2026年度 神奈川県の蓄電池補助金｜上限・区市町村・国DR併用
2026年度（令和8年度）、神奈川県にお住まいの方が家庭用蓄電池を導入する際に利用できる補助金は「国のDR補助金（上限60万円）」+「神奈川県の補助金」+「お住まいの区市町村の補助金」の3階層で併用可能です。神奈川県は横浜・川崎などの政令指定都市を抱える人口密集エリアで、東京湾沿岸の停電対策ニーズが高い地域です。令和8年度（2026年度）は「神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金）」として蓄電池1台15万円を継続実施しており、太陽光発電と併設導入することで活用できます。本ページでは神奈川県向けの補助金を網羅的に整理しました。国の補助金制度の詳細は国の補助金解説ページをご覧ください。
国のDR補助金（全国共通・上限60万円）
家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」が2026年度も継続実施されています。神奈川県にお住まいの方も全国共通でこの補助金を受給できます。
- 補助金額：「蓄電池価格×1/3」「蓄電容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額
- 申請期間：2026年3月24日〜12月10日（予算上限に達すると早期終了）
- 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
- 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可
制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。
神奈川県の補助金（都道府県レベル・2026年度）
| 事業名 | 令和8年度神奈川県家庭部門脱炭素推進事業費補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金） |
| 補助金額 | 蓄電システム1台あたり15万円（パッケージ型番ごとの台数）。太陽光発電と蓄電システムの併設が必須 |
| 申請期間 | 【第1期】令和8年5月11日（月）受付開始でしたが、予算到達により5月12日で受付締切・5月19日の抽選も廃止となり第1期は実質終了しました。【第2期】令和8年9月頃予定（電子申請のみ）。先着順・予算上限到達で早期終了あり |
| 主な条件 | 県内の戸建住宅または共同住宅に新規設置（新築・既築可）。耐震基準適合（昭和56年6月1日前の建築は基準適合証明書必要）。太陽光発電との併設必須 |
| 情報源 | 神奈川県 エネルギー課：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html |
- 詳細・最新の申請要件は必ず神奈川県 エネルギー課のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。
神奈川県内の主要な区市町村の補助金
神奈川県内では、以下の区市町村が独自の蓄電池補助金を上乗せ実施しています。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。
| 自治体（クリックで補助金ページへ） | 令和8年度の補助金概略 |
|---|---|
| 横浜市 | （令和8年度情報 未公表・要確認） 横浜市住宅用太陽光発電システム・蓄電システム補助。詳細は市ホームページで確認 |
| 川崎市 | （令和8年度情報 未公表・要確認） 川崎市スマートハウス補助金。蓄電池対象。詳細は市ホームページで確認 |
| 鎌倉市 | 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 |
- 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
- 2026年度分は4月〜5月に公表される自治体が多く、予算消化によって年度途中で受付終了する場合があります。
実質負担シミュレーション（神奈川県在住・10kWh蓄電池の場合）
蓄電容量10kWh・価格150万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を神奈川県に設置した場合の補助金活用例です。
| 蓄電池本体価格 | 約150万円 |
| 国のDR補助金 | 最大60万円 |
| 神奈川県の補助金 | 都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認） |
| 区市町村の補助金 | 区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による） |
| 実質負担 | 補助金・支援事業の併用で大幅軽減 |
- 実際の補助金額・割引額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況・参加実績で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。
補助金申請の流れ
- 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
- 事前申込：国・都道府県・区市町村それぞれに事前申込を行う（工事契約前が原則）
- 契約・工事：事前申込の交付決定を受けてから工事契約・施工
- 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
- 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）
複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。
本ページの情報について
- 情報取得日：2026-06-01
- 補助金額・期間・申請条件は年度や予算状況により変動します。最新の情報は必ず各自治体のホームページでご確認ください。
- 神奈川県の補助金情報源（神奈川県 エネルギー課）：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/index.html
- 国の制度については国の補助金解説ページをご覧ください。
神奈川県での蓄電池の比較検討について
補助金は自治体ごとに申請窓口・期間・対象条件が異なります。施工販売店の補助金申請サポートを使うと、書類作成の手間を大幅に削減できます。補助金込みの実質負担額を複数社で比較検討するのがおすすめです。
家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ
家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、合計で30〜50万円の差が出ることも珍しくありません。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池に対応する主要な一括見積もりサイトです。いずれも無料でご利用いただけます。
- 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。
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グリエネ
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蓄電池に特化した一括見積もりサイトで、全国の登録業者数の多さが特徴。グリエネで紹介された業者と別の選択肢を検討したいときの2社目候補として便利です。蓄電池の機種比較・価格比較に長年取り組んでいるサイトなので、容量や全負荷/特定負荷の方針が決まっていない方にも提案を受けやすい設計です。
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省エネ・再エネを総合的に相談したい方へ
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