タイ北部のチェンマイで開かれたアジア太平洋地域の水の安全保障を話し合う「第2回アジア・太平洋水サミット」で、各国首脳は20日、減少しつつある水資源の共有で協力しなれれば、水をめぐる激しい争いが衝突を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。
人口増加で水の需要が拡大している中央アジアから東南アジアの地域では、水確保への取り組みが隣国間での緊張を引き起こしている。
力強い経済成長にもかかわらず、アジア大平洋地域の人々の大部分は今も安全な水が不足している状態にある。
急速に進む都市化や気候変動、農業セクターの需要増加が、不足している水の供給にさらなる圧力を加えている。
タイのインラック・シナワット首相は講演で、「資源をめぐる争いが生じる可能性がある」とし、「この地域のいずれの国も、独力ではこれらの課題に対処することはできない」と述べた。
サミットは、自然災害からの地域の復興力の強化や、水資源管理の技術的スキルの共有、水の安全保障を最優先課題とすることを誓約する「チェンマイ宣言」を採択した。
（AFP）
というニュースです。
これは近い未来にありえることですね。
既に日本を含む各国も協力して草の根活動の支援として個人や企業、団体からの支援を得て飲み水や衛生環境の改善途上国中心に取り組んでおり、各国も人材育成や技術の共有なども行ってます。
シナワット首相が言うようにいずれの国も、独力ではこれらの課題に対処することはできないということは明確ですので、これから各国協力していくことは非常に重要になります。
そのことが環境問題の解決のきっかけや世界平和の実現につながるかもしれません。
一方で水の安全保障ということも考えねばなりません、自国の水資源をいかに環境の変化や外国資本の水源地や地下水脈上にある土地の取得などから守るかということです。
1昨年あたりから話題になった、中国の日本国内の土地の買収などもあります、報告されている数字より、実際にはダミー会社などを使いかなりの土地が買い漁られてる実情もあり、自治体によっては条例を施行したりしているところもあるようですが、水の安全保障という面から見ればまだ自治体の条例程度では万全ではないです。。
ここは国が水源地や地下水脈上にある森林などの土地に限り外資または外資につながる個人、法人の土地所有の制限に関してもう一歩踏み込んだ法整備をするべきではと思います。
そして根本的には地球温暖化などの気候変動を少しでも緩やかにしていかねばなりませんね。
ぽちっとよろしく～
エコライフ