【2026年度】福島県の蓄電池補助金

家庭用蓄電池の導入を支援する国の制度として「需要側エネルギーリソース活用補助金（DR補助金）」が2026年度も継続実施されています。福島県にお住まいの方も全国共通でこの補助金を受給できます。

• 補助金額：「蓄電池価格×1/3」「蓄電容量×3.7万円/kWh」「60万円」のうち最小額
• 申請期間：2026年3月24日〜12月10日（予算上限に達すると早期終了）
• 申請窓口：環境共創イニシアチブ（SII）
• 都道府県・市区町村補助金との併用：原則可

制度の詳細・申請要件・計算例は国の補助金解説ページに整理しています。

事業名	福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
補助金額	太陽光と蓄電システム（V2H含む）のセット導入が対象。金額詳細は公式ホームページで確認
申請期間	令和7年度は5/19〜2026/3/13。令和8年度の詳細は未発表
主な条件	「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」への入会が必要
情報源	福島県 生活環境部 環境共生課：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r7.html

• 詳細・最新の申請要件は必ず福島県 生活環境部 環境共生課のホームページで確認してください。予算消化により年度途中で受付終了する場合があります。

福島県内では、以下の区市町村が独自の蓄電池補助金を上乗せ実施しています。お住まいの自治体が以下にない場合も助成金が実施されている場合はありますので、必ず各自治体のホームページで最新の補助金情報をご確認ください。

自治体（クリックで補助金ページへ）	令和8年度の補助金概略
福島市 ↗	福島市省エネ補助制度で太陽光・蓄電池等に最大14万円
本宮市 ↗	住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度

• 補助金額・期間・条件は各自治体のホームページで必ず最新の情報をご確認ください。
• 2026年度分は4月〜5月に公表される自治体が多く、予算消化によって年度途中で受付終了する場合があります。

蓄電容量10kWh・価格150万円（工事費込み）の家庭用蓄電池を福島県に設置した場合の補助金活用例です。

蓄電池本体価格	約150万円
国のDR補助金	−最大60万円
福島県の補助金	−都道府県レベルの補助金（条件により変動・最大額は情報源HPで要確認）
区市町村の補助金	−区市町村レベルの補助金（お住まいの自治体による）
実質負担	補助金併用で大幅軽減

• 実際の補助金額はお住まいの区市町村・申請時期・予算状況で変動します。一括見積もりを依頼すると、施工販売店が補助金を含めた正確な実質負担額を提示してくれます。

1. 見積もり取得：蓄電池の設置を依頼する施工販売店から見積もりを取得。補助金の申請サポートが可能な施工店を選ぶのがおすすめ
2. 事前申込：国・都道府県・区市町村それぞれに事前申込を行う（工事契約前が原則）
3. 契約・工事：事前申込の交付決定を受けてから工事契約・施工
4. 実績報告：設置完了後、実績報告書と領収書等を提出
5. 補助金交付：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる（概ね2〜4ヶ月）

複数の補助金を併用する場合は申請窓口も複数になります。施工販売店の補助金申請サポートを活用することで、書類作成の手間を大幅に削減できます。

• 青森県の蓄電池補助金
• 岩手県の蓄電池補助金
• 宮城県の蓄電池補助金
• 秋田県の蓄電池補助金
• 山形県の蓄電池補助金

▶ 47都道府県の蓄電池補助金まとめ