昨年の暮れに、中国が太陽光業界に関する策を発表していましたが、実際に生産を制御しはじめたようです。
中国は、太陽光産業におけるパネルの過剰供給が引き起こした価格の異常低下を食い止めるため、新規でのプロジェクトの許可を一定期間中断するという発表をしました。
今月24日から有効となるこの決定は、政府が新たな”投資カタログ”を発行するまで、新規プロジェクトの許可は持ち越されるそうです。
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トップ10か国の全体に占める割合については2011年の89％より3ポイント下がって2012年は86％。
1位は昨年と変わらずドイツ。昨年に増して設置量を記録しましたが、全体に占める割位は2ポイントほど下がっています。
中国は2012年目覚ましい成長を見せ、昨年に比べて70％設置量の増加があり、それに比べて設置量が50％落ちたイタリアの順位を奪いました。
北アメリカ（カナダ・アメリカ）も昨年と比べて設置量は倍増、フランス、イタリアを抜いて3位に着けています。
10位に入っていない地域も、シェアでは3%とわずかに見えても、量で40%増と力強い伸びを見せており、2013年もこの徴候は続くと見られており、ポイントにしてさらに3%シェアを増やすと考えられています。
10位外のアジア諸国の成長に加えて、10位以内のアジア諸国も成長を続け、2013年は中国が1位の座を奪い、日本も2012年と比べて50%の設置量増加の結果シェアでは4位に着けるだろうと予測されています。
数年前のヨーロッパで独占されていた太陽光市場から現在は状況がガラリと変わり、マーケットはより多様化されてきています。そしてこれは業界にとってもメリットと考えられ、一国の補助金政策の変更によって大きな影響を受けるリスクを減らすことができます。
ひとつ影を落とすのが、中国の問題。
中国の膨らむ需要が世界中の太陽光業界を潤すことになるのか、それとも自国の業界を短期的に救うだけに終わるのか、そしてそれによって、中国の孤立がさらに深まることにもなりかねないと、記事では注意を促しています。
過剰供給が引き起こしたパネル価格の低下が原因で、中国の太陽光関連企業、サプライヤーからポリシリコン製造、パネルメーカーを含め、350社以上が稼働を完全に停止したと、ENFの市場リサーチが発表しました。
2011年は新規参入企業の増加で807社から901社に増えていた中国の太陽光関連企業ですが、2012年、300社近くが主に倒産で退場を強いられ、今業界に残るのは704社だと言います。
パネルメーカーに至っては、2011年の170社から624社にまで増えていたものの、2012年の終わりには454社まで減ったということです。
しかし、それらの多くの小規模パネルメーカーは、需要供給バランスが整うまで、休止という形を取ると考えられています。
結晶型に増してダメージが大きかったのが、薄膜型のパネルメーカーだという事で、中国での薄膜型の生産は、大半が休止とのこと。
中国製の薄膜型パネルの価格は、2011年12月時点で€0.63/Wp (約72円)から、2012年12月には€0.57/Wp (66円)に下がっています。
価格に関しては結晶型の落ち込みの方が大きかったようで、€0.68/Wp (約78円・2011年12月) から€0.46/Wp (約53円・2012年12月)にまで下がっています。
薄膜型の方が一般的に安いと言われていましたが、2012年の間に逆転してしまったのですね！
中国は政府が大規模な業界救済策を発表していましたが、「各自治体に地元企業の救済を禁じる」事さえ辞さない徹底的な改革で、2013年もさらに多くの企業がドロップアウトしそうですね。
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中国政府が明らかにした太陽光発電業界救済のための策、かなり本気度が高いです！
12月19日、温家宝首相が国務院の重役会議に参加し、国内の太陽光産業を救済するための策が話し合われたそうです。
中国は現在、供給量過剰と国外需要への依存が深刻な問題であるという事で、それを解決するために抜本的な策を打ち出しています。
FiT（固定価格買取制度）や税控除、太陽光プロジェクトへの出資で、国内需要を増加させる。
メーカーの合併や買収を促し、より強力な、安定した企業の育成。
地方政府による地元企業のバックアップを規制し、中央による業界の再編。
メーカーの生産量を厳しく管理し、業界全体を脅かす過剰供給が今後起きないようにする。
電力網の効率化のための研究や開発への投資、市場監督の強化。
やると決めたらとことんですね。
これによって業界の構造やパネルの市場価格にも影響が出てくることが予想できます。
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中国のパネルメーカーなどによる太陽電池モジュールの過剰供給により価格低下が進んでいますが、過剰供給は来年第2四半期を境に解消に向かうという予測が、アメリカのリサーチ会社IHS iSuppliから出されました。
とはいうものの2013年も太陽光発電業界にとっては厳しい年になり、150社程度しか生き残れないだろうと言います。
設置件数自体は成長を続けるものの、昨年940億ドルであったグローバル単位の収益も、今年で770億ドル、来年はさらに減って750億ドルになる予想です。
レポートはさらに、2013年は中国が最大の市場になるとも予想しています。
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アメリカの中国製品に対する課税で激化している太陽光発電市場での価格戦争。
