2026年度 北海道の蓄電池補助金｜上限・区市町村・申請手順
2026年度（令和8年度）に北海道で家庭用蓄電池を導入する際の補助は、お住まいの区市町村の制度が中心です。受付状況は年度の途中でも変わるため、各制度の受付期間を確認してください。全国共通だった国のDR補助金は2026年度分の受付を終了しています。北海道は厳冬期の暖房需要が極めて大きく、2018年の胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）を経験した地域です。道独自の住宅用蓄電池補助金はありませんが、札幌市・函館市・苫小牧市などの市が独自に補助金を実施しています。北海道は都道府県レベルの直接補助金は実施していませんが、共同購入などの支援事業があり、区市町村の補助金と組み合わせて活用できます。国の補助金制度の詳細は国の補助金解説ページをご覧ください。
国のDR補助金（2026年度分は受付終了）
家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」がありました。2026年度分（予算約54億円）は2026年5月29日に予算満了で受付を終了し、この事業の公募再開の予定はないと公表されています。北海道で蓄電池の導入を検討する場合は、以下の都道府県・市区町村の補助金が現在の中心になります。
- 補助金額：「蓄電池価格×3/10」「初期実効容量×3.45万円/kWh」「60万円」のうち最小額
- 受付状況：2026年度分は予算満了で受付終了（2026年5月29日終了・この事業の公募再開の予定はないと公表）
- 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
- 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可
制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。
北海道の補助金（都道府県レベル・2026年度）
北海道は都道府県レベルでの直接補助金は実施していませんが、以下の支援事業（共同購入・斡旋等）を提供しています。
| 事業名 | 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業（道独自の直接補助金はなし） |
| 事業内容 | 道独自の家庭用蓄電池への直接補助金はなし。道と協定を結んだ事業者が購入希望者を募って一括発注する共同購入事業で、価格低減を支援（蓄電池も対象・参加登録は無料）。あわせて札幌市・函館市等の市町村補助も利用可 |
| 参加登録期間 | 道の共同購入事業 令和8年度の参加者募集：2026年4月9日〜12月9日。市町村補助は自治体により異なる |
| 主な対象 | 共同購入の設置対象地域は、さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市・小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町）、胆振管内11市町、旭川市に限られる |
| 情報源 | 北海道 経済部ゼロカーボン推進局：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/tiyoukou.html |
- 詳細は必ず北海道 経済部ゼロカーボン推進局のホームページで確認してください。
北海道内の主要な区市町村の補助金
北海道内の主な区市町村の、令和8年度の蓄電池に関する補助の状況です（受付を終了したものや、自治体独自の蓄電池補助がないものも含みます）。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。
| 自治体（クリックで補助金ページへ） | 令和8年度の補助金概略 |
|---|---|
| 札幌市 | 再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）：定置用蓄電池は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）。既設または新設の太陽光発電設備（1.5kW以上）との接続が条件。第1回募集は7月8日で終了、第2回は2026年9月1日〜11月4日（郵送必着・抽選予定日11月18日）。札幌市エコエネクラブへの入会が必要 |
| 函館市 | 令和8年度 函館市新エネルギーシステム導入補助金：定置用リチウムイオン蓄電池は最大5万円。2026年4月1日〜2027年3月1日・先着順（申請額が予算に達した段階で終了）。国や北海道等の補助金との併用不可 |
| 苫小牧市 | 令和8年度 苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金：定置用リチウムイオン蓄電池は設置費用の1/3以内（1kWhあたり14.1万円未満）で、市費の上乗せあり。太陽光発電設備・蓄電池の予算枠は残りわずか（申請前に市へ確認するよう案内あり） |
- 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
- 補助金の内容は年度ごとに変わり、予算に達すると年度の途中でも受付が終了します。
実質負担シミュレーション（北海道在住・10kWh蓄電池の場合）
