太陽光発電事業の評価基準は?ヒューリックの事業に学べる事

太陽光発電でつくった電力を商用電力を比較して高額で買い取る、固定価格買取制度
これを利用してさまざまな業種で太陽光発電事業をはじめる企業が多いのですが、それらの事業は決していっしょくたにできるものではありません。

産業用太陽光発電事業をはじめたい方のための簡単な手引きをまとめたページでもすこし触れていますが、売電の支払源が一般消費者が支払う賦課金であることも考えると、売電が主な目的である多くの産業用大規模太陽光発電事業のニュースリリースに「環境貢献」の側面を強調する記述があったりすると、違和感を覚える人が少なくないのではないでしょうか。

ここで紹介したいのが、ヒューリックによる福島県広野町のメガソーラー事業。
ヒューリックは、福島第一原子力発電所から25kmに位置する採石場跡地の約3万8000㎡(3.8ha)に建設中の2.3MWのメガソーラーの権利を取得しました。

地上権と発電設備を合わせて12億円ということですが、設備認定を平成24年度中に済ませた設備と仮定し売電をした場合で初期投資を回収するには11〜12年。
売電のための事業では、自社の土地などに建設をする例などで、中には7〜8年で初期投資を回収できるようなものもあることを考えると、安い買い物ではない事が分かります。

しかも注目したいのが、ヒューリックはこれらの電力を売電にまわさず、東京の本社ビルで利用することを考えているのだそう。

実際に発電分すべてを自家消費に充てるのかということや、送電方法などの詳細は公表されていませんが、多くの大規模太陽光発電事業と比べた時の、ヒューリックの事業における環境貢献CSRの側面は、もっと強調されてもいいと思います。

来年度には売電価格が引き下げられる事もあり、売電収入を追求する事業よりも、本気で環境貢献を考える企業による独自の太陽光発電事業の存在感が、もっと強まってくると期待したいですね。

プレスリリース

福島県、農地転用の規制緩和

農地を利用して太陽光発電を行う際に問題となる農地転用規制。

福島県の東京電力福島第一原発事故で住民が避難した地域においては、第1種農地の転用を条件つきで認めるという発表がありました。

福島県以外の土地に関しては、現在は農電併業(営農型発電設備、いわゆるソーラーシェアリング)という形でのみ許可が出ていました。つまり、農業を続けながら発電事業を行うというもので、農作物の発育に影響を及ぼさないことを条件に一時的に許可する、というものでした。

福島県の避難地域においては、よりこの条件が緩和されると予想されます。

参考

東芝、福島空港メガソーラー事業に500kWの太陽光発電を寄贈

福島空港敷地内の土地を利用した合計1.2MWのメガソーラー事業に、東芝がOEM販売をしているサンパワー社製のソーラーパネル500kW(250kWを2000枚)と、500kWパワーコンディショナー1台を寄贈すると発表しました。

特定非営利活動法人の福島県再生可能エネルギー推進センター長の東之弘が代表取締役社長をつとめる、福島発電株式会社が事業主となり、再生可能エネルギーを利用した次世代エネルギーパークの中核施設とし、復興のシンボルとしていきたいということ。

500kWものパネルを寄贈とはかなり大きな容量です。
しかもパネルは世界最高効率のサンパワー社製。
世界最高効率をOEMでリーズナブルに提供する東芝の太陽光発電は、設置面積の限られた住宅用の太陽光発電や、より多くの容量を載せて売電収入を得たい産業用の太陽光発電にも魅力的です。

参考

福島県の方は楽天ソーラーで!(そうでない人も)「福島実証モデル事業」について

福島県が「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)として楽天ソーラーを採択したというニュースを以前お届けしましたが、楽天がモニター募集を始めました!

この事業は福島県限定で95件の先着となり、募集をすでに始めています。

事業の内容としては、

企業が節電努力によって削減できた分の費用を支援金として提供。

負担金が軽くなり、安価に太陽光発電の設置が可能になる

設置されたシステムで発電した発電量を「グリーン電力証書」として企業に提供

企業の環境貢献のPRとして利用される

というもの。

実際にどれくらいの金額の補助が受けられるのかは記載がありませんが、興味のある方はモニターに申し込んで、詳細を直接確認してみてくださいね。
楽天ソーラーのホームページから申込みができます。

福島県でない方も、モデル事業に選ばれた楽天ソーラーの信頼の高さ、価格の安さなど、魅力がいっぱいの楽天ソーラー、太陽光発電の設置をお考えの方は、ぜひ検討してみては?
楽天ソーラーの魅力を解説した特集ページ
楽天ソーラー・ホームページ

節電努力によって企業がインセンティブを受け取る事業の詳細としては、三愛石油とグローバルエンジニアリングが昨年行った「デマンドレスポンス」の事業に楽天トラベルも加わり、提携のホテルなどにピークカットのために1時間程度の節電をしてもらい、その報酬として東京電力が「ネガワット報奨金」を出す、というビジネスモデルだそうです。

東京電力が、自社から電力を買わない事に対して報奨金を出すという、なんとも矛盾している気がするこの事業のないようですが、逆に”ピークカット”によってどれだけ電力会社の発電効率が上がるのかという事を証明しているのではないかと考えます。

福島県の太陽光発電促進による復興対策事業に「楽天ソーラー」を採択・今年6月までに100件の設置目指す

※平成27年8月31日をもって楽天ソーラーは太陽光発電事業を終了しています。

楽天株式会社は、福島県が手がける「平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」(福島実証モデル事業)に選定され、福島県における家庭用太陽光発電の普及に向けた新たなビジネスモデルの実証を行います。

そのビジネスモデルとは、「デマンドレスポンス事業」の実績を有する株式会社グローバルエンジニアリングと共同で、首都圏を中心としたデマンドレスポンス事業収益を福島県に還元、再生可能エネルギーの普及に役立てるというコンセプトです。
それに加えて楽天独自では、店舗や宿泊施設などと共同で、企業における節電・省エネによるコスト削減分の一部を太陽光発電支援金として収集するとともに、グリーン電力証書等を活用し、一般家庭に対して継続的な支援を実現する新たなマーケティングプラットフォームを構築します。

そうして収集した資金を元に、平成25年6月までに福島県内で100件の太陽光発電施設の設置を目指します。

楽天の徹底したコスト削減による低価格×高品質の太陽光発電の施工・販売だから成し得る技とも言えますね。

施工は楽天ソーラーの住宅用太陽光発電と同様、日本エコシステムが請け負います。

楽天ソーラーの詳細はこちら

参考

三菱商事、福島県いわき市に18MWのメガソーラー・全国で200MWの設置計画


愛知県田原市の77MWのメガソーラー計画と同時に発表していたこの福島県いわき市の18MWの計画。77MWに紛れていた感も否めませんが、三菱商事はこれも含めて、現在全国で合計130MWの太陽光発電事業を計画中なのだそうです。

将来的に200MWになるというこの計画。あれ?JAとの共同で200MWはこれに含まれないということですよね?

ちなみにSBエナジーも目標値が「全国で200MW」です。
この”200MW”というのは一つの指標的な数字なのでしょうか。

今回の事業についての話に戻って、
18MWは2か所に分かれており、1つは日本化成の小名浜工場敷地内でこちらは12MW。
あと6MWは三菱商事と東京電力の合弁会社である小名浜石油株式会社の敷地内に設置されるようです。

参考

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