新電力 法人 高圧の比較
中小事業者の高圧契約切替えガイド

法人の電力契約は、契約電力（kW）と受電電圧で3区分に分かれます。事業規模・電力使用量で適切な区分が決まり、新電力選びの前提条件にもなります。

区分	契約電力	受電電圧	主な対象
低圧	50kW未満	100V／200V	小規模オフィス・コンビニ・小規模店舗・SOHO
高圧	50kW〜2,000kW未満	6,600V	中規模オフィス・スーパー・中堅工場・病院・学校
特別高圧	2,000kW以上	20,000V以上	大型工場・大規模商業施設・データセンター

高圧プランの電気代は4要素で構成され、それぞれ大手電力と新電力で単価が異なります。

要素	計算方法	新電力での差別化余地
基本料金	kW単価 × 契約電力	大
電力量料金	kWh単価 × 使用量	大
燃料費調整額	月次変動・kWh比例	中（上限有無で差）
再エネ賦課金	全社共通単価 × 使用量	なし（全社同額）

新電力に切替えても再エネ賦課金は変わりませんが、基本料金kW単価と電力量料金kWh単価で5〜15%の差が出るのが一般的。燃料費調整額の上限設定の有無も総額に影響します。

例えば契約電力200kW・年間使用量100万kWhの中堅事業者の場合、年間電気代は概ね2,500〜3,500万円。このうち基本料金が25〜30%、電力量料金が55〜60%、燃料費調整・再エネ賦課金が15〜20%という構成。新電力切替えで年125〜525万円の削減余地がある計算になります。

法人高圧市場は家庭低圧より早い時期（2000年）から自由化されており、新電力の浸透度が高いのが特徴です。2024年時点で高圧市場での新電力シェアは約30%に達しています。

具体的な事業者選定は事業所所在地・電力使用パターン・経営方針（再エネ重視・最安重視等）で変わります。一括見積サービスを活用すると、複数社のプランを効率的に比較できます。

法人高圧の新電力切替えは家庭低圧より工数がやや多めですが、工事不要・停電なしで完了する点は同じです。切替え検討の標準的な流れは下記の通り。

STEP	作業内容	所要期間
1	現契約の確認	検針票・契約書から契約電力・年間使用量・燃料費調整額の上限有無を確認
2	一括見積サービスで複数社比較	新電力数社から見積取得（1〜2週間）。switchbiz等の法人特化型一括見積が便利
3	プラン精査	単価・経営安定度・再エネ比率・契約条件を比較。経営層・経理と相談（2〜3週間）
4	申込・現契約解約	新契約締結→現電力会社へ解約通知（1〜2週間）。スマートメーター設置の場合は無料工事
5	切替え（工事不要）	次回検針から自動切替。停電なし・業務影響なし

申込から切替え完了まで1〜2ヶ月が標準的な期間。複数事業所を持つ法人は段階的な切替えも検討材料です。

事業所の規模が小さく契約電力が50kW未満なら低圧（家庭と同じ電圧）契約が標準。家庭向け新電力の事業者向けプランが選択肢になり、切替えも家庭と同じ手順です。詳細は新電力（PPS）総合比較を参照。

本記事の4軸での選定＋一括見積サービスで複数社比較が標準。法人高圧専門の見積サービスとしてswitchbiz（法人向け電力見積比較）等を活用すると、専門スタッフが事業者選定をサポートしてくれます。

本社＋支社の複数拠点を持つ法人は、全拠点まとめてor拠点ごとの個別契約で経営判断が分かれます。電力使用パターンが拠点で大きく異なる場合は個別契約、似ている場合は一本化交渉が割安になりやすい傾向。