【2026年度】京都府の蓄電池補助金

家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」が2026年度も継続実施されています。京都府にお住まいの方も全国共通でこの補助金を受給できます。

• 補助金額：「蓄電池価格×1/3」「蓄電容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額
• 申請期間：2026年3月24日〜12月10日（予算上限に達すると早期終了）
• 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
• 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可

制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。

事業名	家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（市町村協調補助）
補助金額	市町村を通じた補助。金額は市町村により異なる。京都再エネコンシェルジュが相談窓口
申請期間	各市町村の予算・募集期間による
主な条件	京都府内の住宅に設置。申請窓口は補助事業を実施する各市町村
情報源	京都府 エネルギー政策課：https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo.html

• 詳細・最新の申請要件は必ず京都府 エネルギー政策課のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。

京都府内では、以下の区市町村が独自の蓄電池補助金を上乗せ実施しています。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。

自治体（クリックで補助金ページへ）	令和8年度の補助金概略
京都市 ↗	令和8年度 京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金。蓄電池は太陽光とセットで対象
京田辺市 ↗	住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業

• 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
• 2026年度分は4月〜5月に公表される自治体が多く、予算消化によって年度途中で受付終了する場合があります。

蓄電容量10kWh・価格150万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を京都府に設置した場合の補助金活用例です。

蓄電池本体価格	約150万円
国のDR補助金	−最大60万円
京都府の補助金	−都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認）
区市町村の補助金	−区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による）
実質負担	補助金併用で大幅軽減

• 実際の補助金額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。

1. 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
2. 事前申込：国・都道府県・区市町村それぞれに事前申込を行う（工事契約前が原則）
3. 契約・工事：事前申込の交付決定を受けてから工事契約・施工
4. 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
5. 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）

複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。

• 大阪府の蓄電池補助金
• 兵庫県の蓄電池補助金
• 三重県の蓄電池補助金
• 滋賀県の蓄電池補助金
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• 和歌山県の蓄電池補助金

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