東京電力福島第一原発事故による放射性物質を取り除く除染作業の促進に向け、復興庁や環境省などでつくる作業部会がまとめる新たな方針が11日、明らかになった。
民間企業の優れた除染技術を国が認証することで、自治体が効率のいい除染方法を選べるようにするほか、除染で伐採した木材を木質バイオマス発電に活用するなど、地域振興にもつなげることが柱だ。
3月中に決定し、2013年度から実施する。
新たな方針は、1月に設置した「除染・復興加速のためのタスクフォース（作業部会）」が策定作業にあたっている。
除染をめぐっては、国が福島県内の南相馬市や大熊町など11市町村の放射線量が高い地域を「除染特別地域」に指定し、直轄で除染を進め、比較的放射線量が低い地域は市町村に委託して行っている。
除染技術の認証システムは、国が科学的知見や費用対効果を踏まえて審査するもので、除染に対する知識を持つ職員が少ない市町村でも、目的や放射線量に応じて新たな技術を導入しやすくする狙いがある。
一方、企業や研究機関にとっては国の認証システムを利用して、新規参入しやすくすることで、新たな技術の開発を促す。
（読売/Yahoo）
というニュースです。
民間でも優れた技術があれば、どんどん採用してもらいたいですね。。
多分ですが新技術を持っていて認証してもらいたい企業はたくさんあると思います、それにより認証がおくれてはならないと思うので、審査に時間がかからないようにしてもらいたいですね。
もちろん新規参入を狙った新技術もピンキリだと思うので、そこは見極めつつしっかりした技術の場合においての話ですが。
あと市町村に委託して除染作業を行う場合、国も先に除染に限り自由につかえる経費を市町村に渡す流れでないと、元々お金のない市町村は除染作業に取り掛かれないことになりますね。。その辺はどうなっているのでしょう？？
ぽちっとよろしく～
エコライフ