ドイツで再エネ自家消費の実証実験にNEDO参画、日本の5企業が事業委託

再生可能エネルギーの開発が進んだドイツでは世界に半歩差をつけて太陽光発電のグリッドパリティを達成し、すでに再生可能エネルギーが国内全体の電気エネルギー使用量の約20%を占めるまでに浸透してきています。

日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツのシュパイアー市でマンションなどの共同住宅施設を対象として、太陽光発電を最大限に有効利用する「自己消費モデル」の確立を目指し実証実験を開始しました。日本からはNTTドコモNTTファシリティーズ野村総合研究所日立化成、日立情報通信エンジニアリングの5社が参加しています。

自己消費モデルは、太陽光パネルと蓄電池、ヒートポンプの3つを組み合わせることで成り立たせ、太陽光パネルは太陽光をパネルに受け、ヒートポンプは外気を利用した蓄熱型温水器として、それを蓄電池により蓄積し、住宅利用するものです。

最適な住宅エネルギーとして活用するために、家庭向けエネルギーシステム(HEMS)によるエネルギーのコントロールを行い、住宅全体の電力として供給およびサポートを行います。

このシステム導入の大きなポイントの一つとして、逆潮流量の最小化があります。系統への逆潮流を極力減らすということはつまり売電量を少なくするということ。すでに系統電力以下の価格でしか買い取られない現状のドイツの制度においては、売電するより自家消費を増やすことが収益上有利になってきますが、これに加えて系統への負担を減らし、系統電力の質を保つという上でも重要な意味を持ちます。

日本でもすでに系統連携の回答保留などの問題で再生可能エネルギーの容量が増えることにより生じる問題が浮き彫りになり始めていますが、ドイツでのこの実証実験の成果が問題解決の糸口となるのか、注目が高まるところです。

参考

「エコめがね」各都道府県別の平均発電実績データの無料公開

エコめがねNTTスマイルエナジーが提供するクラウド型のモニタリングサービス。サービス開始から3年が経過し、知名度も高いためシェアは納得のナンバーワンです。

そんな「エコめがね」、国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに贈られる『ASP・SaaS・クラウドアワード2014』において、『ベスト環境貢献賞』を受賞したのだそう!おめでとうございます。

そしてなんと、これを記念して、全国にいらっしゃるエコめがね利用者の発電量データなどの無料公開を開始するのだそう!すごいですね!

私事ですが筆者はデータ好きなもので、解析作業にウキウキしています。

ちなみに当サイトでも発電量に関して、実証実験での結果をもとにしたメーカー比較地域ごとの発電量比較表などのコンテンツをご案内していますのでよろしければご利用くださいませ。

参考

エコめがね3周年で分析など発表、月に5%超のトラブル発生など

NTTスマイルエナジーが提供する運用管理関連のシステム「エコめがね」。
サービス開始から3年が経過したということですが、同社はクラウドデータ分析から、なんと発電停止(トラブル)を今年7月では全設備のうち3.9%、8月には5.1%において検知していたという、衝撃の事実を発表しました。

これらのトラブルのうち、ほとんどは小さな虫などが感電して(かわいそう…><)ブレーカーが落ちるといったマイナーなもので、修理が必要なレベルのものではないものの、気付かなければブレイカーは落ちたままで発電量をみすみす無駄にしてしまう可能性が高い種類のものだったといいます。 特に、売電収入が小さい住宅用などに関しては監視システムを利用していない可能性が高く、何らかの監視装置を設置しているのは全体の2割程度なんだとか。 あなたのおうちの発電所、実は無駄な停止時間があるかも、ということですね! 参考

NTTドコモのグリーン基地局、電気代削減でメリットを高め商用化を

NTTドコモグリーン基地局事業を着々と進めています。
最近の成果について伝える記事をご紹介します。

商用化に向け費用対効果向上

もともと同システムは、ソーラーパネルから蓄電池に充電して満タンの状態を保ち、その余剰を自家消費する形で20%の電気代削減を達成していたといいます。

しかしせっかくソーラーパネルで発電した電力が、使い切れないこともあり、今回は、蓄電池の電力を夜間に消費して、系統の電力も混ぜながら日没には満充電に戻せるような「パワーシフト制御」を導入し、電気代30%削減に成功。

この成果にも満足することなく、さらに充放電のタイミングや太陽光発電の電力の使い方(直接使うか、充電するか)のパターンを何通りも試しながらベストを探り、独立制御可能なレベルまでもっていくことを目標にしているのだそう。

