【2026年度】栃木県の蓄電池補助金

家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」が2026年度も継続実施されています。栃木県にお住まいの方も全国共通でこの補助金を受給できます。

• 補助金額：「蓄電池価格×1/3」「蓄電容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額
• 申請期間：2026年3月24日〜12月10日（予算上限に達すると早期終了）
• 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
• 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可

制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。

事業名	栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
補助金額	令和7年度実績: 太陽光7万円/kW、蓄電池は対象経費の1/3（上限25.8万円）。令和8年度の詳細は未発表
申請期間	令和7年度は2025年8月6日で受付終了。令和8年度は未発表
主な条件	栃木県内住宅への新規設置
情報源	栃木県 環境森林部気候変動対策課：https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/kozinzyutakutaiyoukouhozyo.html

• 詳細・最新の申請要件は必ず栃木県 環境森林部気候変動対策課のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。

栃木県内では、以下の区市町村が独自の蓄電池補助金を上乗せ実施しています。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。

自治体（クリックで補助金ページへ）	令和8年度の補助金概略
宇都宮市 ↗	令和7年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金
栃木市 ↗	（受付終了） 低炭素設備設置費補助金（定置型蓄電池・V2H充給電システム）
さくら市 ↗	脱炭素化普及促進事業補助金

• 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
• 2026年度分は4月〜5月に公表される自治体が多く、予算消化によって年度途中で受付終了する場合があります。

蓄電容量10kWh・価格150万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を栃木県に設置した場合の補助金活用例です。

蓄電池本体価格	約150万円
国のDR補助金	−最大60万円
栃木県の補助金	−都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認）
区市町村の補助金	−区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による）
実質負担	補助金併用で大幅軽減

• 実際の補助金額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。

1. 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
2. 事前申込：国・都道府県・区市町村それぞれに事前申込を行う（工事契約前が原則）
3. 契約・工事：事前申込の交付決定を受けてから工事契約・施工
4. 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
5. 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）

複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。

• 東京都の蓄電池補助金
• 神奈川県の蓄電池補助金
• 埼玉県の蓄電池補助金
• 千葉県の蓄電池補助金
• 茨城県の蓄電池補助金
• 群馬県の蓄電池補助金

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