シャープの「Webモニタリングサービス」4万件突破

自社の太陽光発電システムを設置した住宅に対して無料で提供されるシャープの「Webモニタリングサービス」の契約数が4万件を突破したというニュース。
このサービスは、自宅の太陽光発電システムの発電不良をモニタリングによって早期発見できるというメリットを提供するもの。

しかし、このサービスは単に購入者のシステムの発電を正常に保つ以上に活用できる可能性を秘めています。シャープは全国各地に設置された太陽光発電システムから送られるデータを、今後電力自由化などでさらに需要が高まると予想されるエネルギーマネジメントサービスに活用することも検討していくということ。

パナソニックによる太陽光発電システムの電力のアグリゲーションによる新電力参入というニュースもありましたが、パネルの販売数が海外ブランドに押されがちな国内ブランドが、パネルの販売に固執するよりも、その次の次元に目を向けたサービス展開をしているところは、アメリカで中国製品に対してアンチダンピング調査を繰り返されているのと比べると、頼もしく見えてきます。

シャープ、蓄電池とエコキュートも対応のモニタ発売

シャープは新たに太陽光発電システムのモニタ「JH-RWL6」を11月28日に販売します。
この商品は太陽光発電だけでなく、蓄電池、エコキュートといった住宅用創電・蓄電システムを一括で管理できるもの。

従来製品では、2台以上が必要だったそれぞれのシステムの管理を1台で行えることで、家庭内の電力をよりエコに、効率的に管理することが容易になります。

価格は102,270円。
シャープは太陽光発電システムに、有償の151年保証をつけていますが、この有償保証のすごいところがモニタも保証対象になっているところ。

通常のメーカー無償保証では、太陽光発電のモニタに対して1年ないし2年が保証されていますが、15年と一気に保証期間が伸びるのはメリットが大きいのではないでしょうか?

シャープの太陽光発電・保証内容、価格など

羊の次は「エミュー」メガソーラーの”エコ除草”

日本毛織(ニッケ)のメガソーラーの羊による除草の次は、大分石油株式会社のエミューによる除草のニュースです。

ソーラーフロンティア製パネルを使用した1.102MWのメガソーラー「久兵衛2号発電所」では、”エコ除草”と称する施設管理がユニークで、エミュー6羽、ヤギ2頭を使った除草を実施。
除草に関わるメンテナンス費を削減できるメリットの他に、除草作業を無くすためのコンクリート基礎の弊害である温度上昇による発電量の低下といったデメリットも回避でき、さらに成長したエミューは食肉として販売する事も考えているといいます。
しかもメガソーラーの間から動物がひょっこり顔を出すことで癒し効果といった意外なメリットも。

そういえば、草食動物でおとなしくて比較的飼いやすいとされるアルパカも、毛を販売できるメリットもあって、適しているのではないでしょうかね?
ちなみに米国では酪農との兼業も進んでいるというニュースもありました。
メガソーラーと草食動物の組み合わせ、今後も増えていくと、ほっこりしていいですね。

参考1

日本毛織(ニッケ)のメガソーラーでは羊が除草

アメリカの中規模太陽光発電プロジェクト(いわゆるミドルソーラー)と、酪農を組み合わせたプロジェクトの記事を以前ご紹介しましたが、日本でも、羊をつかって除草するというアイデアを実践したメガソーラーがあるというニュースを発見しました。

事業主は日本毛織(ニッケ)。
自社の本業である羊毛紡績にも関係が深い”羊”を六甲山の牧場から譲り受け、「ニッケまちなか発電所明石土山」に放ちます。

グループ企業が保有していたゴルフコースの跡地22万㎡に、45億円かけて16.8MWのメガソーラーを建設するという計画は、今月に第一期分の9.8MWが完成。残り約5.8MW分も来年1月末に完了する予定。

プレスリリース

廃校活用の太陽光発電は”国の売電制度を利用しない”事業!

この時期に太陽光発電と言えば、固定価格買取制度を利用して売電収入を得るための事業が一般的です。
そんな中、宮崎県美郷町の廃校跡地に建設される太陽光発電事業での試みに注目したいと思います。

宮崎県美郷町南郷区の水清谷小学校跡地は、2年前に廃校となり、跡地の有効活用として太陽光発電が設置されることとなりました。
校舎を含む5800㎡を巴企画という東京の発電事業会社に貸し出し、同社は360kWの太陽光発電設備を建設します。

この事業が他と違うところはまず、保守管理(敷地の草刈りやパネル清掃など)を住民自ら行うという事。
巴企画からは住民たちで作られる協力会に年間55万円の協力金が支払われます。

そしてさらにユニークなのは、20年間42円という固定価格買取制度を利用せず、この施設からの電力は別の事業を通して町役場などが買い取るというところ。
買取価格九州電力よりも1割安くなるというので、自治体の電気代もそれだけ安くなるということです。

完全に地域の電力会社から独立して行われるこの事業、本当の意味での地産地消、地域貢献が達成できる事業と言えるのではないでしょうか?

パナソニック、メガソーラー運用管理に参入

旧サンヨーの人気商品だったHITパネルを受け継いだソーラーパネルの生産にとどまらず、Fjisawa SSTのような町ごとエネルギー管理するエコタウンの運営なども行うパナソニック、エネルギー管理の分野はお手のもの、といったところでしょうか、今度はメガソーラーの運用管理事業に参入です。

この事業は、ネットでメガソーラーを遠隔監視するサービスで、発電所から通信機器を介して送られてきた発電量などのデータ収集・管理。
異常な動きを見せた際には即座に顧客に通知し、さらには修理までするという、至れり尽くせりのサービスとなます。

これはパナソニックのパネルを購入しなくとも、使えるサービスということになるでしょうか。
屋上メガソーラーにパナソニックのパネルが使われたニュースのありましたが、こういった顧客に運用サービスの含めて提供していけるようになりますね。

来年(2014年)2月の開始を目標に、2015年度までに年間売上高40億円の事業に育てる狙いです。

太陽光発電の周辺サービスが活発に

昨年7月の固定価格買取制度の開始以来のメガソーラー建設ブームの中、メガソーラー事業主に向けたサービスが次々に出てきました。
ALSOKはNKSJグループのNKSJリスクマネジメント株式会社と共同で、2013年3月15日からメガソーラー事業へ参入した事業者を対象に、ALSOKの警備システムを導入済、または導入予定のメガソーラー施設について、防火および防犯対策状況に関するリスク診断を行い、所定の条件を満たした場合に「安全証明書」を発行するリスクコンサルティングサービスの提供を開始。

またマイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Windows Azure」をプラットフォームとしてマウンテンフィールズ株式会社が開発した、クラウド型の発電マネジメントサービス「AEMS-Cloud」を始めて使った「石見東太陽光発電所」の稼働が開始など。
このシステムでは、様々なセンサーから集められた発電量や太陽光パネルの稼働状況などの情報をクラウドサービスの Windows Azure に蓄積し、インターネットを通じて遠隔地からでも運用監視できるそうです。

太陽光発電に直接かかわるサービスの増加に加えて、今後は蓄電システムやHEMS、EVなどの産業も活発になっていくことが期待されます。

売電価格が下がることになった来年度ですが、それによって導入を踏みとどまっている方も、売電収入だけでない、多方面でのメリットについて考えてみるといいかもしれません。

一番オトクなパネルを見つけるには、シミュレーションもご活用ください。