、追加投資ゼロでも自家消費率を10〜20%押し上げられる家庭は多いです。蓄電池導入は次のステップとして検討する形が無理がありません。

新電力に乗り換えるリスクは？

新電力の経営破綻で買取が滞るリスクは、2022年以降の電力市場高騰局面で実例がありました。直近の経営状況・契約条件（解約金・最低利用期間）を必ず確認し、特典で釣るタイプの極端な単価設定には警戒します。

卒FIT後にパネル増設は意味がありますか？

増設分は新FIT認定（24円×4年）の対象となり、既設分は卒FITの自由契約というように、認定単位ごとに別契約になります。屋根に余裕があり日射条件が良ければ検討の余地はありますが、配線・パワコン容量・申請手続きで初期費用がかさむため、見積もりで採算を確認してから判断します。

20年経った産業用設備の処遇は？

産業用も20年のFIT満了後は自由契約に移行します。事業継続なら新電力との売電契約か、自家消費（工場・店舗の電力に充当）への切り替えが選択肢。設備の更新（パネル交換・パワコン交換）と合わせて新FIT再認定（増設）を検討するケースもあります。

太陽光発電の見積もりと卒FIT準備

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