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2026年度 東京都の蓄電池補助金｜上限・区市町村・申請手順

2026年度（令和8年度）に東京都で家庭用蓄電池を導入する際の補助は、東京都と区市町村の制度が中心です。受付状況は年度の途中でも変わるため、各制度の受付期間を確認してください。全国共通だった国のDR補助金は2026年度分の受付を終了しています。東京都は高層住宅や密集市街地が多く、大規模停電時の影響が大きい地域です。そのため都は蓄電池補助金を継続実施しており、2026年度（令和8年度）の事業予算は約1,012億円と前年度の約702億円から大幅に増額されています。国の補助金制度の詳細は国の補助金解説ページをご覧ください。

国のDR補助金（2026年度分は受付終了）

家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」がありました。2026年度分（予算約54億円）は2026年5月29日に予算満了で受付を終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。東京都で蓄電池の導入を検討する場合は、以下の都道府県・市区町村の補助金が現在の中心になります。

  • 補助金額：「蓄電池価格×3/10」「初期実効容量×3.45万円/kWh」「60万円」のうち最小額
  • 受付状況：2026年度分は予算満了で受付終了（2026年5月29日終了・この事業の公募再開の予定はないと公表）
  • 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
  • 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可

制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。

東京都の補助金（都道府県レベル・2026年度）

この表は東京都の補助金（都道府県レベル）の概要です。
事業名災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（家庭における蓄電池導入促進事業）
補助金額新規設置の蓄電池パッケージは1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）、蓄電池ユニットの増設は1kWhあたり6万円（同 上限72万円/戸）。デマンドレスポンス（DR）実証に参加すると加算措置あり
申請期間令和8年度（2026年度）は事前申込が2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告が2026年6月30日開始でいずれも受付中（予算上限に達した時点で終了）。対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日
主な条件都内の住宅に新規設置。太陽光発電との同時設置または再エネ電力メニュー契約が必要。原則として工事契約前の事前申込が必須（特例措置あり）。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、対象機器が国の令和8年度「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」でSIIに登録された蓄電池に限られる（2026年4月1日〜6月30日に契約した事業などを除く）
情報源クール・ネット東京（東京都環境公社）：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
  • 詳細・最新の申請要件は必ずクール・ネット東京（東京都環境公社）のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。

東京都内の主要な区市町村の補助金

東京都内の主な区市町村の、令和8年度の蓄電池に関する補助の状況です（受付を終了したものや、自治体独自の蓄電池補助がないものも含みます）。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。