蓄電容量10kWh前後・価格約193万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を北海道に設置した場合の補助金活用例です。
| 蓄電池の価格（工事費込み） | 約193万円（10kWh前後の製品の平均・製品により約177〜207万円） |
| 国のDR補助金 | 参考：上限60万円（2026年度分は受付終了のため現在は利用不可） |
| 北海道の支援事業 | 共同購入・斡旋による割引（参加実績で変動・詳細は情報源HPで要確認） |
| 区市町村の補助金 | 区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による） |
| 実質負担 | 受付中の補助金・支援事業を併用できれば負担を抑えられる（金額は自治体・申請時期・予算状況で大きく異なる） |
- 蓄電池の価格は、比べている製品のうち容量8.5〜11.4kWhで価格の目安がある製品（7製品）の平均です。価格は主にソーラーパートナーズが公表している2025年1〜12月の成約実績の平均（税込・工事費込み）です。
- 実際の補助金額・割引額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況・参加実績で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。
補助金申請の流れ
- 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
- 申込：利用する都道府県・区市町村の制度ごとに申し込む。工事契約前の事前申込が必要な制度が多いが、設置後に申請する制度もあるため、制度ごとに確認する
- 契約・工事：事前申込が必要な制度は、交付決定を受けてから工事契約・施工
- 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
- 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）
複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。
本ページの情報について
- 情報取得日：2026-10-01
- 補助金額・期間・申請条件は年度や予算状況により変動します。最新の情報は必ず各自治体のホームページでご確認ください。
- 北海道の補助金情報源（北海道 経済部ゼロカーボン推進局）：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/zcs/tiyoukou.html
- 国の制度については国の補助金解説ページをご覧ください。
北海道での蓄電池の比較検討について
補助金は自治体ごとに申請窓口・期間・対象条件が異なります。施工販売店の補助金申請サポートを使うと、書類作成の手間を大幅に削減できます。補助金込みの実質負担額を複数社で比較検討するのがおすすめです。
家庭用蓄電池を一括見積もりで賢く選ぶ
家庭用蓄電池は同じ機種・同じ容量でも、販売施工店ごとに本体価格・工事費・補助金申請サポートの内容が異なり、総額が変わります。容量・全負荷/特定負荷・既設太陽光との相性などを踏まえて複数社から見積もりを取ると、相場感をつかみながら比較しやすくなります。以下は家庭用蓄電池の見積もり窓口で、いずれも無料で申し込めます。
- 対応しているメーカーは一括見積もりサイトによって異なり、当サイトでご案内しているメーカーでも見積もりに含まれていない場合があります。ご希望のメーカーが含まれているかは事前に各サイトでご確認ください。
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優良販売店のみを紹介・幅広いメーカーを比較
グリエネ
全国450社の販売施工会社から最大5社を紹介する一括見積もりサイトです。申し込むと最初にカスタマーサポートが状況や要望を聞いて紹介先を選ぶため、機種選びに迷っている段階でも依頼できます。加盟会社には工事保険への加入などの審査があります。
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蓄電池の一括見積もり・最大5社
タイナビ蓄電池
累計5万人の利用実績がある蓄電池の一括見積もりサイトで、地域に対応した会社から最大5社の見積もりを取れます。蓄電池だけの見積もりと、太陽光パネルとのセットの見積もりを選べます。グリエネで紹介された会社と別の選択肢を検討したいときの2つ目の候補として便利です。
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太陽光・蓄電池をまとめて相談したい方へ
エコ×エネ
太陽光発電・蓄電池の一括見積もりサイトです。太陽光発電を導入済みの家庭は卒FIT対策として蓄電池の見積もりを、これから設置する家庭は太陽光と蓄電池をセットで見積もりを依頼できます。
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東京都・太陽光＆蓄電池に特化した専門窓口
エコエネハウス
東京都の太陽光・蓄電池に特化した専門窓口です。補助金の申請手続きを専門スタッフがサポートし、東京都と市区町村の補助金を組み合わせた費用の提案を受けられます。無料相談から始められるので、東京都にお住まいで太陽光とあわせて蓄電池を検討している方の選択肢に。対応エリアは東京都が中心です。
