太陽光発電の価格推移|住宅用の1kWあたりの費用と売電単価の推移(2012〜2025年)
経済産業省の調達価格等算定委員会の集計では、住宅用太陽光発電のシステム費用は1kWあたり2012年の46.5万円から2022年の27.4万円まで下がり、2023年以降はやや上がって2025年は29.0万円(新築28.9万円・既築30.1万円)でした。売電単価は2012年度の42円から下がり、2026年度は最初4年24円/5〜10年目8.3円(2段階)です。
太陽光発電の価格は、パネルの価格だけでなく、パワーコンディショナー・架台・工事費を合わせた「システム費用」で比べます。ここでは、国が毎年公表している住宅用(10kW未満)のシステム費用と売電単価の推移を、公表資料の数値でまとめます。
住宅用太陽光発電の価格推移(2012〜2025年)
経済産業省の調達価格等算定委員会が公表している、住宅用のシステム費用の平均の推移です。
| 設置年 | 全体 | 新築 | 既築 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | 46.5万円 | 43.1万円 | 47.9万円 |
| 2013年 | 41.5万円 | 39.1万円 | 43.2万円 |
| 2014年 | 38.5万円 | 36.7万円 | 40.5万円 |
| 2015年 | 37.6万円 | 35.8万円 | 39.8万円 |
| 2016年 | 35.9万円 | 34.5万円 | 37.1万円 |
| 2017年 | 36.0万円 | 34.4万円 | 37.1万円 |
| 2018年 | 33.3万円 | 31.3万円 | 35.2万円 |
| 2019年 | 30.5万円 | 29.2万円 | 32.7万円 |
| 2020年 | 29.2万円 | 28.3万円 | 31.1万円 |
| 2021年 | 27.5万円 | 27.1万円 | 28.3万円 |
| 2022年 | 27.4万円 | 26.9万円 | 28.5万円 |
| 2023年 | 28.5万円 | 28.3万円 | 29.1万円 |
| 2024年 | 29.4万円 | 28.7万円 | 32.1万円 |
| 2025年 | 29.0万円 | 28.9万円 | 30.1万円 |
- 出典:調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)【参考26】。2014年までは太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センターの補助金交付実績、2015年からは再エネ特措法の定期報告のデータで、2015年の新築・既築は2014年の比率から推計されています。
- パネル・パワーコンディショナー・架台・工事費などを合わせた費用で、補助金は差し引いていません。
2012年から2022年までに1kWあたり19.1万円下がり、その後はやや上がっています。委員会は、住宅用のシステム費用は新築・既築ともにやや低下傾向にあるものの、直近の2023年度以降はやや増加傾向にあるとしています。新築は既築(後付け)より安い傾向が続いています。
2025年の費用の内訳
2025年に設置した新築の住宅用(平均28.9万円/kW)の内訳です。パネルが約47%、工事費が約29%を占めます。
| 項目 | 1kWあたり | 5kWの場合 |
|---|---|---|
| 太陽光パネル | 13.5万円 | 約67.5万円 |
| パワーコンディショナ | 5.3万円 | 約26.5万円 |
| 架台 | 3.2万円 | 約16万円 |
| 工事費 | 8.5万円 | 約42.5万円 |
| その他 | 0.2万円 | 約1万円 |
| 値引き | ▲1.7万円 | ▲約8.5万円 |
| 合計 | 28.9万円 | 約144.5万円 |
- 出典:調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)(新築の平均の内訳)。各項目は四捨五入した値のため、足し上げた値と合計は一致しないことがあります。
安いほうから30%の水準は1kWあたり25.6万円で、委員会は2026・2027年度の売電単価を決める前提の費用を25.5万円としています。見積もりが平均よりかなり高い場合は、内訳と容量を確かめてください(5kWの太陽光発電の価格)。
売電単価(調達価格)の推移
住宅用の売電単価は、固定価格買取制度が始まった2012年度の42円から毎年のように下がりました。2025年10月からは、最初の4年間の単価を高くして早く費用を回収できるようにする「初期投資支援スキーム」になっています。
| 年度 | 売電単価(1kWhあたり) | 買取期間 |
|---|---|---|
| 2012年度 | 42円 | 10年 |
| 2013年度 | 38円 | 10年 |
| 2014年度 | 37円 | 10年 |
| 2015年度 | 33円 (出力制御対応機器の設置義務あり 35円) | 10年 |
| 2016年度 | 31円 (出力制御対応機器の設置義務あり 33円) | 10年 |
| 2017年度 | 28円 (出力制御対応機器の設置義務あり 30円) | 10年 |
| 2018年度 | 26円 (出力制御対応機器の設置義務あり 28円) | 10年 |
| 2019年度 | 24円 (出力制御対応機器の設置義務あり 26円) | 10年 |
| 2020年度 | 21円 | 10年 |
| 2021年度 | 19円 | 10年 |
| 2022年度 | 17円 | 10年 |
| 2023年度 | 16円 | 10年 |
| 2024年度 | 16円 | 10年 |
| 2025年度 | 15円(4〜9月) 10月からは24円(1〜4年目)/8.3円(5〜10年目) | 10年 |
| 2026年度 | 24円(1〜4年目) 8.3円(5〜10年目) | 10年 |
- 出典:資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」、経済産業省。余った電気を売る「余剰買取」の単価で、ダブル発電の単価は除いています。
