佐賀県佐賀市で道路の”のり面”を太陽光発電に無償貸与、管理費が浮いて一石二鳥!

佐賀県は、所有する有明海沿岸道路の”法面”(写真の左側部分の斜面)を無償で太陽光発電事業者に貸与すると発表しました。
貸し出されるのは佐賀県佐賀市の有明海沿岸道路の、久保田IC-福所江大橋間の”のり面”2km分。南向きの斜面で、約1万㎡の面積があり、約1MW分のソーラーパネルの設置が可能だということ。

屋根貸しなどで自治体が賃料を取って太陽光発電事業者に場所を貸すことは良くありましたが、今回は「無料で」貸し出されるというのがポイント。
もともとこの”のり面”の除草作業で年間約400万円かかっていた管理費を削減できるというメリットのために、無償貸与が実現されています。

事業者にとっても、佐賀県にとっても、メリットがあるということで、一石二鳥ですね!地域の環境対策にも貢献できると考えれば一石三鳥?

今後の予定は、

10月30日まで事前登録受け付け
11月1日に登録者に向けて現地説明会を開催
12月中の事業者決定
来年度から発電開始

という流れです。
年間約4,000万円の売電収入が見込めるという事で、佐賀県の太陽光発電事業者の方はチャンスです!

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神奈川県の再生可能エネルギー計画を下方修正

再生可能エネルギーの導入に積極的な神奈川県は、積極的な活動にも関わらず普及目標を下方修正することを発表しました。

2011年9月の時点で「2020年に発電量の20%以上を再生可能エネルギーでまかなう」という目標を掲げていましたが、「2020年に25%をガスコージェネレーションシステムや燃料電池などを含めた”分散型電源”でまかなう」という内容に修正。
2014年度末時点の太陽光発電の目標は、195万kW(1.95GW)から125万kW(1.25GW)に下方修正されました。

京浜臨海部の工場の屋根での太陽光発電の普及が加速することを見込んだ今までの目標でしたが、薄型の太陽光パネルの開発が間に合わないなどの理由で屋根上への設置が思ったほど進まなかったことが主な原因だということです。

とはいえ各自治体で学校施設の屋根貸しや、スマートタウン構想の推進など、神奈川県ではスマートグリッド社会の実現に向けた多面的な試みが行われているのは事実。
黒岩知事は今後”薄膜太陽光電池”の普及が進み、2030年までには遅れを取り戻したいと考えているようです。
頑張れ神奈川県!

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廃校活用の太陽光発電は”国の売電制度を利用しない”事業!

この時期に太陽光発電と言えば、固定価格買取制度を利用して売電収入を得るための事業が一般的です。
そんな中、宮崎県美郷町の廃校跡地に建設される太陽光発電事業での試みに注目したいと思います。

宮崎県美郷町南郷区の水清谷小学校跡地は、2年前に廃校となり、跡地の有効活用として太陽光発電が設置されることとなりました。
校舎を含む5800㎡を巴企画という東京の発電事業会社に貸し出し、同社は360kWの太陽光発電設備を建設します。

この事業が他と違うところはまず、保守管理(敷地の草刈りやパネル清掃など)を住民自ら行うという事。
巴企画からは住民たちで作られる協力会に年間55万円の協力金が支払われます。

そしてさらにユニークなのは、20年間42円という固定価格買取制度を利用せず、この施設からの電力は別の事業を通して町役場などが買い取るというところ。
買取価格九州電力よりも1割安くなるというので、自治体の電気代もそれだけ安くなるということです。

完全に地域の電力会社から独立して行われるこの事業、本当の意味での地産地消、地域貢献が達成できる事業と言えるのではないでしょうか?

山梨県は2050年までに、エネルギーの地産地消を目標

山梨県が再生可能エネルギーによるエネルギー自給率を、2050年までに100%にする目標を出しました。
山梨県はすでに、現在でも需要量の28%を再生可能エネルギーでまかなっていますが、その多くが水力発電です。
今後は既にある水力発電に加え、主に太陽光発電に力を入れる事を明らかにしています。
具体的には現在普及率4.9%の住宅用太陽光発電を、2050年までに50%まで増やし、事業所などの屋根には100%の設置を目標に掲げ、全体で太陽光発電の規模を現在の26倍以上に増やすことを目標に掲げています。

これらに加えて20%の節電目標を合わせ、2050年には再生可能エネルギーによるエネルギー自給率が100%にするのが目標なのだとか。大きく出ましたね。


一方、平成25年度の山梨県の住宅用太陽光発電に対しての補助金は、「年利1%として融資を受けたとした場合の元利均等返済による償還期間中の利子相当額又は8万円のいずれか小さい額を限度とします。」となっています。

つまり、ローンを組まない限り、補助金は出ない事になります。
逆に言えば、一括で払えない家庭でも、年利1%程度であればローンを組んでも、一括で買うのと同じくらいの経済効果が受けられるという事で、フェアと言えばフェア。

住宅用太陽光発電普及率50%なんて大きな目標を掲げている割には、補助金はあまり寛大ではないではないか、と思われる方もいるかもしれません。

しかし!!!山梨県は日本でも有数の日照時間を誇る地域。1年間の発電効率が、日本平均12%のところ、山梨県は16.4%と大幅に高い効率で発電量が得られるのです。(太陽光発電の発電量・都道府県ランキング
これを売電額に換算すると、1kWあたり1か月で30kWh多く発電することになり、売電額にすると1140円。
4kWの設備を設置した場合、10年間で、日本平均よりも547,200円も多くの売電収入を得られることになります。
これは、キロワットあたり136,800円の補助金をもらえるのとほぼ同じ意味を持ちます。

高い補助金を設定しなくても十分に採算の取れる日照量の山梨県。羨ましいですね!

