福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う汚染状況重点調査地域の除染を加速させるため、平成25年度から市町村が企業や研究機関と共同で取り組む新しい除染技術の実証試験を財政支援する。
国や県の実証試験は適用範囲の広い技術が中心のため、市町村の実情に、より即した技術開発を後押しする。ただ、市町村からは「除染の対応に追われ、実証試験まで手が回らない」との声も聞かれ、人材面での支援が課題となる。
汚染状況重点調査地域に指定されている40市町村のうち、除染計画を策定した36市町村が対象。
環境省の「除染関係ガイドライン」や「除染関係Ｑ＆Ａ」に示されておらず、補助対象になっていない新たな除染技術を導入しようとする際、除染を請け負うゼネコンなどの企業、専門の研究機関などに実証試験を委託する費用を県が負担する。
除染現場は汚染状況や地形など千差万別で、ガイドラインの手法が必ずしも適するとは限らない。
独自技術の導入が効果的と判断しても、環境省の補助を受けるには線量低減効果やコストの妥当性を実証する必要がある。
しかし、特に小規模の町村はノウハウが不足しており「財政、技術面の支援をしてほしい」との要望が県に寄せられていた。
県は適切な実証方法などをアドバイスするとともに、得られたデータを検証する。
新技術の効果が確認できれば、ガイドラインやＱ＆Ａに追加し補助対象とするよう環境省と協議する。
（福島民報/yahoo）
というニュースです。。
今までは除染と言っても、その場から放射性物質を含んだ物や土壌を除去し、処分場などで保管するという手法がメインだったと思うのですが、これからは、どんどん新しい除染技術が出てきて、その場で放射性物質の無害化できるようなものも出てくるでしょう。
しかしそういった技術に対して、必ず必要になるのがエビデンスです。
実際にどのような効果があり、どういう仕組みで放射性物質を除染できるのかということの証明ができないと、導入することはできません。
しかし検証し実証に至るまではそれ相応の設備や費用がかかりますので、そういった面の財政支援は、大歓迎ですね。
しかし効果が確認できれば、ガイドライン等に追加して環境省と協議とありますが、ここに時間をかけて欲しくはないです。。
地域住民の事を考えれば、速やかに協議して速やかに補助金の助成を行い、速やかに新しい除染技術が確立して、早期に3.11以前の地域や生活に戻ってほしいと思います。
本当に新除染技術が効果実証できていればの話ですけど。。
個人的には放射性物質を吸着させた上で除去するという手法はどんな技術でも新技術とは思えません。それでは放射性物質の移動に過ぎず、今までと変わりがないので。
やはりその場で放射性物質を安定的に無害化し土壌などを移動しなくても良い技術で、初めて新技術と言えるのではないかと思います。もちろん低コストで。。
ぽちっとよろしく～
エコライフ