長野県で市民参加型の屋根貸し事業

長野県茅野市では、2015年度から「縄文の里おひさま市民共同充電プロジェクト」が始められます。同プロジェクトでは、市民参加型の太陽光発電事業で、諏訪地方で屋根を提供してくれる「屋根オーナー」を募集しています。

茅野市を拠点に環境保全に取り組むNPO法人「共生空間」による同プロジェクトは、自然エネルギー普及に賛同する市民を募り、住宅の屋根とお金を出し合い、充電収入を分配する太陽光発電事業です。

同事業は、諏訪地域の日射量の多さと屋根という『地域資源』を活用した事業であり、上田市のNPO法人「上田市民エネルギー」が2011年度より始めた「相乗り太陽報発電事業」をベースにしたもので、連携して運営する一般社団法人「自然エネルギー共同設置推進機構」(NECO、上田市)のサポートと監修を受けて事業を展開します。

パネルオーナーは、1口10万円から事業に参加できるもので、契約期間は13年を予定しており、参加金額に加えて1割程度の売電収入が見込まれています。

参考

メガソーラーに地元の自治会が反対!「災害の危険」を懸念

長野県において計画されていたメガソーラーが、地元の自治会に建設反対運動を受けるというニュースです。

事業主は東京の太陽光発電システム企画・販売会社、東日本土地開発。東京の不動産会社が所有する上田市生田の山林を買取り、植えられている木を伐採したのちに20haの面積に11MWのメガソーラーを建設する計画でした。

しかしこの計画に対して地元の自治会から反対を受けているということ。「木を伐採すると麓の集落が大雨で災害に遭う危険が増す」というのが主な理由だそうです。
太陽光発電は風力発電などと違い、建設の際の環境アセスメントも必要ないため建設のハードルが低く、大規模な設備の普及も進んでいますが、今回のように森林を伐採して建設された例は以前にもあったことでしょう。その後災害などのトラブルのニュースは聞いたことがありませんが、実際に建設によって洪水被害が起こったら大きな問題です。

この地域は過去に土砂崩れが頻繁に発生している地域だということで、森林の伐採および太陽光発電の建設は、これをさらに助長することになりかねないということ。

余談ですが、太陽光発電は、火力発電などで作られた電力の代替で削減されるCO2などを考えると、森林を伐採して建設したとしても”環境上の”モトも取れる(エネルギーペイバックが早い)とも言われてはいます。
とはいえわざわざ木が植わっている山地に都会の企業がやってきて売電で儲けるための施設をつくるとなると、心証が良いことばかりではないでしょう。

建設地の争奪戦が起きているほどメガソーラーが儲かるとされる今ですが、地元住民の理解を深める意味でも、使わない土地を有効活用できるようなプロジェクトがより重要度を増していると感じています。