全国各地の生協による太陽光発電事業および新電力の参入の例が増えてきています。
大阪府の中部から南部に事業展開をしている「大阪いずみ市民生活協同組合（いずみ市民生協）」は、これまでに同府の物流センター屋根で2か所のメガソーラーを稼働しています。
今回、これに加えて奈良県天理市の国道沿いに1MW、京都府亀岡市のゴルフ場の跡地に8.5MWの建設を予定しているということ。
2016年の6月にはこれらが完成して、いずみ市民生協による太陽光発電設備は合計出力11.8MWとなる予想。
これらの電力はエナリスを通して買い取られ、さらにエナリスからは26か所の同生協事業所に電力供給が行われる予定。
いわゆる新電力の活用で電気代の削減につなげるだけでなく、市民生協の顧客ベースを活用して、2016年から始まる電力小売り自由化の際には家庭向けの電力小売をエナリスと協同で行っていくことも考えているのだそう。
京都府は、府内の民間企業である日立造船株式会社と共同で独立型の街灯の実証実験を行うそうです。
景観を守るための、太陽光発電設置の規制地域も擁する京都府ですが、再生可能エネルギーを用いた地域のエコ、環境に配慮した防災対策の推進は、他地域同様前向きです。
実証実験は府庁構内で行われ、日立造船株式会社がつくるハイブリッド式LED街灯を設置、性能評価をするというもの。
このハイブリッド式LED街灯は300wの風力発電と135wの太陽光発電、蓄電池がついており、日没後自動点灯する仕組みになっています。
実証実験は平成26年2月1日から3年間。
実験では1基のみの運用ですが、この結果がどのように活用されるのか期待したいですね。
機器の一部は舞鶴市工場で製造されるということで、地域経済の促進も含め、期待の高まる実証実験です。
以前、電力会社以外で建設された日本の産業用太陽光発電施設は、国際航業が宮崎県に建設した1000キロワット級のものだけでした。東京電力福島第一原発の事故後、クリーンエネルギーへの注目が高まり、ソフトバンクを筆頭に、産業用の大規模太陽光発電施設の計画が次々に出てきています。
各業界の大手が率いて展開される産業用の太陽光発電計画。地域のクリーンエネルギー計画や、工場の屋根の効率利用として、個人レベルでも始められるクリーン事業です。補助金と、売電制度が適用されている期間の開始が、より大きい経済的メリットを生みます。
昨年の10月にグループ会社のSBエナジーを立ち上げ、全国に合計20万キロワットの太陽光発電施設を建設する予定をしています。2012年7月の、全量買い取り制度が始まったタイミングに合わせ、京都と群馬のそれぞれ2000キロワット超の施設が稼働し始めました。1320世帯分の電力をまかなえる量のこれらの施設に加え、9月には京都の隣接地にもうひとつと、これらに続いて徳島県、栃木県での建設計画が確定していて、早い時期に1万キロワット以上を達成する予定です。
SBエナジーのホームページには、建設中やの施設の情報に加え、稼働中の施設のリアルタイムと、累積の発電量が確認できます。北海道の2カ所に建設されている発電試験場では、積雪地域でのシステム運行状況や、各メーカーのパネルの発電量の比較実験なども行われており、これから太陽光発電の設置を考えたい人にも、参考にしてほしい試験内容です。
JA全農と三菱商事が合弁で、全国の農協の施設の屋根400～600カ所を利用して、合計20万キロワットの発電能力をもつ施設を建設する計画が進行中です。環境保全と、全国の農業の活性化を目標に掲げたこの計画は、2014年度末までに導入完了する目標で、約5万8千世帯分の電力をまかなえる量になる見込みです。
1009年から始まった「くまもとソーラープロジェクト」の一環として熊本県南部の芦北町（あしきたまち）に国内最大規模（1万5千キロワット）の太陽光発電所を建設する事業に、大手建築土木業者の大林組が選ばれました。このプロジェクトのほかにも、7か所で合計34.3kWの太陽光発電建設計画が進行中で、さらなる事業拡大を目指しています。
現在（2012年8月21日）稼働する太陽光発電所で最大のものは、神奈川県川崎市と東京電力が共同で運営する「扇島太陽光発電所」で、2011年12月19日に稼働開始しました。
固定価格買取制度の改正で産業用の売電が有利になったことを受けて、大規模な太陽光発電所の建設計画が次々に持ち上がっています。中でも最大の計画が、京セラが他6社（KDDI、IHI、九電工、京都銀行、鹿児島銀行、竹中工務店）の出資者と設立した「鹿児島メガソーラー発電株式会社」が鹿児島湾岸の桜島に対面する埋立地に建設を予定している127万平方メートル（東京ドーム27個分）規模の発電所で、発電能力は70MW、年間発電量は7880万kWhの規模にも及びます。
総投資額は270億円、売電による収入は年間で30億円以上になる見込みです。