電力と事業継続計画（BCP）｜中小事業者の停電対策と一石三鳥の備え方

電力を軸にしたBCP（事業継続計画）は、災害や大規模停電が起きても事業を止めないために、自家発電・蓄電池・省エネ設備などを計画的に整備しておく取り組みです。BCPのガイドラインと、電力に焦点を当てた設備・支援制度・進め方を順に説明します。

• このページは『BCPが大切なのは分かるけど、予算もないし優先事項にしにくい』とお考えの中小企業や個人事業主に向けて、『災害時以外にもメリットがある一石二鳥・三鳥な設備があるので、より前向きに検討してみては』という趣旨で整理しています。大企業の事業者さまなど本格的な対策が必要な場合は、専門家へのご相談をおすすめします。

BCP（事業継続計画）とは

BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）は、企業が地震・水害・大規模停電・感染症などの緊急事態に直面したときに、事業資産の損害を最小限にし、中核となる事業を続けるか早く復旧するための方針・体制・手順を示した計画です。災害で事業が止まる時間が長引くほど、取引先・顧客・従業員に影響が広がります。

BCPを作っておく意味

BCPがあると、緊急時に優先して続ける業務と、その手順・担当者があらかじめ決まっているため、復旧に向けた動き出しが早くなります。中小企業庁は、BCPにあたる「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業に、税制措置・金融支援・補助金の加点などの支援を用意しています。

『電力BCP』が特に重要な理由

BCPの中でも電力の確保は重要なテーマです。電気が止まると、ITシステム・通信・空調・冷蔵冷凍・照明・セキュリティ設備がまとめて止まります。2011年の東日本大震災のあとには計画停電が行われ、2018年の北海道胆振東部地震では北海道全域が停電しました。2024年の能登半島地震では最大約4万戸が停電し、道路の損壊などで復旧に時間がかかり、1月末の時点でも約2,500戸の停電が残りました。

• 能登半島地震の停電の数字は、経済産業省 産業構造審議会 電力安全小委員会の資料（北陸電力送配電の復旧状況）によります。

政府機関のBCPガイドライン

政府機関が公開しているBCPのガイドラインと制度は複数あり、企業の規模や目的で参照するものが変わります。

災害時は電気を確保、平常時は電気代削減

BCPは『備えのコスト』と捉えると経営判断の優先度が下がりがちですが、平常時にも経済メリットを生む設備を選べば『平時にも使える備え』になります。中小事業者が現実的に取り組める設備を整理しました。

• 太陽光は10kW未満で住宅用と同じ区分のため、住宅用の取引実績の平均（ソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の取引実績の平均（税込・2026年8月更新））。太陽光だけの平均は出典の表が9kWまで。発電量は1kWあたり年約1,150kWh（全国平均の目安）で計算
• 太陽光＋蓄電池は、住宅用でセットで導入した取引の平均（同じ出典。蓄電池は約10・13・16kWhの区分）。事業所向けの製品や工事の金額は見積もりで確認してください
• 電気代の削減額と回収年数は、昼間の電気の使用量と契約している料金の単価で大きく変わります

非常用発電機は『災害時のためだけの設備』で維持の費用もかかりますが、太陽光＋蓄電池は毎月の電気代を削減しながら停電時バックアップにもなる『一石二鳥』。さらに環境への取り組み（CSR）のアピールが加われば一石三鳥になります。

太陽光＋蓄電池で電力BCPを実現する3つのメリット

BCP対策の補助金と優遇

中小事業者向けには国・自治体の支援制度があり、太陽光・蓄電池・V2Hなどの電力BCP設備に使えるものもあります。

補助金は予算に達すると終わるものが多いため、公募の時期を早めに確認するのが確実です。各補助金の併用可否は事務局へのご確認が必要です。

• 事業継続力強化計画と税制の出典：中小企業庁「事業継続力強化計画」（令和8年度税制改正を反映した内容）

中小事業者・個人事業主向けの実装手順

BCP策定から電力BCP設備導入までの基本的な流れを5ステップで整理します。

1. 事業への影響の分析：中核業務・止められる時間の限度・必要な電力量を整理します。事業所の主要機器の消費電力をリスト化し、停電時に維持すべき最小限の電力量を見積もります。
2. 計画づくり：中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」の入門コースから始めるか、国の認定を受けられる「事業継続力強化計画」を作ります。
3. 電力BCP設備の見積比較：太陽光・蓄電池・V2H等を一括見積で複数社比較。事業所の屋根条件・契約電力・予算で適切な構成を選びます。
4. 補助金申請＋設備導入：公募時期を確認して契約・工事を進めます。事業継続力強化計画の税制は、認定を受けてから設備を取得する必要があります。
5. 訓練と見直し：停電を想定した訓練と点検を続けます。設備があっても訓練がないと有事に機能しません。