この表は東京都内の主要な区市町村の補助金一覧です。
自治体（クリックで補助金ページへ）令和8年度の補助金概略
台東区 （受付終了） 令和8年度 脱炭素推進助成金：家庭用蓄電池システムは1万円/kWh・上限10万円。事前申込は前期（2026年4月9日〜16日）・後期（8月18日〜24日）とも受付終了
荒川区 令和8年度エコ助成事業：5千円/kWh。区内業者購入で上限15万円・区外業者で上限10万円。2026年5月1日〜2027年2月26日（9月25日時点で予算の60%）
品川区 （受付終了） 令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成：区民向けの蓄電池システムは3万円/kWh・上限30万円。予定件数（100件）を超過したため受付を停止中（9月29日時点。予算に残額が出た場合は受付再開の可能性あり）
世田谷区 令和8年度の世田谷区エコ住宅補助金は、太陽光パネル・定置型蓄電池が補助対象外。東京都の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」は、令和8年の参加登録（3月26日〜7月29日）が終了し、特設サイトで次の参加登録期間（10月1日〜3月31日）が案内されている
港区 港区蓄電システム助成：4万円×初期実効容量(kWh)・上限20万円。港区民のみ対象。工事着工前の申請必須。2027年1月29日まで申請・2月26日までに完了報告
新宿区 令和8年度 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度：1万円/kWh・上限10万円。4期に分けて受付（第1期5/25〜7/31は終了、第2期8/17〜10/16は受付中、第3期11/2〜12/25、第4期2027年1/12〜3/12）。各期の予算に達した日で受付終了。SII指定機器・太陽光または燃料電池と常時接続が要件
中央区 令和8年度 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成：蓄電システムは導入費の1/3以内。2026年4月1日〜予算がなくなり次第終了（8月31日時点の予算残額は38.9%）。工事2週間前までに申請・2027年3月15日までに完了。太陽光または燃料電池との常時接続必須
目黒区 令和8年度 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成：家庭用蓄電システムは設備本体価格の3分の1以下・上限7万円。2026年6月1日〜2027年1月29日（先着順・予算に達し次第終了）。9月29日時点で予算3,030万円に対し交付申請額2,491.9万円（82.2%）
大田区 蓄電池だけを対象とする区の補助はなく、令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業の対象工事に「太陽光発電システムの設置」に追加する蓄電池システムが含まれる。助成額は対象工事費の10%（上限20万円）。区内の中小事業者の施工が条件で、工事前の事前申込（2026年4月1日〜2027年1月29日）が必要（9月1日時点の執行率 約50%）
杉並区 令和8年度エコ住宅促進助成：定置用リチウムイオン蓄電池に定額5万円。耐用期間6年（6年以内の再申請不可）。2026年4月10日〜2027年2月26日（予算上限で早期終了あり・9月29日時点の申込率39.75%）
練馬区 令和8年度カーボンニュートラル化設備設置補助金は太陽光・エネファーム・エコキュート・高断熱窓/ドア・LED照明などが対象で、蓄電池は対象外（区のページでは東京都の太陽光・蓄電システム共同購入事業を案内）。この補助金も2026年9月15日に予算額に達して受付中止
足立区 令和8年度から太陽光発電システムと蓄電池が1つの補助金に統合（設置後申請）。蓄電池は上限5万円（区内事業者を利用する場合は6万円）、太陽光発電は上限24万円（同28万8千円）。4期制で1期（4/13〜6/30）・2期（7/1〜9/30）は終了、3期10/1〜12/28が受付中、4期2027年1/4〜2/26。各期の予算に達し次第終了
葛飾区 令和8年度 かつしかエコ助成金（個人住宅用）：蓄電池は助成対象経費の1/4・上限20万円。2026年4月1日〜2027年3月31日必着。工事着工4週間前までに事前協議
江戸川区 令和8年度 脱炭素補助金：定置型蓄電池単独の補助は令和7年度で終了。ポータブル蓄電池は一律1万円・予定100件で受付中（9月24日時点）。太陽光システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを前後6か月以内に導入すると、再エネ電力への切替補助に2万円を上乗せ
  • 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
  • 補助金の内容は年度ごとに変わり、予算に達すると年度の途中でも受付が終了します。

実質負担シミュレーション（東京都在住・10kWh蓄電池の場合）

蓄電容量10kWh前後・価格約193万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を東京都に設置した場合の補助金活用例です。

この表は東京都在住・10kWh蓄電池の補助金活用シミュレーションです。
蓄電池の価格（工事費込み）約193万円（10kWh前後の製品の平均・製品により約177〜207万円）
国のDR補助金参考：上限60万円（2026年度分は受付終了のため現在は利用不可）
東京都の補助金都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認）
区市町村の補助金区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による）
実質負担受付中の補助金・支援事業を併用できれば負担を抑えられる（金額は自治体・申請時期・予算状況で大きく異なる）
  • 蓄電池の価格は、比べている製品のうち容量8.5〜11.4kWhで価格の目安がある製品（7製品）の平均です。価格は主にソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の成約実績の平均（税込・工事費込み）です。
  • 実際の補助金額・割引額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況・参加実績で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。

補助金申請の流れ

  1. 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
  2. 申込：利用する都道府県・区市町村の制度ごとに申し込む。工事契約前の事前申込が必要な制度が多いが、設置後に申請する制度もあるため、制度ごとに確認する
  3. 契約・工事：事前申込が必要な制度は、交付決定を受けてから工事契約・施工
  4. 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
  5. 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）

複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。

本ページの情報について

47都道府県の蓄電池補助金まとめ

東京都での蓄電池の比較検討について

補助金は自治体ごとに申請窓口・期間・対象条件が異なります。施工販売店の補助金申請サポートを使うと、書類作成の手間を大幅に削減できます。補助金込みの実質負担額を複数社で比較検討するのがおすすめです。

家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ

家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、総額が変わります。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池の見積もり窓口で、いずれも無料で申し込めます。

  • 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。

  • 優良販売店のみを紹介・幅広いメーカーを比較

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