当サイトでは、あなたのお宅で一番お得になるパネルが分かるシミュレーションサービスを提供していますが、山梨県在住の方は(136,800円×設置システム量)の経済効果をプラスして、太陽光発電でどれだけお得になるかチェックしてみてくださいね!

40MWの新事業も!売電価格下がるも、メガソーラーの建設の勢いは弱まらず

売電価格が改定されることがほぼ確定となっていますが、そんな中でも企業や自治体のメガソーラー建設のブームは続きそうです。
最近出ていたメガソーラー関係のニュースをまとめました。

事業主:士幌町(しほろちょう/北海道
場所:中士幌地区の町有地
規模:988kW
稼動予定:2014年1月
自治体が主体となって行い、地域への利益還元を図る。年間で1,000万円ほどの益金見込み。
収益金は、浄化槽の整備など地域の環境対策費用として活用していくほか、工事の施工や施設の管理も地元業者が行い、地域ぐるみで取り組む事業となる。
参考

事業主:徳島市
場所:名西郡石井町 第十浄水場敷地内
規模:750KW
稼動予定:2014年度完了(順次稼働)
徳島市は他にも、住宅用の太陽光発電への補助金に1,000万円(助金額1件5万円、募集件数200件)、市立保育所に太陽光発電設備を設置するための予算として1,000万円を計上し、様々な方向から市の太陽光発電の設置数増加に努める。
参考

「富津ソーラー」
事業主:株式会社富津ソーラー(リサイクルワン及びミツウロコグリーンエネルギーの出資法人)
場所:千葉県富津市
規模:40MW(40,000kW)
稼動予定:2015年夏
参考

事業主:西武グループ
場所:武蔵丘車両検修場屋根および宮崎県日南市
規模:2,400kW(2か所合計)
稼動予定:2014年1月・2013年10月に
西武ホールディングスでは、2015年度までには、全国複数箇所で太陽光発電設備を設置する考え。
参考

事業主:帝人
場所:三原事業所(広島県三原市)の遊休地
規模:1,990kW
稼動予定:2014年7月
参考

事業主:タカラレーベン
場所:栃木県塩谷郡塩谷町
規模:3MW(3,000kW)
稼動予定:2014年8月
同社は首都圏で初めて戸別売電可能太陽光発電マンションを企画販売するなど、自然エネルギーの活用を積極的に推進している。
事業の目標を2014年3月期中に出力10MWとしている。
参考

40MWの事業は結構大規模です。
固定価格買取制度での売電価格は下がるものの、ミツウロコ新電力事業者として小売事業も行っています。
通常20年間の売電後は、電力会社の「言い値」で販売することになりますが、自身が電力販売事業も兼ねていれば、売電期間が終わっても比較的安定した収入になるとも考えられます。

大阪市に廃棄物処分場を有効活用した太陽光発電10MW

大阪市は住友商事などと協力して、夢洲メガソーラー「大阪ひかりの森」プロジェクトと名し、大阪府の都市廃棄物処分場に10MWの太陽光発電を建設する計画を発表しました。

500kWごとに設備を保有する企業を20社程度募集し、リースで借りた企業に売電の収入が割り振られる予定で、現在7社の参加企業が決定しています。

  • 事業主体:大阪市、住友商事株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社、サミットエナジー株式会社
  • 参加企業:株式会社ジュピターテレコム(J:COM)、住友商事株式会社、住友電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、日立造船株式会社、レンゴー株式会社、株式会社NTTファシリティーズ
  • 場所:夢洲1区の廃棄物埋立処分場のうちの約15ha
  • 規模:10MW
  • 稼働開始予定:2013年10月

参照元

神奈川県の校舎屋根などの屋根貸し事業で合計3MW超

屋根貸し第1弾では、20施設25棟の屋根32,286㎡を4事業者への貸し出しすることを決定し、工事がすでに始まっています。
概要として容量は合計約2,200kW、年間使用料200円~315円/㎡と公開しています。

第2弾ではさらに20校、合計面積17,640㎡を最長25年間貸出することを発表し、太陽光発電参加事業者の公募を開始しました。
前回の屋根の貸出面積の半分強で、発電容量は事業者の設置パネルにもよりますが、1MW以上になると予想できます。

第1弾との合計では3MWを超え、また年間の屋根の貸し出しによる収入も第2弾も含めると年間約1000万円以上になると予想されます。
また第2弾では使用量に加え「県立学校の教育環境に資する提案」も募集するとのことで、環境教育と賃貸収入を両方得るという、県政にとってもおいしい事業なんですね!

参考記事