ダブル発電と蓄電池の押し上げ効果

押し上げ効果とは、余剰の太陽光発電を設置している建物に蓄電池を導入する場合に太陽光発電の売電と被る時間帯に蓄電池からも放電することを言います。売電に回せる発電量自体が増えることを売電量の押し上げというような表現で言われることもありますが、同時に売電単価は下がる部分に注意が必要です。これは、固定価格買取制度のダブル発電に相当する設備になるからです。

固定価格買取制度では、住宅用（10kW未満）の太陽光発電設備に余剰発電分を33円（出力抑制なし）ないし35円（出力抑制あり）で10年間価格を固定したまま売電できる権利を保証しています。10kW以上の設備に適用される全量買い取りと異なり余剰と定められている理由は、発電分をまず家庭内で消費するよう促して省エネを促進することが主旨の一つにあるためです。つまり、通常は節電をすればするほど売電収入が増えることになります。

一方蓄電池を併設して昼間売電している時間帯に放電すると、節電をしなくても余剰を増やすことができます。ただこうした方法で余剰を増やすのはエコにはつながらず節電に励んでいる家庭への不公平が生じるため、「ダブル発電」という枠を設けて単価を下げ（具体的には6円下がった27円ないし29円）、通常の余剰売電家庭と収益の差を広げないような措置を取っています。つまり押し上げ効果とダブル発電は売電収入相殺の関係にあるとも言えます。

以前はダブル発電によって売電収入が増えるということを売り文句とするメーカーと製品が多くありましたが、蓄電池の経年劣化なども考えると本当にダブル発電がお得かどうかには疑問の声が多くありました。

そうした声を反映し、現在販売されている蓄電池システムの多くはダブル発電適用にならない設計になっています。具体的には太陽光発電売電中の蓄電池からの放電を強制的に停止する機能を持つRPRセンサーが、太陽光発電と連携するタイプの蓄電池システムに標準搭載されています。

少し裏ワザ的になりますが、主に災害用のバックアップ電源のように既存のコンセントから充電するタイプの蓄電池システムは、系統からは独立しているため通常の単価をキープしながらの押し上げ売電も実質可能な場合があります。一方固定価格買取制度は「クリーンエネルギーでの電力」を買い取るものです。安価な夜間電力を充電し、同制度を利用して高単価で売るのは電気ロンダリングのようにも表現され、本来は不正行為です。

またコンセントから手動で充放電をコントロールしなければいけない手間が加わることも踏まえて、こうした利用方法はあまりおすすめしません。売電収入の細かい比較計算に始終するのではなく、長期的な視点に立ってメリットとなる機能を搭載した製品を選ぶのが得策といえそうです。

売電単価が約6円/kWh下がるため、5kW太陽光なら年間約3〜4万円の収入減になります。ただし近年の蓄電池はRPRセンサーでダブル発電を自動回避する設計のため、適用されないケースが大半です。

太陽光発電の売電中に蓄電池の放電を強制停止する機能で、ダブル発電の適用を回避するために搭載されています。太陽光連携型の蓄電池システムの多くに標準装備されており、ユーザーが特別な操作をする必要はありません。

卒FIT後はFIT買取が終了するため、ダブル発電の単価ペナルティ自体が発生しません。卒FIT後の売電単価は約8.3〜10円/kWhまで下がるため、自家消費にシフトすることが経済的に合理的です。