満を持しての台形コーナーモジュールです。出力は一枚70W、変換効率は14.8%。10月から受注開始となります。
パナソニックは、米サンパワー社OEMの東芝のパネルを除いて日本メーカーでは効率No.1のハイブリットHIT太陽電池が売りでした。効率的にはNo1でも、コーナーモジュールを先に用意していたシャープのブラックソーラーの方が、実際にはより多く積載できる、というシチュエーションが少なくなかったかもしれません。今回パナソニックも、コーナーモジュールを販売開始することで寄棟屋根の住宅にとって最良の選択肢を与えることになります。（積載容量最大化という面において）
一方で、コーナージュールは効率が低いのに同じだけ架台なり施工費がかかるので、単価を上げがちな面もあります。売電単価が下がっている今の時代、一枚でも多く載せたい、というニーズがどれだけ残っているのかは疑問です。
シャープが住宅用太陽光発電の主力製品であるBLACKSOLARシリーズに、「NQ-256AF」を追加！この新ラインナップによって製品の最高効率は19.6%と、パナソニックのHITを抜きました！！
東芝の製品は米サンパワーのOEMなので、自社でパネルを作る国内メーカーとしては日本一ということになります。
発売開始は8/25から。
これまでブラックソーラーの中で一番大型のものは、セルが7×6で並んだ「NQ-220AE」でした。
他のメーカーと比べて、ちょっと小さかったんですね。
今回、長辺にもう一列セルを足したことで8×6の48枚セルのソーラーパネルを新たにラインナップに追加。
サイズがアップしたことにより、実質的なパネル変換効率もアップしました。
（※セル自体の効率は同じものを使っていると思われます）
シャープは鴻海による買収交渉の中で太陽電池事業の切り離しが検討されていたことが顧客の不安を煽り
住宅用太陽光発電でシェアは2割まで落ち込んでいたようです。
今回の「日本一」製品の発売で、ブランド力の向上を図りたい意向が見えます。
日本におけるアウトレットの開発、所有、運営を行う三菱地所・サイモン株式会社（三菱地所：60%、Simon Property Group, Inc.：40%で作られた合弁会社）は、自社が茨城県で運営する「あみプレミアム･アウトレット」において、1MW分のソーラーカーポートを同施設の駐車場一部に設置したと発表しました。
カーポートとしてはかなり大規模な1MW（1,000kW）というサイズもですが、この事業のすごいところは同発電設備で発電した電力は自家消費用としてその地で消費されるというところです。
大規模な自家消費用太陽光発電は、前例としてIKEAが仙台の店舗に設置した約500kWのものなどがありましたが、今回は規模でいうとその倍。
大規模な太陽光発電は地域によっては売電が制限される可能性もあるため自家消費の選択もうなずけますが、今回の「あみプレミアム･アウトレット」は東京電力県内である茨城県。出力抑制の可能性も少ないため、FITを利用して売電した方が1.5倍程度多い収入になると考えられます。それをあえて自家消費にしたところは称賛に値しますね。
ちなみに総工費は3.6億円ということ。太陽光発電の耐用年数は30年前後と言われますが、メンテナンス費を含めても1kWhあたり15円を切ると予想されます。対して業務用の電気料金単価は16～17円、賦課金を入れるとこの先20円弱まで上がる可能性があるため、採算性の確保も十分だと考えられます。
パナソニックは、三洋電機から受け継いだHIT太陽電池で国内メーカーとしては最高効率のモジュールを作り続けてきました。
しかし世界においては”バックコンタクト方式”によるモジュール配置で長年サンパワー社が効率では世界一の座を守っており、パナソニックはそれを追う形でした。
先んじてセル変換効率においては世界一の座を取ったパナソニックは今回、サンパワー社と同じくバックコンタクト方式を用いたセルを使ったモジュールで23.8%の世界一を達成したと発表。やりました！
現在市販されているパナソニックのパネルの効率は最高で19.5%。
今回の記録達成を成し遂げたセルの量産体制がひとたび整えば、国内メーカーで初めて、20%超えのモジュールを製造できることになりそうですね！
市場投入がいつになるのか、待ち遠しいです。
2～3階建ての住宅において、ゼロエネルギー住宅の実現は5kWもあれば可能で、既に多くの太陽光発電搭載家庭がZEHを達成していることが予想されます。
対してビルの屋上は限られたスペースのため、階層の高い場合はビル全体をまかなうほどのソーラーパネルを載せられません。
ここで注目したいのが、ビルの壁面。太陽光発電は通常、日射を直角で受けるほど発電量が上がりますが、壁面はどうしても斜入射がメインとなり、発電量が伸びないのが難点でした。
今回カネカはNEDOとの共同事業としてこうした壁面を活用しながらより多くの発電量を得るとともに、弊害とされる反射光を低減させるモジュールを開発。
実用化のための実証実験ののち、2017年には商品化を目指すということです。
これを解消するのに有力な方法の一つとして蓄電池が注目されていますが、この効果を確かめる実証実験の中でも大型なものが、今回完成したということ。
「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を採択して東北電力が南相馬変電所に導入されたのは出力40MW、容量40MWhというかなり大型のもの。上の写真は東北電力が発表したものですが、8500㎡にも及ぶ土地に敷き詰められた蓄電池システムは圧巻です。
このシステムを使って、太陽光発電などの出力が需要を上回る時間帯などに電力を蓄電し、高需要時間帯に放電する方法で出力の均衡化を図る実証実験を2016年度にかけて行っていくということ。
40MWhのこの蓄電池によって再エネ50MW分の導入拡大を見込んでいるそうです。
産業用を中心とした太陽光発電の出力制御、2016年度の売電単価引き下げとグリーン減税の打ち切りなど、ネガティブなニュースが多いですが、慧通信技術工業が「8.75年で投資回収ができる」とする産業用オフグリッドシステムを販売すると発表しました。
例として40kWの太陽光発電システム＋28.8kWhの蓄電池で設置費用は約1806万円（太陽光発電で換算してシステム単価約45万円／kW）という内容になっています。
太陽光発電の価格が産業用で25〜35万円／kW程度、蓄電池の価格は住宅用の参考値として16〜30万円／kWhとなっているので、価格的にはまずまずといったところです。
ただ報道では40kWで
年間発電量は平均約7万2000kWhで、電気料金の削減額は年間約206万円、投資回収は約8.75年
としているところが少し疑問が残る部分です。
太陽光発電の設備利用率は産業用で14%、高く見積もって15%程度。
年間発電量は1126〜1314kWh／kW程度となっているため、40kWだと5万kWh程度になります。計算が合いませんね。
仮に経年劣化を無視して年間5万kWhと見積もって、25年間稼働、単価20円の電力を相当分削減できるとした場合で18年ちょっとで初期費用を回収、25年間で700万円程度プラスが出るという計算になります。
もちろんこの数字はかなり楽観的な数値ですので、メンテナンス費、蓄電池の買い替え費などもろもろの経費が年数を重ねると出てきて、20年で初期費用を回収できればラッキーかな、というところかもしれません。
太陽光発電だけであれば自家消費率を高めれば電気代削減分だけでも15年もあれば初期費用回収ができますし、その後寿命まで10年近く電気代が大きく下がるので、自家消費用の設備や商品が増えてくることに関しては今後のトレンドとして間違いないかと思います。