これを1930年代の「世界恐慌」になぞらえて警告を発している、米GreentechMedia（GTM）に載せられたコラムをご紹介します。
低価格太陽光エネルギー同盟の代表で、太陽光エネルギーサービス会社”サンエディソン”の創立者、Jigar Shahのコラムより
J. P. MorganのCEO、Henry Fordを始め、多くの反対を押し切って制定されたスムート・ホーリー法でアメリカに輸入される製品に対する関税が記録的な高さに引き上げられ、それに報復する形で各国がアメリカ製品への関税をかけはじめたことで、恐慌が悪化しました。現在の太陽光発電業界における各国の報復的なアンチダンピング調査のし合いなどはそれと同じ道筋をたどることが目に見えていますが、また救済の余地はあります。
アメリカの中国メーカーに対する関税は、アメリカのセルメーカーを救うためという口実でドイツのSolarWorldが始めたものでした。
結果、SolarWorldは要求のほとんどを勝ち取ることができましたが、その”勝利”にもかかわらず、関税は結果的にアメリカのセル／モジュールメーカーの救済の助けにはならなかったことを認めています。この、結果的に無意味であったSolarWorldの申立てにより、世界中で貿易関連の動きがみられました。
アメリカでの申立を行った後、SolarWorldは同じような内容の申立をEUでも行い、この夏EUは中国に対してアンチダンピング調査を開始しました。
もしこの調査により、中国のアンチダンピングを認められたなら、世界中の太陽光発電市場に大きな影響を与えることとなります。そして中国はその報復としてアメリカ企業のポリシリコンのダンピング行為の調査を開始し、世界貿易機構まで巻き込んで、EUやその他の国で行われた補助金政策の違法性を訴えました。
そして今では、インドまでもが中国とアメリカ、そしてマレーシアに対するダンピング調査を始めようとしています。
アメリカにおいて、太陽光発電を化石燃料に対抗するエネルギーにしようと奮闘してきた私たちは、この戦争の後に恩恵を受けるのは、石油や天然ガス業界だけであり、どの国の太陽光発電業界にとってもメリットは無いと考えています。
報復や逆襲からは何も生まれず、協力によってのみ、世界の太陽光市場構造を形作ることができます。
アメリカ国内では地元の製造業は重要です。強力な戦略の元、一番効率のいい技術の製品化をもってこの苦境を乗り越えるべきです。
日々更新される研究と発見の中から、経済的、労働力的、地理的にアメリカに一番適した製造業に対して振興を進めるべきです。国際的には、関税のような非効率的な方法に頼らず、貿易関係の交渉を行うべきです。
アメリカの法律体制は、申し立てを行った者に有利に働くようになっており、全体の経済や消費者の事を考えない、時代遅れで柔軟性のないものです。
このSolarWorldのケースでは、しばしば用いられるこの言葉が適切です。
「過去を忘れるものはそれを繰り返す運命にある」（ジョージ・サンタヤナ）つまり、1930年代の恐慌時代を忘れるべきではないのです。貿易戦争からは一人の勝者も生みません。
SolarWorldを叩きまくりですね 笑
しかし、アメリカでも、EUでも、この会社の申立が直接の原因だったのだから、ここまで言われても”they deserve it”という感じなんでしょうか。
中国に任せられるものと、アメリカが得意とするものは別であるはずだ、という事でしょうか。
日本の場合まだ、メーカーの「信頼性」などが重視される傾向があるため、メーカー一覧が中国メーカーで埋まっている、というようなことはないですが。
そして、技術的に比較的新しいCIS/CIGSの化合物系への注目度が、ソーラーフロンティアの頑張りのおかげで高いのも見逃せません。
地元メディアの情報では、中国政府は今まで21GWとしていた太陽光発電の目標を、40GWまで引き上げる可能性をほのめかしたということです。実際の発表はまだですが、国内需要の増加は中国メーカーにとってもありがたい話ではあるのでしょうね。
この情報は中国再生可能エネルギー太陽光発電協会の事務局長Dacheng Wuの見積もりであるとされています。
既に業界内では、国内の累積設置数は2015年までに30から40GW、もしくはそれ以上に達するという意見もでているという事です。
しかし、既に出されている21GWの目標を達成するためにも、さらなる政府の関与が必要だと考えられており、問題は山積みで簡単に目標を上方修正するというわけにはいかないのだそう。
参考
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中国が国を挙げて進める”Golden Sun Program”。財政部、科学技術部、エネルギー局がその第2段階となるプロジェクトの詳細を発表しました。
全体で2.835 GWの出力になるということです。
記事にあるのはこれだけで、全体の4%に満たない量ですが、残りのプロジェクトも「危機」と言われる中国メーカー達の救済のために国内需要の拡大に使われるのでしょうかね。
サンテックやJAソーラーのような大手メーカーはどのような形で関わっていく（またはいかない？）のでしょうか？
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各国の導入状況が発表され次第、随時更新していきます。参考までに各国の総電力需要に占める太陽光発電の割合も併せて掲載しています。なお、地域によって太陽光発電の設備利用率は異なりますが、平均的な設備利用率が把握できる国については表中の数字を使ってご案内しています。それ以外の国については日本の設備利用率13%（1kWあたりの年間発電量1140kWh）で計算してご案内しています。