- 2015〜2019年度は、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力の区域で出力制御対応機器の設置が義務付けられ、その場合の単価が別に決められていました。
売電単価が電気代の単価より安くなった今は、つくった電気を家で使うほど得になります。新FITでは5年目以降の単価が8.3円になるため、昼の電気の使い方や蓄電池も含めて考えます(太陽光発電の売電価格、太陽光と蓄電池の容量の目安)。
メーカー別の価格
主要メーカーの1kWあたりの価格と、5kWの場合の価格です。毎月の相場はメーカー別の価格比較で更新しています。
| メーカー | 1kWあたり | 5kWの価格 |
|---|---|---|
| カナディアンソーラー | 21.8万円 | 約109万円 |
| JAソーラー(推定) | 22.0万円 | 約110万円 |
| ジンコソーラー(推定) | 22.0万円 | 約110万円 |
| トリナソーラー | 22.0万円 | 約110万円 |
| ネクストエナジー | 23.0万円 | 約115万円 |
| ハンファQセルズ | 24.0万円 | 約120万円 |
| 長州産業 | 26.0万円 | 約130万円 |
| パナソニック | 26.0万円 | 約130万円 |
| シャープ | 28.0万円 | 約140万円 |
- 1kWあたりの価格はメーカー別の価格比較の値です。メーカー別の相場は、パネルを多く載せた構成の価格をもとにしているため、経済産業省の平均より低めに出ます。
- 容量ごとの相場は、一括見積もりの取引実績の平均で5kW 131.9万円(ソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の取引実績の平均(税込・2026年8月更新))です。
- (推定)のメーカーは単独の価格の出典が見つからないため、同じクラスの海外メーカーと同程度とした推定値です。
国内メーカーの事業の変化
海外メーカーの参入で競争が激しくなるなか、太陽光発電の事業を見直した国内メーカーもあります。
| メーカー | 内容 |
|---|---|
| 三菱電機 | 自社ブランドの太陽光発電システムの製造・販売を2020年3月下旬をめどに終了すると2019年11月15日に発表。太陽光発電システムは京セラとのパートナー連携に切り替えた |
| ソーラーフロンティア | 国富工場(宮崎県)でのCIS薄膜太陽電池の生産を2022年6月末をめどに終了し、結晶シリコン系のOEM調達による生産体制に移行すると、親会社の出光興産が2021年10月12日に発表 |
三菱電機の発表では、国内の太陽光パネル市場に多くの海外メーカーが参入し、競争が激しくなったことを背景に挙げています。すでに設置したパネルの保証や修理の窓口は、メーカーや販売店に確認してください。
太陽光発電の見積もりを比べる
価格は屋根の形や容量、メーカーで変わります。国の平均と比べながら、複数の販売店から見積もりを取り、内訳と発電量のシミュレーションを比べてください。
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住宅の屋根は形・向き・広さに制約があり、載せられるメーカーやパネルの枚数は家ごとに変わります。価格にも幅があり、経済産業省の集計(2025年設置)では1kWあたり平均29.0万円に対し、安いほうから3割の水準は25.6万円です(5kWなら約17万円の差)。複数社から見積もりを取り、価格と提案の中身を比べてください。以下は住宅用の見積もり窓口で、複数社をまとめて比べられる一括見積もりサイトと、販売店などから直接提案を受けられる窓口があり、いずれも無料で申し込めます。
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よくある質問(FAQ)
- 太陽光発電の価格はどう推移していますか?
- 経済産業省の調達価格等算定委員会の集計では、住宅用(10kW未満)のシステム費用の平均は、2012年の1kWあたり46.5万円から2022年の27.4万円まで下がりました。その後はやや上がり、2025年は29.0万円で、2012年より約38%安くなっています。
- いまの太陽光発電の価格はいくらですか?
- 同じ集計で、2025年に設置した住宅用のシステム費用は1kWあたり平均29.0万円(新築28.9万円・既築30.1万円)でした。5kWなら平均で約145万円です。安いほうから30%の水準は25.6万円です。
- 太陽光パネルの価格はいくらですか?
- 経済産業省の集計による2025年の新築の内訳では、1kWあたり28.9万円のうち、太陽光パネルが13.5万円(約47%)、工事費が8.5万円(約29%)でした。残りはパワーコンディショナー・架台などで、値引きが差し引かれています。
- 売電単価はどう変わりましたか?
- 住宅用(10kW未満)の売電単価は、固定価格買取制度が始まった2012年度の42円から毎年のように下がり、2023・2024年度は16円、2025年度の4〜9月は15円でした。2025年10月からは、最初の4年間を高くする仕組みに変わり、2026年度は最初4年24円/5〜10年目8.3円(2段階)です。
- 今後も価格は下がりますか?
- 国の集計では、システム費用は2022年を底に、2023年以降はやや上がっています。調達価格等算定委員会は、2026・2027年度の売電単価を決める前提の費用を1kWあたり25.5万円とし、2025年の安いほうから30%の水準(25.6万円)とほぼ同じとしています。将来の価格は見通せないため、見積もりを複数取って比べてください。
- 太陽光発電から撤退した国内メーカーはありますか?
- 三菱電機は、自社ブランドの太陽光発電システムの製造・販売を2020年3月下旬をめどに終了すると2019年11月に発表し、京セラとのパートナー連携を始めました。ソーラーフロンティアは、国富工場でのCIS薄膜太陽電池の生産を2022年6月末をめどに終了し、結晶シリコン系のOEM調達に移ると、親会社の出光興産が2021年10月に発表しています。



