太陽光発電の普及率|戸建の設置率・住宅用の件数の推移・新築の設置率
環境省の調査(2023年度)では、戸建住宅の11.7%が太陽光発電を使っており、2021年以降に建てた戸建では18.6%です。FIT・FIPで導入された住宅用(10kW未満)は2026年3月末で約380.6万件と、2014年度末の2倍になりました。新築の注文住宅では62.5%に付いています(国土交通省)。発電電力量に占める太陽光の割合は2024年度で9.9%です。
太陽光発電がどれくらい普及しているかは、「世帯のうち何%が使っているか」と「何件・何kW導入されたか」の2つの統計で見ることができます。ここでは環境省・資源エネルギー庁・国土交通省の公表データをもとに、普及率と推移をまとめます。
戸建住宅の太陽光発電の設置率
環境省の「家庭部門のCO2排出実態統計調査」は、全国の世帯に太陽光発電を使っているかを調べています。令和5年度(2023年4月〜2024年3月)の結果は次のとおりです。
| 住宅の建て方 | 太陽光発電の使用率 |
|---|---|
| 戸建 | 11.7% |
| 集合住宅 | 0.0% |
| 全体 | 6.3% |
- 出典:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編(確報値)」(以下この節の表も同じ)。
- 同じ調査で、太陽光発電を使っている世帯の容量は平均5.0kW、戸建の家庭用蓄電池の使用率は3.7%です。
建てた時期別の設置率
新しい住宅ほど設置率が高く、2011年以降に建てた戸建では15〜19%程度です。
| 建てた時期 | 使用率 |
|---|---|
| 1970年以前 | 2.1% |
| 1971〜1980年 | 3.2% |
| 1981〜1990年 | 2.8% |
| 1991〜2000年 | 4.8% |
| 2001〜2005年 | 7.1% |
| 2006〜2010年 | 12.1% |
| 2011〜2015年 | 18.0% |
| 2016〜2020年 | 14.7% |
| 2021年以降 | 18.6% |
世帯人数別・世帯主の年齢別の設置率
| 世帯人数 | 使用率 |
|---|---|
| 1人 | 5.8% |
| 2人 | 9.7% |
| 3人 | 12.7% |
| 4人 | 19.4% |
| 5人 | 21.9% |
| 6人以上 | 18.2% |
| 世帯主の年齢 | 使用率 |
|---|---|
| 39歳以下 | 23.4% |
| 40〜49歳 | 22.8% |
| 50〜59歳 | 14.7% |
| 60〜64歳 | 12.1% |
| 65〜74歳 | 8.6% |
| 75歳以上 | 5.8% |
世帯主が50歳未満の世帯や、4〜5人の世帯で使用率が高くなっています。
地方別の太陽光発電の使用率
地方別の使用率は、集合住宅を含む全世帯に対する割合です。戸建の多い地方ほど高くなりやすい点に注意してください。
| 地方 | 使用率 |
|---|---|
| 北海道 | 2.3% |
| 東北 | 8.2% |
| 関東甲信 | 5.1% |
| 北陸 | 4.6% |
| 東海 | 10.3% |
| 近畿 | 4.1% |
| 中国 | 9.7% |
| 四国 | 10.6% |
| 九州 | 8.5% |
| 沖縄 | 5.1% |
| 全国 | 6.3% |
- 出典:環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編(確報値)」。
都道府県ごとの日射量・発電量・補助金は都道府県別の太陽光発電で確認できます。
住宅用の太陽光発電の件数と容量の推移
再エネ特措法(固定価格買取制度・FIT、FIP)の認定を受けて運転を始めた住宅用(10kW未満)の太陽光発電の件数と容量です。2012年7月の制度開始前の余剰電力買取制度から移った設備(移行認定分)も含みます。
| 年度末 | 導入件数 | 前年度からの増加 | 導入容量 |
|---|---|---|---|
| 2014年度末 | 190.5万件 | — | 778.6万kW |
| 2015年度末 | 208.4万件 | 17.9万件 | 865.5万kW |
| 2016年度末 | 224.5万件 | 16.1万件 | 945.4万kW |
| 2017年度末 | 237.8万件 | 13.3万件 | 1,012.2万kW |
| 2018年度末 | 252.4万件 | 14.7万件 | 1,086.1万kW |
| 2019年度末 | 267.6万件 | 15.2万件 | 1,163.2万kW |