ベースとなるポイントは災害時に長時間の電源確保を可能とする事、
と同時に商用化を進めるために、導入コストに相当する費用効果を得る事

電気代の削減はもちろん、コストを抑えるために使用する機器もシステム構築に関わるパナソニックにこだわらず、複数メーカーから検討しているということ。

単なるCSRに終わらず社会貢献と利益追求の両立が目指せるか

ちなみに費用対効果で考えれば今年度までは売電価格が商用電力と比べて高いので、「売電すればいいじゃないか」と思った方もいらっしゃるかもしれません。

来年度以降、売電価格が引き下げられた後に市場に出る予定の製品のため、市場に合わせた製品開発を行っている、というのもあるとは思いますが、そもそものグリーン基地局の研究目標は「環境対策」だったそうで、CSR的な意味もこの事業は担っているいうことになります。

蓄電池が満タンの状態でも、余った電力を売電せずに自家消費する方がより環境に優しい製品と言えます。
さらにCSRに始終せず商用化を目指す事は社会全体でより大きなメリットを得られる可能性があります。

ちなみにNTTドコモは全国10万カ所の基地局で年間約18億kWを消費しているのだそう。日本全国の消費量の0.2%にも上るそうで、電気代削減だけでもメリットは決して少なくなさそうです。

CSR性の高い分野で利益も追求しながら、本当の意味で社会貢献できる事業について、もっと知っていければと思います。

参考

災害時に独立電源で公衆Wi-Fiを提供するNTT東の自販機が実証実験開始

エコという視点に立った場合、数十メートルごとに自動販売機やコンビニがある日本の都市部は、相当無駄な電力を使っているように感じてしまいます。

コンビニ業界ではエコ化が進んでおり、太陽光発電の設置(その一部を店舗内消費)はほぼスタンダードといっていいほど各コンビニチェーンで採用され、さらにはローソンは一歩先を行って消費電力を節減(具体的には消費電力30%カット)できるコンビニの開発にも取り組んでいます。

自販機においてはコカ・コーラが省エネ仕様のものを実用化したりしていました。(「省エネする前に台数減らせばいいじゃん」という意見は利益を追求しなければいけない企業に通用しないのは重々承知ですが、、、)

そんな中「NTT東が太陽光発電を付けた自販機を開発」というニュースのタイトルを見て、「なんと、自販機の電力を太陽光でまかなえるのか!なんてすばらしい!」と思ったものの、太陽光発電でまかなうのは自販機に取り付けたWi-Fiに必要な電力だけだったと読んですぐに判明した時のちょっとした失望感はさておき、このモデルは蓄電池も併設しており、災害時には自販機付属の独立電源からの電力供給でWi-Fiを飛ばせる仕様になっているそう。地道でありながら、街にフリーWi-Fiスポットが増えるのは嬉しいことですよね。

いまだにほとんどのカフェのWi-Fiが有料サービスとなっている日本ですが、「ここの自販機はWi-Fi使える!」ということで人が集まり、飲料も売れ、ということを想定しているのでしょう。
現在東京・銀座のNTTビルの敷地内に一台、池袋の民間駐車場に一台設置して実験的に稼働している状況で、今後は年間100台を目標に売り込んでいくのだそう。

災害対策と環境対策を兼ね、慈善事業としてではなくビジネスとして成り立つ環境活動を」と意気込む同社のグリーン推進室ですが、環境のことを考えるなら、やはり台数を減らすのがいいのではないかと…例えば半径何メートル以内には自販機を置いちゃダメ、みたいな風にして一つ一つの稼働率を上げ、それぞれの個体にこうしたWi-fiなり太陽光発電なりを搭載する、というのではダメなんでしょうか??自販機で飲料を買うことがほとんどない個人としての単なる一意見です。

参考

ドコモの携帯電話グリーン基地局は、太陽光発電×蓄電池で6時間作動を確認

NTTドコモは、太陽光発電と蓄電池を利用する事で「災害に強く、環境に優しい携帯電話基地局」の実証実験を2011年からはじめており、運用状況が発表されました。

パナソニックの創蓄連携システムを使い、ドコモが開発する次世代制御技術「グリーン電力コントローラ」を活用してR&Dセンターで行われた実証実験では、停電などで通常の電力の供給が無くなった場合でも、基地局の機能を最大6時間保持することに成功、同設備に関連する温室効果ガスの発生も30%削減に成功したといいます。

現在、東京都、神奈川県、山梨県の3局に広げて実証実験を続けるドコモ。2014年度はさらに関東甲信越地方の各地10局での実証実験を始めていますが、先には年内の商用化の目標があるということ。

