2019年世帯数が減少し始めることによる住宅業界においての問題や、2020年のオリンピック開催に伴い2019年から2010年にかけてビッグサイトでコミケができない問題など、2019年に予想されている社会問題はいくつかある中で、エネルギー業界において注目が集まるのが、初めてFIT期間を終える太陽光発電が出てくる中での余剰電力の扱いにおける問題です。

住宅や産業用に取り付けた太陽光発電システムで作った電力を電気事業者に売る際のルールをまとめた固定価格買取制度についてご存知の方も多いかと思います。この制度を界に主に産業用において太陽光発電の売電がお得になりましたが、それに先駆けて住宅用の太陽光には2009年の11月から余剰買取制度が施行されていました。この余剰買取制度を使って太陽光発電を設置したご家庭は一定の買取価格で10年間の余剰売電が保証されますが、制度初年度から太陽光発電を取り付けている家庭においては、2019年以降この一定価格が保証されなくなります。ややこしい言い回しになってしまいましたが、つまり、固定価格買取制度について議論される点である10年目以降の買取価格はどうなるのかという問題の答えが出ることになります。

およそ約200万kW（2GW）程度の規模におよぶ住宅用太陽光発電が2009年以来1kWhあたり48円で余剰売電をしていましたが、2019年以降は該当設備からの売電単価はそれまでの4分の1以下である10円前後まで引き下げられると予想されます。一方買電単価は、賦課金も合わせると30円程度まで上がってきています。

約20円という大きな価格差を考えると、できるだけ全部自家消費したい、自家消費するにはどうすればいいか、という問いが出てくるのは自然です。蓄電池やEVを使った余剰発電の充電は将来的に増えてくる可能性が高いものの、既に2年先にFIT制度終了が迫っているご家庭においては、普及の進んでいるエコキュートなどのエコ電気給湯器の活用が最も実際的であると考えられます。全国平均でおうちのエネルギー消費の30%を占める給湯ですが、これを太陽光発電の余剰電力でまかなえるエコキュートはエコなだけでなくおうちの家計にも優しい設備になり得ます。

原発事故以来シェアが少し落ちていたエコキュートではありますが、太陽光発電との併用に関する実証実験も行われて実用性が詳細に分かってきていることもあり、この項では実際にその費用対効果も含めてシミュレーションを行っていきます。

給湯器種類	太陽光発電の 自家消費率	余剰電力	余剰売電収入 （年間）	給湯器の 初期費用	給湯費 （年間）
ガス給湯器（エコジョーズ）	32%	2142kWh	¥21,420	18万円	¥55,000
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	45%	1733kWh	¥17,325	36.5万円	¥23,500

ポイントとなってくるのがエコキュートをいかに効率的に動かすかという点です。雨天の昼間に下手にエコキュートを稼働させてしまうと電気代の削減効果が大きく下がってしまう可能性があるためです。ここでは、科学技術振興機構（JST）が公開しているヒートポンプ給湯機を使った太陽光発電の自家消費量拡大効果についての評価にならい、前日の天気予測および自動のエコキュート稼働設定といったデマンドレスポンスシステムを利用した場合の費用対効果をシミュレーションしています。同等のデマンドレスポンスシステムは、その精度の向上とともに早急な商品化が期待されるところですが、その経済性とともに、出力吸収や系統電力への負担軽減といった社会的なメリットも大きいことから、商品化は時間の問題だと考えられます。こうしたデマンドレスポンスシステムを使用しなくとも、毎朝天気予報を見て給湯時間をセットすることもできないこともありません。

エコキュートの稼働システムが整っていることを仮定して上述のシミュレーションを見ていきます。ガス給湯器の代わりにエコキュートを使った場合、昼間の電力使用量が上がるので売電収入は減りますがその分給湯にかかる費用が大きく減り、年間では27,405円エコキュートの方がお得になります。15年間、同等の経済メリットが続くとすると、初期費用の差額を引いて同期間に226,075円エコキュートの方がお得になる計算です。

先にご案内したシミュレーションは3.0kWと比較的少ない積載容量でしたが、10年後、エコキュートで昼間により多く使うように調整したとしても自家消費率は45%程度まで上がるくらいで、まだまだ55%も発電量の余力が残っています。この余剰分の利用方法として今の所考えられるのが、蓄電池、そして電気自動車です。

車が必要な暮らしをしているのであれば、ガソリン車から電気自動車に切り替えるメリットが太陽光発電設置後11年目以降はますます大きくなります。

日産リーフが200万円代から、一充電あたりの走行距離が100〜150kmと少し少ない三菱のミーブで約165万円、テスラのモデル3が800万円から（いずれもメーカー希望小売価格）と、ガソリンの普通車が100万円ちょっとで買えるのと比べると、10〜40万円の補助金がもらえるとは言え少し高いのは事実ですが、使い方次第で電気自動車を購入する方がお得になる可能性もあります。以下では2つのシチュエーションにおいて、費用対効果をシミュレーションしています。

	1kmあたりのコスト	初期費用 （コスト差）	一ヶ月1000km 5年間使った時の 総ランニングコスト （コスト差）	一ヶ月1500km 7年間使った時の 総ランニングコスト （コスト差）
ガソリン車	7円	120万円	¥420,000	¥882,000
EV	1.7円	182万円 （+62万円）	¥102,000 （-31.8万円）	¥214,200 （-66.8万円）

自動車のコストパフォーマンスは燃費、ガソリン代／充電に使った電気の単価、走行距離、買い替え周期などで大きく変わってきます。

燃費については、ガソリン車の場合、平均でリッター15km、燃費の良い車で30kmくらいです。ガソリンの価格は時期によりますが過去8年の価格変動をみると大体120〜160円の間で動いていますので、1kmあたり4円〜10.7円かかる計算になります。電気自動車の場合、1kWhの価格は売電する予定だった余剰分を自家消費する場合1kWの価値は11円程度、買電する場合は夜間電力を使うと21円程度です。三菱のミニキャブ・ミーブ（16kWh）の1回の充電における走行距離目安は150kmなので、1kmあたり1.2〜2.2円となり、ガソリン車で一番燃費が良い場合と比べてもかなり安いランニングコストなります。

一方、初期費用が補助金を使ったとしても60万円程度、もう少し走行距離の多いEV車を買うとなるとさらに差額が大きくなり、これを埋めるとなるとかなり使い込む必要があると言えます。

電気自動車だけでは費用対効果が少ない場合、EV車のバッテリーを蓄電池として併用する使い方を考えるのもいいかもしれません。V2HやH2Vとも言われるシステムで充放電をコントロールできるものです。このシステムだけでこれまた150万円程度かかってきてしまうので初期費用回収となるとかなり難しい問題になってきますが、エコを考えれば今後社会的に標準化してきても良い機器と言えるので、新製品や補助金など最新情報はチェックしておきたいところです。

太陽光発電のメーカー選びで欠かせないのがいい施工店との出会い。実際に設置するとなると制約の多い住宅屋根は選べるメーカーが案外少ないなんてこともあり、限られた選択肢から最適解を見出すにはメーカーと購入者をつなぐ施工店が重要な役割を果たします。施工店選びには一括見積サービスを利用される方がほとんどですが、ここでは当サイトがおすすめする見積もりサイトとその特徴をご案内します。

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