法人向け新電力切替えとセットで検討

BCP設備導入と並行して、平常時の電気代を見直すために新電力（法人 高圧）への切替えも検討するのがおすすめです。契約電力50kW以上の事業所は高圧の契約で、複数の電力会社の見積もりを比べられます。

よくある質問（FAQ）

BCP（事業継続計画）とは何ですか？

BCP（Business Continuity Plan）は、企業が地震・水害・大規模停電・感染症などの緊急事態に直面したときに、事業資産の損害を最小限にし、中核となる事業を続けるか早く復旧するための方針・体制・手順を示した計画です。中小企業向けには、中小企業庁が「中小企業BCP策定運用指針」と、国が認定する「事業継続力強化計画」の制度を用意しています。

なぜ電力BCPが特に重要なのですか？

電気が止まると、ITシステム・通信・空調・冷蔵冷凍・照明・セキュリティ設備がまとめて止まり、事業を続けにくくなるためです。2011年の東日本大震災のあとには計画停電が行われ、2018年の北海道胆振東部地震では北海道全域が停電しました。2024年の能登半島地震では最大約4万戸が停電し、道路の損壊などで復旧に時間がかかり、1月末の時点でも約2,500戸の停電が残りました。

中小事業者がBCPを策定するにはどうすればよいですか？

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」には、入門・基本・中級・上級の4つのコースがあり、様式をダウンロードして作業を進められます。国の認定を受けたい場合は「事業継続力強化計画」を作って申請します。事業への影響の分析→計画づくり→電力BCP設備の見積もり比較→補助金の申請と設備の導入→訓練と見直し、の順に進めるのが基本です。

中小事業者が現実的に取り組める電力BCP設備は？

①非常用発電機（ディーゼル・ガス。燃料がある間は発電できるが、平時の経済効果はない。価格は規模と燃料で大きく変わる）、②太陽光発電（屋根設置・4〜9kWで119.0〜167.1万円・日中の業務を続けられる・平時は発電した電気を使った分だけ購入電力が減る）、③太陽光＋蓄電池（4〜9kW＋蓄電池約10〜16kWhのセットで239.7〜388.9万円・夜間や停電が続く場合にも対応）、④EV＋V2H（V2Hはニチコン現行機の本体が128万円・税抜で工事費別。EVの蓄電池の電気を建物に送れる）。太陽光＋蓄電池は平時にも電気代を減らせる設備で、環境への取り組みのアピールにもなります。

BCP対策に使える補助金や優遇はありますか？

主なものは次の4つです。①事業継続力強化計画の認定（防災・減災設備の取得で特別償却16%の税制、金融支援、補助金の加点など。税制は2027年3月31日までの認定が対象）、②国の蓄電池向けDR補助金（家庭用蓄電システムが対象の制度は2026年度分の受付を5月29日に終了。事業所向けは年度ごとに公募の有無を確認）、③自治体のBCP補助（東京都・大阪府・愛知県等が独自実施）、④CEV補助金（EV車両の購入補助は2026年度分が受付中で12月に終了見込み。V2H設置の補助は2026年度分の受付を8月27日に終了）。予算に達すると終わるものが多いため、公募の時期を早めに確認するのが確実です。

電力BCP導入で平時にも経済メリットはありますか？

太陽光＋蓄電池の組合せなら、平時は電気代を下げながら停電時のバックアップにもなる一石二鳥の設備になります。事業所の屋根太陽光4〜9kWの発電量は月約380〜860kWh（1kWあたり年約1,150kWhで計算）で、そのうち事業所で使った分だけ電力会社から買う電気が減ります。蓄電池を併用すると、昼に使い切れない発電分を夕方以降に回せます。削減額と回収年数は、昼間の電気の使用量と契約している料金の単価で大きく変わるため、見積もりで確かめるのが確実です。さらに再エネの利用を取引先にアピールできれば一石三鳥になります。

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