2026年度 神奈川県の蓄電池補助金｜上限・区市町村・申請手順
2026年度（令和8年度）に神奈川県で家庭用蓄電池を導入する際の補助は、神奈川県と区市町村の制度が中心です。受付状況は年度の途中でも変わるため、各制度の受付期間を確認してください。全国共通だった国のDR補助金は2026年度分の受付を終了しています。神奈川県は横浜・川崎などの政令指定都市を抱える人口密集エリアで、東京湾沿岸の停電対策ニーズが高い地域です。令和8年度（2026年度）は「神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）」として太陽光発電と併設する蓄電池に1台15万円を補助していますが、令和8年度は第1期・第2期とも受付開始から1〜2日で予算額に達し、受付を終えています。国の補助金制度の詳細は国の補助金解説ページをご覧ください。
国のDR補助金（2026年度分は受付終了）
家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」がありました。2026年度分（予算約54億円）は2026年5月29日に予算満了で受付を終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。神奈川県で蓄電池の導入を検討する場合は、以下の都道府県・市区町村の補助金が現在の中心になります。
- 補助金額：「蓄電池価格×3/10」「初期実効容量×3.45万円/kWh」「60万円」のうち最小額
- 受付状況：2026年度分は予算満了で受付終了（2026年5月29日終了・この事業の公募再開の予定はないと公表）
- 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
- 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可
制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。
神奈川県の補助金（都道府県レベル・2026年度）
| 事業名 | 令和8年度神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金） |
| 補助金額 | 蓄電システム1台あたり15万円（パッケージ型番ごとの台数）。太陽光発電と蓄電システムの併設が必須 |
| 申請期間 | 令和8年度は2期とも受付終了。【第1期】5月11日に受付開始、予算到達により5月12日で締切（抽選なし）。【第2期】9月7日午前8時30分に受付開始（9月30日まで予定・電子申請のみ）したが、申請額が予算額に達したため同日9月7日で締切 |
| 主な条件 | 県内の戸建住宅または共同住宅に新規設置（新築・既築可）。耐震基準適合（昭和56年6月1日前の建築は基準適合証明書必要）。太陽光発電との併設必須 |
| 情報源 | 神奈川県 エネルギー課：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html |
- 詳細・最新の申請要件は必ず神奈川県 エネルギー課のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。
神奈川県内の主要な区市町村の補助金
神奈川県内の主な区市町村の、令和8年度の蓄電池に関する補助の状況です（受付を終了したものや、自治体独自の蓄電池補助がないものも含みます）。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。
| 自治体（クリックで補助金ページへ） | 令和8年度の補助金概略 |
|---|---|
| 横浜市 | 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（令和8年度）：現金の補助金ではなくキャッシュレスポイント等で還元。蓄電池は12万円分/件（太陽光発電設備を同時に設置するか、既に設置していることが条件）。2026年6月15日〜12月25日・先着順（予算額に達した時点で終了） |
| 川崎市 | 令和8年度 川崎市太陽光発電設備等設置費補助金：蓄電池は10万円/kWh（設置費用の1/2）。新たに設置するFITを使わない太陽光発電設備と連系する場合は上限70万円/件、FITを使う太陽光や設置済みの太陽光と連系する場合は上限30万円/件。2kW以上の太陽光発電設備との連系が条件。2026年4月24日〜12月28日 |
| 鎌倉市 | 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（令和8年度）：定置用の蓄電池は価格の1/3（1kWhあたりの価格は14.1万円が上限）で、補助上限5万円。予算600万円で9月30日時点の執行率は約72% |
- 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
- 補助金の内容は年度ごとに変わり、予算に達すると年度の途中でも受付が終了します。
実質負担シミュレーション（神奈川県在住・10kWh蓄電池の場合）
蓄電容量10kWh前後・価格約193万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を神奈川県に設置した場合の補助金活用例です。
| 蓄電池の価格（工事費込み） | 約193万円（10kWh前後の製品の平均・製品により約177〜207万円） |
| 国のDR補助金 | 参考：上限60万円（2026年度分は受付終了のため現在は利用不可） |
| 神奈川県の補助金 | 都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認） |
| 区市町村の補助金 | 区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による） |
| 実質負担 | 受付中の補助金・支援事業を併用できれば負担を抑えられる（金額は自治体・申請時期・予算状況で大きく異なる） |
- 蓄電池の価格は、比べている製品のうち容量8.5〜11.4kWhで価格の目安がある製品（7製品）の平均です。価格は主にソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の成約実績の平均（税込・工事費込み）です。
- 実際の補助金額・割引額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況・参加実績で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。
補助金申請の流れ
- 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
- 申込：利用する都道府県・区市町村の制度ごとに申し込む。工事契約前の事前申込が必要な制度が多いが、設置後に申請する制度もあるため、制度ごとに確認する
- 契約・工事：事前申込が必要な制度は、交付決定を受けてから工事契約・施工
- 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
- 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）
複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。
本ページの情報について
- 情報取得日：2026-10-01
- 補助金額・期間・申請条件は年度や予算状況により変動します。最新の情報は必ず各自治体のホームページでご確認ください。
- 神奈川県の補助金情報源（神奈川県 エネルギー課）：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/index.html
- 国の制度については国の補助金解説ページをご覧ください。
神奈川県での蓄電池の比較検討について
補助金は自治体ごとに申請窓口・期間・対象条件が異なります。施工販売店の補助金申請サポートを使うと、書類作成の手間を大幅に削減できます。補助金込みの実質負担額を複数社で比較検討するのがおすすめです。
家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ
家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、総額が変わります。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池の見積もり窓口で、いずれも無料で申し込めます。
- 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。
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優良販売店のみを紹介・幅広いメーカーを比較
グリエネ
全国450社の販売施工会社から最大5社を紹介する一括見積もりサイトです。申し込むと最初にカスタマーサポートが状況や要望を聞いて紹介先を選ぶため、機種選びに迷っている段階でも依頼できます。加盟会社には工事保険への加入などの審査があります。
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蓄電池の一括見積もり・最大5社
タイナビ蓄電池
累計5万人の利用実績がある蓄電池の一括見積もりサイトで、地域に対応した会社から最大5社の見積もりを取れます。蓄電池だけの見積もりと、太陽光パネルとのセットの見積もりを選べます。グリエネで紹介された会社と別の選択肢を検討したいときの2つ目の候補として便利です。
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太陽光・蓄電池をまとめて相談したい方へ
エコ×エネ
太陽光発電・蓄電池の一括見積もりサイトです。太陽光発電を導入済みの家庭は卒FIT対策として蓄電池の見積もりを、これから設置する家庭は太陽光と蓄電池をセットで見積もりを依頼できます。
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東京都・太陽光＆蓄電池に特化した専門窓口
エコエネハウス
東京都の太陽光・蓄電池に特化した専門窓口です。補助金の申請手続きを専門スタッフがサポートし、東京都と市区町村の補助金を組み合わせた費用の提案を受けられます。無料相談から始められるので、東京都にお住まいで太陽光とあわせて蓄電池を検討している方の選択肢に。対応エリアは東京都が中心です。