| 国名 | 累積設置量 | 国の電力需要(MW) | 設備利用率※ | 太陽光割合 | データ更新月 | URL |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中国 | 43,530 MW | 5,463,800,000 | 16% | 1.1% | 2015年12月 | 参考 |
| ドイツ | 39,700 MW | 582,500,000 | 11% | 6.6% | 2015年末 | 参考 |
| 日本 | 34,347 MW | 859,700,000 | 13% | 4.6% | 2015年12月 | 参考 |
| アメリカ | 25,910 MW | 4,686,400,000 | 17% | 0.8% | 2015年12月 | 参考 |
| イタリア | 18,920 MW | 307,200,000 | 8.0% | 2015年12月 | 参考 | |
| フランス | 6,580 MW | 462,900,000 | 14% | 1.5% | 2013年6月 | 参考 |
| スペイン | 5,440 MW | 249,700,000 | 16% | 3.2% | 2015年12月 | 参考 |
| オーストラリア | 5,093 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| インド | 5,048 MW | 938,823,000 | 19% | 0.9% | 2015年12月 | 参考 |
| イギリス | 3,510 MW | 323,300,000 | 10% | 2.5% | 2015年12月 | 参考 |
| 韓国 | 3,421 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| ベルギー | 3,250 MW | 84,780,000 | 4% | 2015年12月 | 参考 | |
| ギリシャ | 2,610 MW | 59,530,000 | 7.4 % | 2015年12月 | 参考 | |
| カナダ | 2,500 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| チェコ | 2,085 MW | 59,260,000 | 3.5% | 2015年12月 | 参考 | |
| オランダ | 1,570 MW | 112,500,000 | 1.2% | 2015年12月 | 参考 | |
| タイ | 1,444 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| 台湾 | 1,176 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| 南アフリカ | 1,122 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| パキスタン | 1,000 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| オーストリア | 937 MW | 65,670,000 | 12.7% | 1.5% | 2013年11月 | 参考 |
| イスラエル | 870 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| チリ | 854 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| デンマーク | 789 MW | 32,070,000 | 10.8% | 2.3% | 2015年12月 | 参考 |
| ポルトガル | 454 MW | 48,270,000 | 14.5% | 1.2% | 2015年12月 | 参考 |
| アルジェリア | 300 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| メキシコ | 205 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| スロベニア | 195.6 MW | 14,700,000 | 1.5% | 2012年11月 | 参考 | |
| フィリピン | 156 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| サウジアラビア | 100 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| ブラジル | 69 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| アラブ首長国連邦 | 24 MW | 2015年12月 | 参考 | |||
| エジプト | 16 MW | 2015年12月 | 参考 |
イタリア、ドイツは全体から見た割合も高く、「太陽光先進国」と言われるだけあります。
チェコも、経済的に無理をしてでも導入促進をしているだけあって、割合的には日本を大きく上回っています。
中国政府が中国の太陽光発電メーカーを救済しているというニュースが流れました。
内容を要約すると、
「賽維ＬＤＫのケース」
「中国東営光伏太陽能のケース」
「サンテックまでも？」
JAソーラーCEOのインタビューでも中国政府の太陽光発電に対する本気度が分かりましたが、このあからさまな救済措置は中国国内からも「なんで太陽光企業だけ？」と反発の声も上がっているようです。
EUのアンチダンピング調査中にこんなことするなんて、本当にすごい度胸！
太陽光発電業界はどの国であろうと厳しい状況は変わらないようですね。
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