政府は、20～21日にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合で、日本が温室効果ガス削減のため創設した「2国間オフセットクレジット制度」の導入を提案する。
日本は、原子力発電所の停止に伴って火力発電による温室効果ガスの排出量が増えており、アジア各国などが削減できた排出量を日本の削減分に加えたい考えだ。
同時に、日本の省エネ技術の輸出につなげる狙いがある。
日本の最新の火力発電所は熱効率や温室効果ガスの抑制などで世界のトップクラスの技術がある。
2国間で協定を結び、省エネ技術などを提供する見返りに、削減した温室効果ガスの排出量を日本の削減分に加える仕組みだ。昨年12月に日本が創設し、すでにモンゴル、バングラデシュと協定を結んでいる。
（読売）
というニュースです。
2国間オフセットクレジット制度とは温室効果ガス削減技術を提供する代わりに、提供された国が削減した分を日本の削減分に計上するということだと思います。
どういう仕組みか簡単にというと、日本が技術、製品、サービス、インフラを提供しその技術などを活用し温室効果ガスの吸収、削減などを行い、日本の削減目標達成に利用するのですが、その間に適切にMRV（計測・報告・検証）実施します。
これが官だけではなく、低炭素技術、製品を速やかに普及させる仕組みを官民一体で構築しようというのがミソなんです。
例をあげると途上国での二国間オフセット・クレジット制度における「測定・報告・検証」のための方法論を開発・改善するMRVモデル実証調査及び案件開拓に向けた実現可能性調査等を実施するため、民間事業者から制度の対象として有望な案件を募集、採択し実際に民間企業が参入し各国で活動しています。
この二国間オフセット・クレジット制度制度の中に人材育成も含まれており、途上国等の政府関係者や民間企業を対象とした技術的なセミナー等の開催、MRV（計測・報告・検証）実施のため、アジア、中南米、アフリカ等でそれぞれの国情を反映したMRV手法の開発とMRV体制構築支援等行うということです。
こういうことを通して温室効果ガスなどの環境問題に途上国が積極的に取り組むようになれば、地球温暖化や公害など様々な環境問題の解決の糸口になるのではないかと思います。
そういう事で世界各国との交流が深まれば、日本の存在感や国際的な発言力のの強化にもつながりますし。
なので日本やその相手国にも結構メリットがある制度なんです。長い目で見れば地球にも。。
まぁまだまだこれからなんですけどね。。
でも個人的には自分たち（日本）が達成できなかった分を他国に補填してもらうような感じがしてそこだけはなんかな～・・・
ぽちっとよろしく～
エコライフ