ダブル発電と押し上げ効果｜年度別の売電単価と蓄電池を付けるときの注意

「蓄電池を付けると売電単価が下がる」と言われるのは、このダブル発電の区分のことです。単価が下がるのは、2018年度までに認定を受けた家が、FIT期間中に押し上げ効果のある設備を付けた場合です。2019年度以降に認定を受けた家や、買取期間が終わった（卒FIT）家は、この区分が関係しません。

ダブル発電と押し上げ効果とは

太陽光発電の電気を売っている間に、エネファームや蓄電池の電気を家で使うと、そのぶん太陽光の電気が家で使われずに売電に回り、売電量が増えます。これを「押し上げ効果」といい、押し上げ効果のある設備を併設した家を「ダブル発電」と呼びます。

資源エネルギー庁の資料（2012年4月）では、太陽光だけの家と比べて売電量が平均で20%前後押し上げられ、増えた分は実質的に併設した設備の電気にあたるとしています。このため、FITの前の余剰電力買取制度のころから、ダブル発電の家には太陽光だけの家より安い買取価格が決められていました（2012年度は42円に対して34円）。

夜に買った電気を蓄電池にためて、昼の売電中に家で使う場合も、同じように売電量が押し上げられます。FITでは、こうした家の売電もダブル発電の単価で買い取っていました。

ダブル発電の売電単価（年度別）

資源エネルギー庁の価格表では、住宅用（10kW未満）のダブル発電の単価は、太陽光だけの家より1〜8円/kWh低く決められていました。差は年度ごとに小さくなり、2019年度の価格表からはダブル発電の区分がありません。

• 2015〜2018年度は、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力の区域で出力制御対応機器の設置が義務で、その家の単価は太陽光だけ・ダブル発電とも2円高くなっています（2016年度は33円と27円）。差は表と同じです。
• 2019年度は、経済産業省の調達価格等算定委員会の意見（2019年1月）でダブル発電も太陽光だけと同じ24円（設置義務ありは26円）とされ、資源エネルギー庁の2019年度の価格表にはダブル発電の区分がありません。

今もダブル発電の単価が関係する家

住宅用の買取期間は、売電を始めてから10年です。2012〜2015年度の単価の家の多くは買取期間が終わり、今も期間中なのは主に2016〜2018年度の単価の家です。2016年度の単価の家も、2026年から順に買取期間が終わります。

こうした家がFIT期間中に押し上げ効果のある設備を付けると、その年度のダブル発電の単価に見直されます（資源エネルギー庁「調達価格/基準価格が変更される事業計画の変更整理表」2026年4月1日更新）。

• 設置義務ありの家（2016年度33円・2017年度30円・2018年度28円）は、見直し後が27円で、差は同じです。

FIT期間中に蓄電池を付けるときの注意

FIT期間中に蓄電池を付けるときは、認定の年度にかかわらず、次の点を確かめます。

1. 国の変更認定の手続きが要る。蓄電池・エネファーム・家に電気を送れる電気自動車は「自家発電設備等」にあたり、付けるときは認定の変更（変更認定申請）が必要です（資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」）。
2. 押し上げ効果のない蓄電池なら区分は変わらない。太陽光の電気を売っている間は放電せずに待機する蓄電池は押し上げ効果がなく、ダブル発電になりません。認定の変更では、押し上げ効果がないことを示す構造図と配線図が求められます（オムロンの「よくあるご質問」の例）。
3. 2018年度までの単価の家で押し上げ効果があれば、その年度のダブル発電の単価に。上の表のとおり、2016年度の家なら31円が25円になります。
4. パネルの合計出力がパワコンより大きい家は、付け方で最新の単価に変わることがある。蓄電池をパワコンより太陽光パネル側に付けるときは、蓄電池から売る電気を分けて計量してFITの外で売る場合などを除き、買取価格が最新の調達価格に変わります（資源エネルギー庁「よくある質問（FIT・FIP制度）」と変更整理表）。2019年度以降の単価の家にもあてはまります。

押し上げ効果のない蓄電池とRPRの違い

押し上げ効果をなくす仕組みを「RPRセンサー」と呼ぶ説明がありますが、RPR（逆電力継電器）は、電気が電力会社の側へ流れ出したこと（逆潮流）を検知する保護装置で、電気を売らない設備で使われます。売電する家の蓄電池が売電中に放電しないようにする制御とは別のものです。押し上げ効果があるかどうかは、メーカーの仕様（「押し上げ効果なし」などの記載）で確かめます。

売電単価の年度ごとの扱い

売電単価の年度ごとに、蓄電池を付けたときの扱いを並べると次のとおりです。

蓄電池の見積もりで確かめること

FIT期間中に付けるなら、押し上げ効果のない仕様か、変更認定の手続きをどこが行うか、パネルとパワコンの出力の関係で付け方に制約がないかを、見積もりのときに施工店に確かめると安心です。国のDR補助金（上限60万円）は2026年度分が予算満了で受付終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。受付中の都道府県・市区町村の補助金も合わせて確かめます。

よくある質問（FAQ）

ダブル発電とは何ですか？

太陽光発電と一緒にエネファームや蓄電池などを置き、売電中にそれらの電気を家で使うぶん太陽光の売電量が増える（押し上げ効果）家の、FITの買取価格の区分です。住宅用（10kW未満）では2012〜2018年度の単価が太陽光だけの家より1〜8円/kWh低く、2019年度から区分はありません。

ダブル発電の売電単価はいくらでしたか？

資源エネルギー庁の価格表（出力制御対応機器の設置義務なし）では、太陽光だけの家とダブル発電の家で、2012年度42円と34円、2013年度38円と31円、2014年度37円と30円、2015年度33円と27円、2016年度31円と25円、2017年度28円と25円、2018年度26円と25円でした。2019年度からは同じ単価です。

今の家で蓄電池を付けると売電単価は下がりますか？

2018年度までの単価で今もFIT期間中の家が、押し上げ効果のある蓄電池などを付けると、その年度のダブル発電の単価（2016年度の家なら31円が25円）に見直されます。押し上げ効果のない蓄電池なら区分は変わりません。どちらの場合も国の変更認定の手続きが必要です。

押し上げ効果のない蓄電池とは何ですか？

太陽光の電気を売っている間は放電せずに待機する蓄電池です。国の認定の変更では、押し上げ効果がないことを示す構造図と配線図が求められます。RPR（逆電力継電器）は電気を売らない設備で使う保護装置で、この仕組みとは別のものです。

2019年度以降の単価の家もダブル発電を気にする必要がありますか？

ダブル発電の区分がないため、押し上げ効果のある蓄電池を付けても単価は下がりません。ただし、太陽光パネルの合計出力がパワコンより大きい家で、蓄電池をパワコンより太陽光パネル側に付けると、蓄電池から売る電気を分けて計量してFITの外で売る場合などを除き、買取価格が最新の調達価格に変わります。変更認定の手続きも必要です。

卒FIT後はダブル発電を気にする必要がありますか？

買取期間が終わると、FITの単価の区分は関係なくなります。卒FIT後の売電単価は7〜10円/kWh前後（電力会社）で、買う電気より安いため、蓄電池にためて家で使うほうが1kWhあたりの価値が高くなります。

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