参考

グリーン基地局とは

パナソニックによる創蓄連携システム

NTTドコモが進める「グリーン基地局」事業は携帯電話の基地局を太陽光発電と蓄電池でクリーンな電源で運用するとともに、停電時にもサービスを途絶えさせないようにするための災害対策の一環です。

システムの開発にはパナソニックが関わっており、太陽光、蓄電池、系統のどの電力を使用するかなどを制御できる創蓄連携システムを提供しています。
基地局専用にプログラムされたシステムでは、直流をそのまま貯蔵することで電力の利用効率向上の成果も上げています。

グリーン基地局が目指す事

性能目標

同システムが性能面で掲げる目標は、「災害時でも3日間の電力確保」というもの。
今回実証実験では6時間という成果を上げていますが、システム制御の最適化のための実証実験の結果を元に、蓄電池の容量を増やして達成を目指すものかと予想しています。
基地局自体の消費電力も、まだ見直せる余地があるかもしれません。

市場展望

現在は実証実験の段階ですが、あくまで商用化を念頭に置いたものです。
日本で災害に強い電力網の確保はもちろんなのですが、
無電化地域では固定電話以前に携帯電話の普及が進んでいるような状況もあり、
同様のインフラ設備の有用性は高いと考えているそうです。

NTTグループも新電力参入か

ソフトバンクが子会社で新電力事業を始めるという発表をしましたが、特に最近メガソーラーの建設を押しすすめているNTTグループも、どうやら新電力参入を見据えているようです。

2012年10月~2013年12月の15カ月間に全国19カ所で運転を開始した。発電規模は合計60MW超

参考記事では、メガソーラー事業を行う事業者の中でも稼働数の多さに注目しています。2013年12月には4カ所が稼働開始したという建設の早さ。さらに現在6カ所で建設が進んでおり、そのうちの5カ所は2014年3月に運転を開始する予定だそうです。ペースにして1カ月に1.5カ所で建設を進めてるのだそう。

大規模太陽光発電事業において問題となっているのが、申請だけ済ませて建設を遅らせるという例。
純粋に、電力会社の手続きに難航するという場合もありますが、パネル価格の低下を待っているという悪質な例に対処すべく調査も進められていますが、NTTグループの建設の早さは優秀な例と言えるでしょう。

記事ではNTTグループは、新電力参入を見込んでの増設だと締めくくっています。
2016年の電力小売自由化に向けて、ソフトバンクに続く通信業者による発電事業になりますね。
ソフトバンクの目標はメガソーラーで200MWですが、NTTグループでは特に目標設定などは発表されていません。しかし建設中のものを合わせると70MWになるということです。

塩田跡地に230MW・岡山県瀬戸内市

岡山県瀬戸内市は「錦海塩田跡地活用基本計画」の中で、約500haの敷地の中の約250haに最大230MWとなるメガソーラーを建設する事を発表しました。
500haというと、東京ディズニーランド約10個分の広さで、かつては東洋一の規模の塩田と言われたそうです。

しかし平成21年に運営会社が倒産。排水ポンプの運転も停止の弊害として周辺地域への浸水が進むと、約500世帯に被害が及ぶことから、翌年平成22年には瀬戸内市によって取得されました。

7つの企業の連合体に委託されるこの事業、代表は「くにうみアセットマネジメント」で、発電所の設計施工は東洋エンジニアリングと自然電力、情報通信基盤の構築は日本IBMとNTT西日本、街づくりの面でジャーマン・インターナショナルが参画することになっています。

2012年9月の計画当初は250MWの建設が可能と見積もっていましたが、若干小さくなったようです。しかし平成24年度の42円・20年の売電制度が適用されるため、収入面の安定は期待できそうな事業となりそうです。

初期費用のリスク低減のために、太陽光発電事業そのものを証券化して、金融機関や一般市民からの投資を募るそうで、証券化を含む金融財務面はゴールドマン・サックス証券、くにうみアセットマネジメントが担当することになります。

大阪市に廃棄物処分場を有効活用した太陽光発電10MW

大阪市は住友商事などと協力して、夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクトと名し、大阪府の都市廃棄物処分場に10MWの太陽光発電を建設する計画を発表しました。

500kWごとに設備を保有する企業を20社程度募集し、リースで借りた企業に売電の収入が割り振られる予定で、現在7社の参加企業が決定しています。

  • 事業主体:大阪市、住友商事株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、サミットエナジー株式会社
  • 参加企業:株式会社ジュピターテレコム(J:COM)、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、日立造船株式会社、レンゴー株式会社、株式会社NTTファシリティーズ
  • 場所:夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ha
  • 規模:10MW
  • 稼働開始予定:2013年10月

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