| 2020年度末 | 281.8万件 | 14.2万件 | 1,239.6万kW |
| 2021年度末 | 297.1万件 | 15.3万件 | 1,325.6万kW |
| 2022年度末 | 316.1万件 | 19.0万件 | 1,431.7万kW |
| 2023年度末 | 335.8万件 | 19.7万件 | 1,535.7万kW |
| 2024年度末 | 358.3万件 | 22.5万件 | 1,649.3万kW |
| 2025年度末 | 380.6万件 | 22.3万件 | 1,762.9万kW |
- 出典:資源エネルギー庁「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 情報公表用ウェブサイト」の表A(都道府県別導入件数・導入容量、新規認定分+移行認定分の合計、各年3月末時点)。
- FIT・FIPを使わない設備(自家消費だけの設備など)は含みません。
住宅用の件数は11年で約2倍になり、2024年度・2025年度は年に約22万件ずつ増えています。2026年3月末の容量(1,762.9万kW)を件数で割ると、1件あたり平均約4.6kWです。10kW以上を含む太陽光全体の導入量の推移は日本の太陽光発電の導入量と推移でまとめています。
新築住宅の設置率
国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、新しく建てた住宅の太陽光発電装置の設置率は次のとおりでした。
| 住宅の種類 | 設置率 |
|---|---|
| 注文住宅(新築) | 62.5% |
| 注文住宅(建て替え) | 47.1% |
| 分譲戸建住宅 | 23.2% |
- 出典:国土交通省「令和7年度 住宅市場動向調査」。
東京都では2025年4月から、都内で年間の供給延べ面積が2万㎡以上の大手住宅供給事業者に、太陽光発電などの設置が義務になりました(事業者単位の基準で、施主の義務ではありません)。新築で付けるときの価格と確認点は新築の太陽光発電で説明しています。
発電電力量に占める太陽光の割合
資源エネルギー庁の総合エネルギー統計では、2024年度の発電電力量に占める太陽光の割合は9.9%、再生可能エネルギー全体では23.1%です。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の太陽光の割合を23〜29%程度と見通しています。年度ごとの推移は日本の太陽光発電の導入量と推移で確認できます。
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よくある質問(FAQ)
- 日本の太陽光発電の普及率はどれくらいですか?
- 環境省の令和5年度の調査(2023年4月〜2024年3月)では、太陽光発電を使っている世帯の割合は戸建住宅で11.7%、集合住宅を含む全世帯で6.3%でした。建てた時期が新しいほど高く、2021年以降に建てた戸建では18.6%です。
- 住宅用の太陽光発電は何件ありますか?
- 固定価格買取制度(FIT・FIP)で導入された住宅用(10kW未満)の太陽光発電は、2026年3月末で約380.6万件、容量は1,762.9万kWです。2014年度末の約190.5万件から2倍になり、最近は年に約22万件ずつ増えています。FIT・FIPを使わない設備は含みません。
- 新築住宅の太陽光発電の設置率は?
- 国土交通省の令和7年度住宅市場動向調査では、太陽光発電装置の設置率は注文住宅(新築)で62.5%、注文住宅(建て替え)で47.1%、分譲戸建住宅で23.2%でした。
- 地域によって普及率は違いますか?
- 違います。環境省の調査で太陽光発電を使っている世帯の割合(集合住宅を含む全世帯)は、四国10.6%、東海10.3%、中国9.7%が高く、北海道2.3%、近畿4.1%、北陸4.6%が低くなっています。集合住宅を含む全世帯に対する割合なので、戸建の多い地方ほど高くなりやすくなります。
- どんな家庭で太陽光発電の設置が多いですか?
- 環境省の調査(戸建)では、世帯主の年齢が39歳以下で23.4%、40〜49歳で22.8%と、若い世帯ほど使用率が高くなっています。世帯人数では4人で19.4%、5人で21.9%です。
- 日本の発電量のうち太陽光は何%ですか?
- 資源エネルギー庁の総合エネルギー統計では、2024年度の発電電力量に占める太陽光の割合は9.9%、再生可能エネルギー全体では23.1%です。第7次エネルギー基本計画では、2040年度の太陽光の割合を23〜29%程度と見通しています。



